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平成28年12月16日 市長定例記者会見

最終更新日:2016年12月20日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成28年12月16日(金曜)
時間

午前10時00分から午前10時45分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(12月16日開催分)

発表内容

今年1年を振り返って

 今年最後の定例会見ということで、若干、1年の振り返りを申し上げます。
 今年、新潟市にとっては、なかなか良い年だったと思っています。まずは年明け、昨年までの農業戦略特区へさまざまな企業が参入してくれていると。その流れを引き継いで、JR東日本さんなどから農業戦略特区に参画していただきました。また、その成果もかなり出ていると思っています。
 2月には、昨年からの東アジア文化都市の流れを引き継いで、中国総領事館さんのご努力で「春節祭」が開かれたと。また、9月に、韓国総領事館さんのご尽力で「ハンガウィ祭り」という、日本の地方都市では初めての祭りが開かれ、中国、韓国の文化に触れることができるようになったということでございました。
 4月は、G7新潟農業大臣会合、また、その前後からレストランバスも日本で初めて新潟市で運行いただいたと。5月には、大型クルーズ船が東港に初めて着岸いたしました。6月は、AKB48の選抜総選挙。さらに夏にかけては、信濃川のやすらぎ堤でミズベリングが大きな賑わいをもたらしてくれたと。
 また、7月末には、タモリさんが新潟に来た「ブラタモリ」という番組で、非常に分かりやすく新潟の地形、特性を紹介いただいたと思っています。
 9月からは、65歳以上を対象に「シニア半わり」を皆さまからご活用いただくと。昨年9月にスタートさせたBRT新バスシステムも1年間のデータが出て、10年間ずっと大体4パーセント程度減少という状況が続いていたわけですけれども、これが微増でありますが、0.8パーセント増加ということになりました。また、市民の皆さまのご協力を得て、路上社会実験・島式ホームもやらせていただいたということでございました。今後さらに改善を重ねて、持続可能なバスシステムを新潟交通に作り上げていただきたいと思っています。
 さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化プログラムを推進するわけですが、その推進役となるアーツカウンシル、芸術評議会という組織を横浜市と並んで新潟市での設立を、文化庁からご支援をいただきました。その関係で文化プログラム、文化オリンピアードという政府主催のものが開催中ということで、新潟、沖縄、東京を結ぶ伝統芸能の共演ということで続いております。BeSeTo演劇祭の方は、国が支援する文化オリンピアードという形で文化プログラムが新潟でも開催されている状況であります。
 また、新潟市の役割としての防災・救援首都。これは熊本の大地震などに対応することができたということで、一定の役割を果たすことができたと思っています。
 これまでは大変ありがたい、あるいは頑張ってくれた話だったのですが、11月に入って心配な状況が続いたと。まずは鳥インフルエンザが風評被害も含めて、新潟の養鶏農家はもちろん、関係者に大きな衝撃あるいは実害を与えていると認識しております。
 また、福島から避難されてきた児童が、残念ながら、教員のあってはならない発言で不登校になったと。これは福島への支援を、新潟市民の本当に大勢の方からやっていただいてきた。また、新潟の教育はこれまでの実績からいって、アピールするアドバンテージという分野だったのですが、その信用というものが1日にして失われる怖さを身をもって感じる11月、12月だったと思っています。
 今後、信頼回復に向けて全力を挙げて教育委員会、学校、市役所、また市民の皆さまにもお願いして、早期に信頼を回復したいと思っております。
 以上、1年間を振り返らせていただきました。

1.連携中枢都市宣言について

 それでは最初の案件です。連携中枢都市宣言ということであります。
 連携中枢都市圏は、指定都市または中核市を中心として、市町村が広域連携を行うことで、人口減少・少子高齢社会においても、圏域全体を活性化するために設けられた制度ということであります。
 新潟市においても、近隣の市町村と連携中枢都市圏「(仮称)新潟広域都市圏」の形成を目指しています。このたび、本市が「連携中枢都市」となって、さまざまな政策分野で近隣市町村と連携を図っていく旨を宣言させていただきます。
 連携対象となる市町村は、本市への通勤・通学割合が5パーセント以上の11市町村を想定しております。産業、観光、福祉等のさまざまな分野における連携事業の実施によりまして、それぞれの市町村の魅力を向上させ、人々が誇りを持って住み続けたいと思えるような圏域を、創造していくことを目指すということであります。
 今後、協議が整った連携市町村と個別に「連携協約」を締結した上で、圏域の中長期的な将来像や、具体的な取り組みを記載する「(仮称)新潟広域都市圏ビジョン」を今年度中に公表し、平成29年度、来年度から具体的な連携事業をスタートさせるということで取り組んでまいります。

