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平成29年1月5日 市長新春記者会見

最終更新日:2017年1月6日

市長新春記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年1月5日(木曜)
時間

午前10時から午前10時30分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(1月5日開催分)

発表内容

年頭に当たって

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願します。
 年頭ということなので、昨日も幹部職員の前でお話ししたことと同じようなことになりますけれども、若干申し上げます。
 2017年は穏やかな年明けになってありがたいということでありますけれども、昨年末、糸魚川の大火災といった大変な事態も、いつ起きるか分からないということであります。
 また昨年は、熊本をはじめ鳥取、福島などで地震があり、台風も数多く、また今までにないコースで北海道などが直撃されたということでございました。日本列島は大災害時代に突入しているということを常に頭に置いて、まずは足元の安心安全の土台をしっかりと構築していくことが重要だと思っています。また、新潟市は防災・救援首都という役割を果たせるように、今から準備を進めていくことも重要だと思っております。
 災害というのは、まさに目に見える形で襲ってくるわけですけれども、一方では、あまり目に見えない中で超高齢・超少子社会が日本で進行していると。このことについても迅速かつ的確に対応する必要があると思っています。
 そういう面では、介護保険制度が新年度から、要支援が新潟市の責任になるということなので、それに向けた対応をしっかりやっていきたいと思っています。また、超少子化については、新潟県あるいは国の施策、子ども・子育て支援策の中身を見ながら、我々も新潟市としてやるべきこと、やれることを的確にやっていきたいと思っております。
 一方では、人口減少社会が新潟県では、他の地域よりもスピードが速いということなので、この人口減少にどう対応するかということも非常に重要だと。先ほどの子ども・子育て支援もそうですけれども、18歳、22歳人口の流出を止めることが新潟県にとっては非常に重要だと思っております。そのために新潟市あるいは新潟県内に多様な学びの場、働く場を作ることが、他の地域に比べても喫緊の課題だと思っています。
 新潟市は幸い、農業大学という新しい構想も実現に向かって進んでおり、また働く場についても農業特区、6次産業化を進めていく土台が出来つつあると思っています。そして、21世紀を支える産業の柱の一つになり得る航空機産業など新しい産業も育成してまいりたいと。既存産業の高度化も重要だと捉えています。
 また、定住人口がなかなか増やせない状況の中で、交流人口を増加させるということは従来以上に意味が大きくなっていると思っていますので、新潟市は食と農と文化を融合させる食文化創造都市の姿をより明確にしていきたいと。昨年のツーリズムEXPOジャパンでも確認された新潟市のみならず日本全体がガストロノミーツーリズムということで世界に打って出ていくことが重要だと。新潟市はそのトップランナーになれるという励ましも頂いていますので、ガストロノミーツーリズム、食文化で人を呼んでいく取り組みも強化してまいりたいと思っています。
 最後になりますけれども、今年度末で新潟市は政令指定都市になって丸10年になるということですので、政令指定都市10年の取り組みをしっかりと総括をしていきたいと。政令市10年の到達点と課題というものをそれぞれの区あるいは部ごとに整理し、新潟市全体としても総括をしていきたいと。
 それらをもとに、今後の新たな政令市のさらなる10年後に向けて何をやるべきかを市民の皆さまにお示しし、議会の皆さまとも意見交換をしながら、これからの方向性を共有して進んでいきたいと思っております。
 そのような2017年にしてまいりたいと思いますので、さまざまなご提案、ご助言をお願いしたいと考えています。

