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平成28年10月28日 市長定例記者会見

最終更新日:2016年10月31日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成28年10月28日(火曜)
時間

午前9時30分から午前10時00分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(10月28日開催分)

発表内容

1.第52回全日本菊花連盟全国大会新潟大会の開催について

 今日は2件申し上げます。最初の案件は、こちらに(会見場内の菊を指し示す)素晴らしい菊が飾られておりますけれども、第52回全日本菊花連盟全国大会新潟大会を開催するということであります。
 この大会は全国各地を持ち回りで開催されているものでありますが、全国の菊愛好者が丹精込めた作品の優雅さを競い合い、菊づくりの普及と栽培技術の向上、観光産業の発展を図ることを目的としているということであります。満開に咲き誇った作品が一堂に会し、展示される光景は、荘厳な中にも品格があり、圧倒的な魅力、迫力を感じていただけると思います。
 52回目となる今年は、11月11日金曜日から13日の日曜日までの3日間、新潟市産業振興センターを会場に開催するということであります。大菊・小菊・古典菊の切り花や鉢、盆栽など、菊の種類ごとに55の部門・種目に細かく分けられ、審査が行われるということであります。
 本日、こちらに飾ってある菊は「新潟の金華」という新潟大会記念の競技花ということであります。濃い黄色と「走り」と呼ばれる放射状に付いた花びらが特徴だそうです。この競技花を含め、出品総数は、約2,000点が予定されていると。多くの方に訪れていただき、「花の都にいがた」の美しい秋をご堪能いただきたいと思っています。

2.万代クロッシングでのストリートアートの制作について

 次の案件です。万代クロッシングでのストリートアートの制作を行うということであります。
 これは、新潟国道事務所が所管している地下通路「万代クロッシング」において、広告事業などの展開を見据えた社会実験として行うものであります。
 地下通路である「万代クロッシング」は、消防法の関係から多くの人が滞留するイベントなどの実施について、厳しい制限があるということでした。施設管理者である新潟国道事務所と本市では、以前よりイベント以外での利活用を模索しており、このたび、昨年度末に万代島旧水揚場跡地で実施し、大変好評であったストリートアートによるにぎわい空間づくり、これを「万代クロッシング」でも実験的に展開しようということでまとまったものであります。
 今回の取り組みは、萬代橋架橋130周年記念事業にも位置づけられており、本市のシンボルである萬代橋が人と人、まちとまちをつないできたことから「繋ぐ」をテーマに、国際的に活躍する日本人アーティストより制作いただくことにしています。ストリートアートの完成は、萬代橋130周年記念シンポジウムが開催される11月12日土曜日を予定しております。主催する実行委員会と連携を図りながら、萬代橋130周年記念事業を盛り上げていきたいと思っております。
 また、関連イベントとして、スケートボードやストリートバスケット、ダンスなど注目を集めているスポーツや文化を中心としたイベント「NIIGATA#CUT IN PARK(ニイガタ・カット・イン・パーク)」が、11月3日木曜日に万代島旧水揚場跡地で開催されるということであります。
イベントでは、各分野を代表する選手のパフォーマンスを鑑賞できるほか、初心者でも気軽に参加できる体験ワークショップや軽食の販売も行います。港の景観を楽しみながら、スポーツや文化を楽しんでいただければと思っております。

※「新潟発 わくわく教育ファームの推進」第4回プラチナ大賞優秀賞の受賞について

 案件は以上ですが、資料を2件配付させていただきました。
 1件目は「新潟発わくわく教育ファーム」の取り組みが、第4回プラチナ大賞の優秀賞を受賞したということであります。これについては、すでに主催者から資料が出ているということであります。
 おととい26日、東京で第4回プラチナ大賞の最終審査発表会が開催されました。この賞は、日本が先進国として直面する課題の解決と、新たな可能性の創造によってもたらされる「プラチナ社会」を体現または実現しようとしている自治体や企業に与えられるものであります。
 今回は、全国から54件の応募があり、最終候補に残った10団体が取り組みを発表しました。本市の「新潟発わくわく教育ファーム」の取り組みも最終候補に残り、プレゼンテーション発表による審査の結果、大賞に次ぐ「優秀賞」を受賞しました。また、同時に、受賞自治体に贈られる「プラチナシティ」の認定も受けました。県内では初めての受賞ということであります。
 今回の受賞は、教育委員会が中心となって作成した「アグリ・スタディ・プログラム」や、その拠点施設である「アグリパーク」について、農業と教育を融合して、地域の課題を解決する点が高く評価されたようです。
 本市では、農業の6次産業化の取り組みに加え、本市が有する田園資源を生活に密着した「福祉」や「教育」など6分野で活用する“12次産業化”に取り組んでいますが、教育ファームの取り組みは教育分野の中心的なものということであります。国家戦略特区に指定された本市において、農業のポテンシャルをさらに広く波及させていきたいと思っております。

※平成28年度「地域ミーティング」の開催について

 もう1件資料を配布させていただきました。平成28年度「地域ミーティング」の開催ということであります。
 今回は「健康寿命の延伸」について、概要を地域の皆さまに直接ご説明し、意見交換をさせていただきます。日程は、お手元の資料のとおり、全17回開催させていただくということであります。
 私からは以上です。