2.第9回「千の風音楽祭」の開催について

 二つ目の案件です。第9回「千の風音楽祭」を開催するということであります。
 この音楽祭は、名曲「千の風になって」の歌の心である「命の尊さと愛の素晴らしさ」を将来にわたって大切に伝えていくことを目的として、平成20年度から開催していると。今回は、来年2月11日祝日・土曜日に、りゅーとぴあコンサートホールで開催するということであります。
 第1部は、全国公募で選ばれた団体から「千の風になって」の世界を自由に表現していただきます。サクソフォンとピアノの合奏や合唱、モダンダンスとのコラボレーション、さまざまなジャンルの5団体から出演いただくということで決定いたしました。
 第2部は、ゲストによるスペシャルライブということであります。「千の風になって」の生みの親、新潟出身の新井満さんと、歌手の菅原洋一さんに加え、トークゲストとして歌手の故三波春夫さんの長女である三波美夕紀さんをお迎えすることにいたしました。
 菅原洋一さんは80歳になってからも、毎年新しいCDアルバムを作成・発売するなど、生涯現役をモットーに現在もご活躍中ということであります。三波美夕紀さんは株式会社三波クリエイツ代表取締役として、三波春夫さんに係る業務全般を務めていただいています。
 お三方から、音楽祭をさらに盛り上げていただけるものと思っております。詳しい内容、申し込み方法は配付資料のとおりです。

※東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたフランスを相手国としたホストタウン登録について

 案件は以上ですが、資料を2件配付させていただきました。
 1件目は、本市がフランスを相手国としたホストタウンに登録されたことについてです。
 国では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、参加国をパートナーとし、国際交流を図る「ホストタウン構想」を推進しています。この構想は、オリンピック・パラリンピックの前から文化、スポーツ、教育などで、パートナー国との交流を進め、大会終了後も継続的に交流を図るものです。
 すでに第一次登録として、本市は、新潟県、長岡市、燕市、五泉市、弥彦村とともに、モンゴルを相手国にホストタウンとなっています。
 今回ホストタウンの相手国として登録されたフランスと本市の交流は、平成3年に市民有志により「新潟・フランス協会」が設立されたことから始まり、その熱心な活動がフランスのナント市と姉妹都市提携、あるいはナント市から世界に広まった「ラ・フォル・ジュルネ音楽祭」の開催などに結び付いたと。さまざまな文化・国際交流が行われてきました。それらを背景として、今回、新潟市単独で第3次登録の申請を行い、登録いただいたということであります。
 これを機に、フランス政府、フランスオリンピック委員会、フランスの競技団体と連携を密にし、さらには国内のスポーツ競技団体、フランスとの交流の中心的存在の新潟・フランス協会の協力を仰ぎながら、事前合宿の誘致や交流事業など、さらなる交流を推進してまいります。