1.シンポジウム「誰もが参加できるオリンピック・パラリンピック文化プログラム~地域・アート・共生~」の開催について

 それでは、発表案件に移らせていただきます。シンポジウムを「誰もが参加できるオリンピック・パラリンピック文化プログラム~地域・アート・共生~」というテーマで、開催するということであります。
 東京五輪に向けた「東京2020応援文化オリンピアード」という位置付けで、2月9日木曜日に、りゅーとぴあコンサートホールで開催します。障がい者の文化芸術活動をテーマとし、人種や性別、世代、障がいの有無などの違いを超えて、多様性を互いに理解し合える社会を目指すことについて、市民の皆さんと一緒に考えることを目的とするということであります。
 パネリストには、元プロ陸上選手で3度のオリンピックに出場した為末大さん、ロンドン五輪の文化プログラム「アンリミテッド」をけん引したブリティッシュ・カウンシルの湯浅真奈美さん、本市で障がい者アートの展覧会「まちごと美術館」などに取り組んでいる肥田野正明さんのほか、宮田亮平文化庁長官をお招きし、誰もが活躍できる社会を目指した文化プログラムのあり方、楽しみ方について考えるシンポジウムであります。
 オープニングでは、宮田長官が「世界中の子どもたちが歌える歌を」と発案され、2015年東アジア文化都市交流でたくさんの合唱交流を行ったテーマ曲「わたしは未来」を、新潟市ジュニア合唱団が日中韓の3カ国語で披露するとういことであります。
 観覧につきましては、1月20日金曜日までに、往復はがきでお申し込みいただきたいと。詳細につきましては、配付資料のとおりであります。
 私からは以上です。

質疑応答

政令市10年の総括について

(記者)

 年頭のごあいさつの中であった政令市丸10年の取り組みをしっかり総括していきたいということですが、具体的にどのように総括を進めていかれるのでしょうか。

(市長)

 合併地域にお約束したこと、これは合併建設計画で政令市10年より前に終わっていますけれども、それを踏まえて、新潟市のまちづくりが皆さまとお約束したものがどのように進んでいるか、あるいはやり残したものがどうなのかということを基本にして、10年前には見えなかった新しい時代潮流が明確に見え始めていると。それについてどう対応しようとして、どこまで到達し、どういった課題が現時点で新たに見えてきているかということについて、各部・各区ということでそれぞれ総括をし、それを取りまとめて、新潟市全体としてどうだったのかということをお示ししたいと思っています。
 政令市になった年に中越沖地震という、あれは大変ダメージが大きかったと思っています。新潟市の場合は風評被害だったわけですけれども、中越の大地震に続いて「新潟は地震の頻発地帯だ」というような理解になってしまったと。それまで好調に売れていた工業団地などの売れ行きをストップさせてしまったと。そして、ホテルあるいはマンションなどの建設も若干足踏みをしたと思っています。
 ある面ではそれ以上に大きかったのが、ちょうど中国総領事館が新潟に誘致されたその年に、尖閣の事件が起きて、日中間の関係が極めて厳しいと。これは想定外のことだったと振り返っています。
 そういう中で、一方では2011年の3.11大震災で、新潟がやはり日本海側の救援センターになる必要があるということが急浮上し、新潟の役割、ミッションが改めて見直されたと。そのような山坂があったねと。
 そして10年前から予測をしていたわけですが、超高齢、超少子社会というものがまさに着実に進んできてしまっている中で、新潟市は環日本海の拠点を目指してきたわけですけれども、残念ながら、環日本海の拠点ということについては、厳しい災害もあった、あるいは他の地域間競争に少し遅れを取ってしまった部分もあるということで、それらを総括した上で、次の10年はどのような方向を目指すのかということを考える到達点と課題という形にしていきたいと。
 すでに、それぞれの区・部では10年の振り返りの作業をやっているわけですけれども、統一的なマニュアルのようなものを作って、このような形で外にお見せしようということを、今後詰めていきたいと思っています。

(記者)

 次の(市議会)定例会が始まるくらいまでに、まとめるということですか。

(市長)

 最終的な取りまとめは年度末ということになるかもしれませんけれども、せっかくなので、2月議会にも中間報告をさせていただき、政令市10周年の式典、これは4月ごろですか。

(地域・魅力創造部長)

 4月上旬です。

(市長)

 そのときには市民の皆さんに、こういう形で総括をしましたということを、しっかりお見せできるようにしたいと思っています。

(記者)

 市長の4期目の任期も2年を切りまして、まだそういった話はしないとおっしゃっていましたけれども、年が明けて、気持ち新たになって、次に向けて考えがあったりしますか。

(市長)