※短篇映画「にしかん」の完成および上映会の開催について

 二つ目の資料です。短篇映画「にしかん」の完成および上映会の開催ということであります。
 この短篇映画は、西蒲区の魅力を発信しようということで、東京の武蔵野美術大学と連携して制作し、今月13日から市のホームページYouTubeで公開しています。武蔵野美術大学とは、これまでも「わらアート」などで連携させていただいています。
 今回の短篇映画は、基礎デザイン学科の菱川勢一教授の指導の下、3年生のモーションデザイン演習として作成したということであります。ご存じの方も多いと思いますが、菱川教授は映像作家としても国内外で活躍され、最近ではNHKの連続ドラマ「精霊の守り人」のアートディレクターや、徳島県のプロモーション映像「VS東京」などを手掛けていらっしゃいます。
 「にしかん」は、西蒲区の観光や農業などの魅力を素材とした美しい映像だけでなく、音楽や音響にもとことんこだわった素晴らしい作品となっているということであります。
 インターネット環境をお持ちでない方を含め、こだわりの映像や音響をより実感していただきたいということで、来年1月22日・日曜日に西蒲区の巻文化会館で上映会を計画しております。上映会の詳細は、配付資料のとおりです。
 YouTubeなどでもぜひご覧いただき、西蒲区だけではなく新潟暮らしの魅力についても、市内外に広く発信していただけると思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

連携中枢都市宣言について

(記者)

 連携中枢都市宣言ですが、宣言というのは「宣言します」とどこかで言って、宣言になるのですか。

(市長)

 これは協約を結んだ段階で宣言ですか。

(地域・魅力創造部長)

 今、ここで市長から対外的に宣言していただきましたので。

(市長)

 これが宣言ということです。

(記者)

 これは総務省が唱えている構想ということですが、そういった仕組みがなくても、近隣市町村との連携というのは、いろいろとしているかと思うのですが、連携中枢都市に乗ることによって、さらにどんな効果というか、具体的にこんな部分でより前に進めるのではないかというのがあればお願いします。

(市長)

 連携あるいは、すでに通勤の方が新潟にいらっしゃっていますよとか、買い物客がこんな感じで動いていますよとか、そういったことを把握することで、新潟市にとっても、まちづくりをより重点的に加速することが可能だと思いますし、これを基に各連携都市間の施設の相互利用などもより深められると思っているので、まずは、こんなに連携の実態が進んでいますねということを確認して、それに対応して、出来ることをどんどんやりましょうということです。

(記者)

 中心市以外の市町村は、新潟市の公共施設が使いやすくなるのは分かるのですが、中心市としてはこんなメリットがあると市民に言えるものはありますか。

(市長)

 新潟が持っている都市機能について、さらに協約を結んだ地域に情報をお届けして、相互補完関係、来ていただいて活性化するということも新潟市にとってはありがたいことですし、新潟市では薄い機能を、近隣の市町村が持っているという部分もありますので、そういうものは隣接している新潟市民が活用させていただくということで、お互いに有効な機能活用ができると。
 これは計画を作るときに総務省から支援ということになりますか。

(地域・魅力創造部長)

 広域連携が出来上がりますと、総務省からは地方交付税措置の中で一定のご支援をいただけます。

(記者)

 具体的には、各相手というか、市町村との協約を結ぶ段階で「これをやりましょう、あれをやりましょう」というものが、出てくる感じでしょうか。

(市長)

 まずは全体で、こんな連携、交流が深まっているのだということを確認して、個別に、うちは重点的にこれを新潟市とやりたいと。新潟市としては、この町だからこれをやりたいということで協約になると。

(記者)

 連携中枢都市宣言は、今、市長が「連携中枢都市になる」ということを宣言するということですか。

(市長)

 新潟市としてはそうですね。中枢都市になるということを(この場で)宣言しました。

(記者)

 想定範囲で、通勤・通学割合が5パーセント以上の11市町村なのですが、これは連携中枢都市を宣言した新潟市が、それを想定しているということですか。

(地域・魅力創造部長)

 総務省のお示しでは10パーセント以上だったのですが、5パーセント以上の都市からも一緒にというようなお声掛けもあったことから設定し、想定しています。

(市長)

 新潟市はすでに15市町村が一緒になって大合併しているので、10パーセントだと相当限定されますよということで、国とも意見交換、情報交換して、5パーセント以上ということで、新潟市の場合はやらせていただいたと。

(記者)

 先ほどの質問のお答えの中で、連携を想定している市町村の中に、新潟では薄い機能を持っているということですが、具体的なものがあればお願いします。

(市長)

 例えば、子ども・子育て支援。新潟市は子どもの数が非常に多いわけで、民間の施設も含めて、近隣のところに新潟市民が子育て支援の施設を活用していることは我々も若干把握しているので、新潟市民の、特に割と中心部ではないところにお住まいの方で、それよりは近隣の市町村の方が空いていて使いやすい施設がないわけではないということだと思っています。

フランスを相手国としたホストタウン登録について

(記者)

 ホストタウンについてなのですけれども、特に事前合宿の誘致が大きな取り組みだと思うのですけれども、これまで誘致に向けてどのような取り組みをしてきたのかということと、市長として実現の手応えをどのように感じていらっしゃいますか。

(市長)

 以前から文化交流などさまざまな交流を、すでにフランスとはだいぶやらせていただいているので、東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿の誘致などが一番重点的になると思います。
 すでにフランスのダナ大使には、新潟はフランスの有力チーム・代表団をぜひ誘致したいというお話をさせていただいて、G7外務大臣会合のときに、ジャン・マルク・エロー前ナント市長が、今、外務大臣なので、エロー外務大臣にもその旨のお願いをしました。
 その後、10月にフランスへ行った際に、フランスの野球、空手、レスリング、格闘技のまとめ役にお会いいただいたと。レスリングなども個別にお会いさせていただいております。新潟の優位性、東京にすごく近くて、また、気候的にも東京に比べれば、新潟市は若干、朝晩涼しいですよということも含めて、調整するには良いところだということをお話し、各団体からは相当関心を持っていただいたと思っていますし、具体的に検討するというお話もいただきました。

水と土の芸術祭について

(記者)

 発表外ですが、「水と土の芸術祭」について、市民意見がまとまり、次回開催を決定することが決まったようですけれども、改めて市長から、決定に至った理由と、次回開催への意気込みをお聞かせいただけますか。

(市長)

 2009年のときには大観光交流年に合わせてやろうと。一方で大合併をした新潟市のアイデンティティをどこに求めるかというときに、食と花とかいろいろ言ってきたわけですが、湊町も日本一の田園地帯も、日本一の大河・信濃川と阿賀野川から育てられたと。そういう面では、二つの大河が運んだ大量の水、多様な土から生まれたのだということをアイデンティティとしていこうと。
 その新潟がこのような過去を持ち、今、ここまで来て、そして未来をどう描こうとしているのかということを、一緒に考えていくきっかけにしていただきたいと思っておりました。
 そういう面では、交流の成果あるいは子どもたちが「こどもプロジェクト」に、積極的に参加いただいているとか、市民、地域には、場合によってはアートプロジェクトよりも芸術性のあるようなものを作っていただいているとか、いろいろな成果が出てきていると思いますけれども、基本的には文化に対する見方をかなり変えていただく効果があったと。
 文化というものがうねりを作って、まちづくり、人づくりにも大きな影響を及ぼすのだということをかなり実感していただき、その流れの中で我々、東アジア文化都市をいただけたわけですから、これから開港150周年、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックと文化プログラムという流れの中で、2018年が非常に重要な年になると。
 2018年にまたひとつうねりを作ると、うまく開港150周年、2019年のラグビーワールドカップ、国民文化祭、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックということで、この流れを大事にしたいと思っています。
 新潟市が文化創造都市だと言って、笑っている方はあまりいなくなってきたと思うので、4回やることで、かなり大きな役割を果たせるのではないかと。次をどうするのかは2020年以降で、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの展開を見て、考えていけばいいのではないかと思っています。
 ちょうど2回目の芸術祭をやった万代島の旧水産物物揚場の耐震(改修)が来年行われますので、2018年の芸術祭ではそこも使えると。そうすると、開港150周年のメモリアルスポット、メモリアルエリアということとも重なってくるということなので、今回、メイン会場をどこにするかといったことは、これから実行委員会でディレクターなど役割を決めて考えていくわけですけれども、私としては、万代島の整備される旧水産物物揚場は欠かせないと個人的には思っています。

(記者)

 確認なのですけれども、次の開催が一定の区切りとなるのでしょうか。

(市長)

 私はそこで、新潟市の文化創造の土台はかなり出来上がると思っていますし、食文化創造都市ということも標榜しているので、水と土の最大の宝物は食と酒だということで、そこに特化するという考え方もあると思います。
 文化プログラムをこなすことで、また別な側面も見えてくるかもしれません。第5回までも私の役割で展望することは、しなくていいのではないかなと思っています。