 2年の折り返しのときに、自分なりの2年間の総括のようなものをやって、次の2年間、最大限頑張る必要があると思っていたので、年明け、改めてそれに加えるということはあまりありませんけれども、米山県政の輪郭みたいなものも少し見えてきているので、これから県と新潟県の市長会・町村会の総力を合わせていかないとまずいねと。
 そういう面では、米山知事は力を合わせてやっていこうというお気持ちは随所に示してくれているので、それが今後は、各論になれば県と市町村が違う方向を向くこともあるかもしれませんけれども、大きなベクトルをそろえながら、それぞれの立場からしっかりと、こうだからこうだということを言い合える関係を作れるのではないかという気がしているので、残された私の任期2年弱、若干失われた拠点性のようなものを取り返す時期にしていきたいと思っています。

公募区長・部長最終選考結果について

(記者)

 年末に公募区長と公募の新しい部長が決まったかと思うのですが、発表はまだ先だとは思うのですが、それについてどうだったかということと、子ども・子育て支援部長は該当者なしだったと思うのですが、それについてもお願いします。

(市長)

 まだ具体名までは申し上げられないのですけれども、公募区長の方は結果的に庁内から3人で内定しました。
 子ども・子育て支援担当部長の方は、残念ながら適任者がいらっしゃらなかったので、今回、公募では該当なしとさせてもらいました。
 国際・広域観光担当部長は庁外から、民間出身の方にお願いしたいと思っています。今、民間に席があるので、当面、そちらの調整が必要ということで、それも含めて具体名の発表はもう少し先にさせてもらいたい。民間の方はかなり調整が必要、あるいは今、氏名公表は困るということなら、区長の方だけでも近く公表したいと思っています。

(記者)

 近くというのは、1月にということですか。

(市長)

 1月中には出せるのではないでしょうか。

(記者)

 新しい区長と、民間からの部長も起用されますけれども、期待することはありますか。

(市長)

 区長というのは他の部長よりも地域の方から関心が高い、区長に頑張ってほしいという地域の気持ちというのは、前回の公募区長のときにも感じていました。
 それが今回、新たに3人の公募区長が加わり、また今まで3年間務めてくれた公募区長も複数は残るということになるので、そうすると8人の区長のうち半数以上が公募区長になると。この人たちには区民の気持ちをしっかり受け止めて、できるだけ顔が見える、存在感のある区長になってもらいたいと思いますし、公募ではない方も公募区長の求心力みたいなものを感じ取ってもらって、自らも求心力がより高まるような区長になってもらいたいと。
 また、これまでの3年間でも他の区長の刺激にもなっているので、そういった方向にいけるのではないかと。4年目を迎える区長が複数出てくることになるので、そういう区長にはこれまでの蓄積を生かして、新しく庁内組織改革をするといったことにも取り組んでもらいたいと。今でも若干、市役所と区役所、あるいは区役所内でも仕事の密度が違うのではないかという声は頂いています。そういうものを含めて、市役所全体を直すというのはなかなか大変なので、区役所から組織改革できるものはやってほしいということを新たなミッションとしてお願いしようかなと思っています。

(記者)

 民間の部長の方はどうでしょうか。

(市長)

 民間の部長については、これまでの実績、経験がある方なので、結構安心して任せられるのではないかと。今までにない実績をしっかり作っていくということを目標にして、数値目標なども作ってもらうかもしれませんけれども、目標を明確にして取り組んでいくということで、インバウンドを含めて、今、非常に重要な時期なので、即戦力になれる人だと確信しています。

(記者)

 関連なのですけれども、今ほどこれまでの公募区長のうち複数が残られるとおっしゃいましたが、今、4区にいらっしゃって、西区は継続されないということだったかと思うのですけれども、北区、秋葉区、西蒲区の中から複数残るという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 具体的には。

(市長)

 それ以上言うと分かってしまう。具体的にはもう少し待ってください。

米山県知事と東京電力ホールディングス会長らとの会談について

(記者)