日ロ首脳会談について

(記者)

 昨日、日ロ首脳会談が行われまして、北方領土での共同経済活動の交渉に入るといった話なのですけれども、今後、市長として日ロ関係進展に期待するようなことがあれば教えていただきたいのと、新潟市として具体的に、エネルギーなど個別の分野で発展を期待したい分野があれば教えてください。

(市長)

 日ロ交流が加速することを期待しております。私どもからいうと、北方4島はエリアの面からいえば遠いですけれども、プーチン大統領はシベリア、特に極東に関心を持っていらっしゃると。極東開発に強い意欲があるので、私どものパートナーであるハバロフスク、ウラジオストクなどを含めて、良い関係強化ができるのではないかと。
 まちづくりというのも8分野の一つに挙げられておりますし、私どもは産業の中の農業でぜひ、ともに伸びていきたいということでプロジェクトも続けていると。エネルギーは新潟県が中心にやってくださっていますけれども、これも新潟にとってはエネルギー基地を目指しているわけですから、非常に重要だということで、今日も経済界を含めた意見交換会、交流会と、私も呼ばれているので出席して、現場の雰囲気、空気をしっかりと把握しながら、新潟市としてできる役割を最大限アピールし、また成果を出したいと思っています。

(記者)

 日ロの話に戻ってしまうのですけれども、農業のプロジェクトを進めて、伸ばしていきたいというお話だったのですが、具体的な取り組みを教えてください。

(市長)

 まずは、極東で作るのに向いている大豆の品種を特定し、場合によっては品種を改良するという作業を、新潟大学農学部、ロシアの極東にある農業アカデミーと4年目になりますがやっています。そういうものを今後大きく発展させたいと思いますし、そこに、例えば商社、あるいは日揮というエネルギー会社といえばいいのか、ハバロフスクで植物工場を作って大成功したと、そういう資本を出しても良いというところがこれから出てくると思うので、そういうところと一緒になれば、より大きなプロジェクトができるし、またスピード感も出てくると思っています。
 ウラジオストク周辺は、日本の農産物に期待しているのです。日本の農業技術といっていいのですけれども、そういうあたりに応えていくことも重要ではないかと思っています。

市民病院勤務の自殺研修医遺族の労災申請について

(記者)

 先日、市民病院の先生がお亡くなりになった件について、ご遺族が市長の名前での回答を踏まえて、労基署に是正申告をされました。
 是正申告の理由として、新潟市から回答がきたけれども、こちらがお願いしていた5項目、特に労働時間の正確な把握などについて、項目ごとに具体的な回答がなかったので、このような措置に至ったというお話をされていましたけれども、改めて受け止めをお願いいたします。

(市長)

 今、労災申請をされているということなので、どのような資料が労基署から求められるのか。私どもどういう資料を用意すればいいのか。この作業に全力を挙げているということなので、労基署にお出ししたものについては順次明らかになっても、何の異存はないということでやっていますので、当面、そちらの作業を最優先でやっていきたいと思います。

(記者)

 個別具体の項目にお答えにならなかったのは、それが理由ということでしょうか。

(市長)

 そうですね。まだきちんと仕分けができていない部分があって、それが病院にいた時間は残業だとか、乱暴な言い方をされると誤解が広がる恐れもあるので、私どもはしっかりと労基署から、こういう資料が欲しいという要請をいただき、その要請に真摯に応えていくと。それがご遺族に、真摯に向かい合うことになるだろうと思っています。

(記者)

 病院にいた時間は労働時間だという見解にはならないというのが、繰り返しですが、新潟市の見解だということでしょうか。

(市長)

 当然です。特に今回は医者ということではなく、後期研修医という立場で、病院で研修される立場ですから、自己研修、自己研鑽というのは当然あってしかるべきだと思っています。

(記者)

 今回の申告の理由として挙げられた過酷な長時間労働の数字は、入退出や電子カルテなどに基づいてご遺族の側は訴えていらっしゃるわけですけれども、それとは別に、以前、市民病院は労基署から是正勧告を受けているわけですし、36協定を超えた労働が常態化しているということに関しては、先日、病院当局に取材した際に担当の方もおっしゃっていましたけれども、医師が36協定の枠の中で働くのが、果たしてそれで仕事ができるのかどうかという議論もありますけれども、それを踏まえてどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 その是正勧告を受けたときも、36協定の枠の中で救命救急の働き方を縛って良いのでしょうかということは、問題提起もさせていただいております。
 全国の医療関係者から、36協定を守らなければこうだと言われたら、救命救急は成り立たないと、新潟市民病院はしっかり説明しろというご意見もいただいております。

(記者)

 今回、ご遺族が是正を申し入れる際に、市にはもっと真剣に考えてもらいたいという意味合いも込めて、亡くなったお医者さんの実名を公表されました。
 それは大変重い決断だと思いますが、それについて、市長は何かお考えになったことはありますか。

(市長)

 私どもは真摯に対応しています。

小学4年生男子児童へのいじめ及び担任の不適切発言について

(記者)

 (担任の)不適切発言についてなのですが、義家文科副大臣が来られて、その後いろいろ進捗があったと思うのですが、その点についてまず教えてください。

(市長)

 皆さまに大体情報として、あるいは動きとして届いていると思いますけれども、研修をまず管理主事、指導主事から(始め)、校長、教頭、主任、各校ということで、できるだけ迅速に、実のある研修をするということで動いております。
 一番は、当該児童がプレッシャーを感じずに登校していただけるようにする。そのための環境を当該校で整えるというのが一番ですけれども、ご要望はいろいろお聞きして、どういう形であれ、プレッシャーのない状況で登校いただくと。そのために我々は、ご家族がお考えになる、ご本人が考える最善の道、ご要望があればどんなことも、誠心誠意お応えするようにと指示はしています。

(記者)

 どこまでを行政としてやられるのかという問題もあるかと思うのですけれども、再発防止策に向けて、どのようにしていくべきだと思いますか。

(市長)

 まずは学校の先生が人権意識を持つ。特に今回、学校あるいは担任が残念ながら、横浜であれだけの大きな報道がされている、大きな事件になっているにも関わらず、そこに向けて、自らの社会に向けての窓が開かれていなかったのではないかと。これが一番残念なことなので、学校の先生は自分たちのクラスでの子どもたちの学力、体力、クラスの中だけ心の見守りをしているとこんなことが起きてしまうのだと。やはり今、社会がどう動いているのか、どういうことに留意しなければならないのか。学校内というのは、とかく狭いクローズドな世界になりがちなので、それを開けていくのが校長であり、クラス担任ではないかと。その役割が十分になされていなかったというのが本当に残念です。

(記者)

 研修以外に行う取り組み、あるいは考えられていることがあれば。

(市長)

 今はしっかり研修をしてもらうことと、まずは当該の家庭、子どもさんと保護者、当該校のPTAとの信頼関係を強くしていくと。PTAなどにはいろいろな意見をお出しいただき、かなりしっかりお答えをして、動揺はその後あまり大きく広がっていないと聞いていますが、これが一刻も早く平常、平静な形になるように、学校全体としては努めてほしいと。クラス運営など皆さまのご協力もあったと思うのですけれども、今は落ち着いているという報告を聞いています。

(記者)

 先ほどの小学校のクラス担任の不適切発言に戻りますけれども、今回、担任の不適切な発言について、先ほど市長は、先生が人権意識を持っていなかったことが残念、社会への窓が開いていなかったということを指摘されましたけれども、市長ご自身としては、どうしたら人権意識を持つことができるのか、どうしたら社会への窓を開いて、きちんと世の中の状況を把握することができるのかと、市長でしたらどうお考えですか。

(市長)