 今日、ようやく米山知事と東京電力との間で会談が行われると思いますが、先ほども米山さんとの関係をこれからとおっしゃっていましたが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 東京電力が長年メルトダウンというものを隠蔽していたということについては、新潟県民・新潟市民の不信感は非常に強いと思っています。
 私も昨年の9月議会で(答弁しましたが)そういう体質の会社が世界最大級の原発を本当に運営・管理していけるのかどうかということで、安心安全とは別の不信というものがありますので、そのことについて、東電のトップがどうお考えになっているのか。きっとそれを米山知事から聞いていただけるのではないかと思っています。
 またもう一つは、仮に柏崎刈羽原子力発電所が再稼働になった場合、大半の電力が首都圏に行くということが新潟県民の理解を得られると思っていらっしゃるのかどうか。そういった基本的なところを、今、東電の改革はいろいろな議論がなされていますけれども、土台を少し変えてもらわないと、本当は少しではないのですけれども、大きく変えてもらわないと、県民の理解は得られない、新潟市民の理解は得られないのではないかと思っているので、県民・市民の思いみたいなものが、一定(程度)示されたのが知事選挙ではなかったかと。その結果についてもどう受け止めていらっしゃるのか。そのようなところに新潟市長としては関心があるということです。

糸魚川市駅北大火を受けての安心安全の土台について

(記者)

 糸魚川の大火を受けて、安心安全の土台を築いていきたいということですけれども、新潟市ですと具体的にこんな災害に力を入れていきたいという対策はありますでしょうか。

(市長)

 糸魚川の大火の翌日、新潟市も非常に危ない火事があったということでした。残念ながら、お一人が亡くなられたわけですけれども、そのときも飛び火がありまして、まだ強風が続いていたということで、飛び火を消防団・消防局が迅速・的確に処理してくれたので大変なことにはなりませんでしたけれども、糸魚川の大火のときもマンパワーがどうしても足りなかったのだろうと。その点、新潟市は消防力が非常に強いものがありますけれども、やはり地域の方からも目を光らせていただいて、飛び火については大火になる恐れがあるので、非常に危なかったと思っています。
 新潟市もいわゆる木密(木造家屋密集)地域の心配なところが数多くあると。また、小須戸の大火事も経験しているわけですので、早期に発見して、早期に的確に対応する。そして多くの人が目を光らせるということが重要だということを改めて感じた糸魚川の大火だったということです。
 新潟市の場合は大火も心配なのですけれども、やはり大雨の対応というのが基本的には一番重要ではないかと。幸い、大河津分水河道の本格改修も始まっていますので、中ノ口川などを含めた大河川につながる中小河川を、中ノ口川は国の直轄でぜひ管理していただきたいということで、また声を上げていきたいと思っています。
 また、大災害にはつながるような状況ではありませんけれども、海岸決壊も、どんどん西の方へ動いて心配な状況が出てきているので、これについても、例えば大河津分水(河道改修)から出る大量の掘削土砂を有効活用するということで海岸の侵食への対策、あるいは飛砂防止、これも西区で飛砂防止、土砂で止めるというやり方でかなり効果が上がったと。このゾーンをより広げて、地域の皆さんのご協力を得られるところから飛砂防止も図っていきたいと。
 去年の「ブラタモリ」ではないですけれども、新潟市は水と砂との闘い、日本一の水と土と共存しているのだということで、そこに暮らす作法みたいなものがあるんだよねと。砂とどう向かい合うか、これは非常に重要なポイントの一つだと思っています。
 その延長線でいうと、飛砂防止林いわゆる海岸林の松くい虫被害についても、今年はドローンでしっかり管理をして、松くい虫の被害をいち早く止めていくことも、NTTドコモなどと組んだ協定を活用して本格的にやっていきたいと思っています。
 日本一の水と大量の土と一緒に暮らしていくということはなかなか大変なことなので、そのあたりの備えをおろそかにすると、本当にすさまじいことになりかねないと。これが過去の歴史だと思いますので、その歴史を我々はしっかりと直視して、日々、対応していくことが重要だと。そのようなことを、糸魚川の大火のときに感じた次第でありました。

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