 まず新聞を読んでいただくとか、とにかく新聞を読んでみなさいと。あれだけ横浜で、新聞を読まなくても、NHKニュースでも民放のニュースでもあれだけ報道されていて、福島から来た子どもがこんなひどいいじめを長期間にわたって受けていた。そのときに使われた言葉が「菌」であったということを、少しでも頭の中に刻まれれば、校長はうちの学校に福島から避難してきた子どもがいるねと。その子どもは大丈夫かと。担任に聞いてみようと。担任は、自らうちのクラスにいるね。うちのクラスでそういうことを遊びでも、そのときは遊びだったと思うのですけれども、遊びでも言っていた例があったとすれば、それは絶対言ってはならない言葉なのだと。横浜でこんなことが起きたんだよということを言っていただく。それが人権意識だというふうに思っています。
 子どもがいじめられたと思えばいじめだと、2年前からより強く認定したわけですけれども、そこがまだ十分に浸透し切れていないと。それが、残念な状況が全国でまだ起きている。一番は、やはり子どもがいじめられているといえば、それはもういじめなのだと。それに対してクラスで、あるいは学年で、全校でしっかり対応するのが当たり前なのだということが、まだ教育界は少し遅れていると思います。
 このことが起きる前ですけれども、先日いじめの研修をやって、そこにいじめの専門の先生がいらっしゃって、日本は大体10年サイクルでこうなっているのだと。大きないじめ事件が起きると、いじめについてこうなのだと。そのときに行き着くところは、子どもがいじめられたと言っていたら、それがいじめですよと。それがいつの間にかこうなって、いじめた子はもちろんですけれども、いじめられた子にも問題があるのではないかといった意見が出てくる。また大きな事件があると、やはりいじめられたと思っている子どもが出てきたら、それがいじめなのだと。これを3回くらい繰り返しているということを聞いて、それは教育界がおかしいですねと。
 30年くらい前ですが、「セクハラ」という言葉が出てきて、セクハラは言われた方がセクハラだと思えばセクハラで、同じことをこの人が言ってもセクハラにならない場合もあるし、こっちが言ったらセクハラになる場合もあると。それはおかしいよなと、当時、企業人としてだいぶ議論した記憶ありますけれども、いまやセクハラというのは相手がセクハラだと思ったらセクハラだと。これがすっかり定着していますよね。なぜ教育界でそういうことが定着しなかったのか。そのあたりが私は不思議で、皆さんの前でも問題提起させていただいたのですけれども、専門家は波があるのだと。この波は波にしてはいけないと。
 圧倒的にいじめられたという申告があったら、それはいじめなのだということでみんなで対応する。そういう基本的な動作、気付きが、残念ながらそのクラス、その担任にはなかったというのが本当に残念です。特にあれだけ大きな事件が横浜であった直後というか、まだそれが続いている最中なわけですよね。それが一番残念です。

(記者)

 今の関連なのですけれども、横浜の事件などを新聞やニュースで見る機会もあって、そういったことを教育現場でも知る必要があるということなのですが、教員の方たちは忙しさもあると思うのですが、教員の方にもニュースの重大さをしっかり共有するためには、どのようなことが必要かと思いますか。

(市長)

 世の中を知りなさいと子どもに言っているのだから、自分も世の中を知らなければだめでしょうと。それを研修で言わなければならないこと自体、残念ですけれども、今回、誠に残念ながらそういった事例があったわけですから、そのクラス、その学校は単独で生きているわけではありませんと。地域とともに、社会とともに生きているので、我々は徹底的に地域に開き、地域から支援される学校にということを言っていたわけですが、その地域は社会とつながっているわけですから、社会へ最低限の窓を開いて差し上げるのが担任の責任だということを、研修の際にも、分かりやすい言葉で定着させたいと思い、それはお願いしています。

(記者)

 来週から校長や教頭の研修もあるということですけれども、そこでもそういったことを伝えるということですか。

(市長)

 今回、どちらかというと、教育界は「上から目線」になりがちなところがあるので、特に管理主事、指導主事の研修にはCAPを入れてくれと。子どもたちに分かりやすく、子どもたちはこういう権利を持っていて、それが侵害されるのは人権侵害なんだよ、いじめなんだよということを管理主事、指導主事が、そんなばかばかしいことは聞いていられないと、今まで思っていたかもしれないけれども、実はそういった初歩的なことが一番大事なのだということを改めて伝えるように、CAPの研修はやってくれということでお願いしました。

古町通7番町地区市街地再開発組合・特定業務代行者の決定について

(記者)

 旧大和の再開発の関係なのですけれども、特定業務代行者がようやく決定し、これから計画が動き出すと思うのですけれども、庁舎の移転も含めてどのように関わっていくかということと、また、期待感があれば教えてください。

(市長)

 旧大和は皆さんがいろいろな記憶のある建物ですけれども、あれをいったん除却しないと再開発ができないということで、建物の取り壊しがもうじき始まると聞いており、またタイムスケジュールも作られ、再開発がしっかり軌道に乗りつつあるということで、これがまちなかの活性化の大きな起爆剤になることを期待しています。
 新潟市としても大きな課題として、行政機能の再編、老朽化している白山浦庁舎、分館の機能を早期に移転したいということがあるので、この方向性と合致できるように、さらに関係者と詰めていきたいと思っています。

(記者)

 NEXT21に入っている「子育て応援ひろば」が、三越に移転するという方針が示されましたけれども、今のままで動かずにいるという選択肢もある中で、百貨店の中に移転するメリットということで、どのような利用のイメージを考えておられますか。

(市長)

 今の若いママさん、若いお母さん、お父さんは、まちなかへあまりなじみがないという部分もあるように思います。それをNEXT21に子ども・子育ての機能を作らせていただいて、子どもたちが来れば当然、若いお母さん、お父さんも来るということで、まちなかになじんでいただく、まちなかの記憶を強くしていただくという効果が、非常に強いということを認識しました。
 今まで予約が必要だったものが、いつ行っても大丈夫だということになると、それならちょっと古町に行ってみようかという気持ちを、より持っていただけるのではないかということも含めて、面積の大きい三越に移転をさせていただくということで、三越側とも一致したと。三越からも歓迎されているということなので、この際、移ろうかということです。

新潟駅連続立体交差事業について

(記者)

 「市報にいがた」に書かれていたのですけれども、11月の補正予算で、高架化された新潟駅の開業が3年後に事実上可能になったという記事があったのですけれども、見直しが繰り返し行われた事業だと思うのですけれども、改めて、節目を迎えることになった受け止めをお願いします。

(市長)

 連続立体交差事業は、非常に長い期間と大きなお金がかかるわけですが、そういうものが小泉政権以降、非常に出来にくくなったと。これが全国の大都市の一つの課題だったと。今まで新潟駅周辺レベルだと10年で出来ると言っていたわけですけれども、軒並み五、六年遅れ、場合によっては、大阪が一番大きい連続立体交差事業をやっているようですが、15年かっているという話で、これは大変だということで、特に安倍政権に代わるあたりから指定都市市長会の有志として、大きな事業もしっかり出来るのだということを安倍政権で示してほしいということを要望してきました。
 林指定都市会長が、たまたま横浜も大きな連続立体交差事業をやっているということで先頭に立ってやっていただき、私も喫緊の課題として新潟駅、これがまちづくりの大きなポイントですので、お願いをしてきたということです。
ようやく、今回、補正でかなりの事業費を付けていただいたので、平成30年度には、同一ホームでの新幹線と在来線の乗り換え、そして二つの踏切の除却、これが平成30年度で間違いなくやられるだろうということを言えるようになったということを「ひこうき雲」で書かせていただきました。
 何でも総合交付金とか、そういうことを指定都市は求めているわけではないので、連続立体交差事業みたいなものは、お金をもらって、こちらが融通してやりますという性格のものではないので、制度の変更ということも国に合わせて求めているのですが、とりあえず制度の大きな変更はまだ方向が出ないようですけれども、新潟市とすれば平成30年度が延びると本当に大変なので、山形県の庄内の方からも怒られているという状況も説明し、日本海国土軸の強化に資すると。そういった連続立体交差事業は全国に新潟市しかありませんということも申し上げて、指定都市の連帯と新潟駅付近連続立体交差事業の特徴、この両方をご説明してお認めいただいたのではないかと思って、とりあえず感謝しています。

過去の市長記者会見

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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