質疑応答

新潟県米山新知事との面談について

(記者)

 発表外のことですが、昨日、市長は米山知事と面会されましたが、そのときのぶら下がりで、市長会長代理としてということをおっしゃっていましたが、今回の知事選で、空港アクセスや拠点化・活性化、子ども・子育て支援でこども医療費助成を政令市にもというところをかなり気にかけておられたかと思いますが、その2点について、昨日の場でお話しをされたかどうかと、米山知事への期待ですとかありましたらお願いします。

(市長)

 拠点化・活性化の部分をいくつか、米山(知事)当時候補の政策、公約的なものについて触れていただいているということについて、しっかり協力してやらせていただきたいということは申し上げました。
 また、政令指定都市が外されているものについても、あまり詳しくは申し上げませんでしたけれども、触れさせていただいて、米山知事からは「勉強させていただく」というお話をいただきました。
 米山知事は、ある面では非常に手堅く、いろいろな方と意見交換、情報交換を図りながら前進していきたいという姿勢が、昨日の限られた時間でしたけれども、意見交換でもそういった姿勢を感じることができたので、我々も昨日のお話を基に県市長会として日程調整などに入らせていただきたいということで、事務局に「その旨、準備をしてくれ」という話をしておきました。

(記者)

 新潟市の場合、他の市と違って政令市ですので、県と市の協議の場というものがあったりして、泉田前知事の時代からもそこの部分についてはかなり意思疎通もできていたということを繰り返しおっしゃっていましたが、米山知事ともそういう政令市、県との関係というところで、うまくやっていけるかという感触はありましたか。

(市長)

 これは法に定められたものなので、引き続き、政令市との意見交換はやっていくということだと思います。
 また、以前の新潟県・新潟市の意見交換のときには、残念ながら拠点化・活性化もおそらくかなりの部分含まれると思いますけれども、それはテーマにしないと。それは全県に関わるものだということで、それはそれでいいですよといったわけですが、その全県の意見交換があまり行われていないということなので、結果的には拠点化・活性化を議論する場が非常に不足していたと思っています。
 これを今後おそらくやっていただけるのだろうと思い、それは県市長会としても、こういうテーマを優先して話し合った方が良いのではないかという中で、反映できると思っています。

(記者)

 知事選が始まる前に、市長会と泉田前知事との間のやり取りの中で、市長はこの会見での質問に対して、泉田知事は平時でもコミュニケーションが取りにくい部分があるという趣旨の発言をされていましたが、米山知事と昨日お会いになって、コミュニケーションですとか、意思疎通がしやすいといった印象はいかがでしょうか。

(市長)

 泉田前知事とのコミュニケーションうんぬんについては、市長会の側にも問題があったと。会えばいいというものではないので、その前段でどういうテーマをどのように話し合っていくか、本当に良い成果が出せる見込みがあるのかというあたりを、事務方がしっかり話をしないと意味がない。意味がないと会う必要がなくなるということになってくるので、泉田前知事の個性とは別な問題点もあったと思っています。
 これについては、我々県市長会の事務局機能、特に県としっかり意見交換するときにテーマが出てくるわけですから、そのテーマにふさわしい市がしっかり支援していくという体制をつくっていこうということで、今後、県市長会臨時会もやるかもしれませんけれども、そういったところでも確認していこうと思っています。
 米山さんは意見交換もさることながら、まずは全ての市町村に行って、直接、候補として見えるもの以外に、今度は知事として行くわけですから、知事として30市町村へ早めに行きたいという意欲をお示しいただいたので、それはそれで市町村長としても非常にいい機会になるだろうと感じて、意見交換がしっかりできるのではないかと思っています。

(記者)

 今おっしゃった、市長会の事務局機能の強化というのは、来春くらいに向けて着手ということですか。

(市長)

 これはいつ最初に知事との話し合いができるかにもよりますけれども、我々、まず最初は知事の考え方、これからの県政の所信表明にあたる部分ですけれども、それを直接聞かせていただいて、それを基に定期的な意見協議のやり方を決めていくと。その定期的な意見協議のときには、具体的なテーマをお互いが出し合っていきたいと思いますので、そういう面では年度内にもそのテーマに沿って、各市が協力していくという体制をつくりたいと思っています。

(記者)

 昨日、県市長会として米山知事に会われたということなのですけれども、新潟市と県の個別の関係でいいますと、新潟州構想の話がありましたが、その話などはされたのでしょうか。

(市長)

 それはすでに、法に定められた調整会議というものができたわけなので、その場でやっていくということで、やらせていただきたいと思います。

(記者)

 新しい知事になっても、引き続き同じような形でということでしょうか。

(市長)

 新潟州構想、調整会議は、北川正恭さんから行司役をやっていただいたことが大きな効果を上げる一つのポイントだったので、昨日も、行司役が良かったので成果を上げることができたというお話は、米山知事にもさせていただきました。北川さんにも一度お会いしてみたいというお話しでした。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について

(記者)

 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお聞きします。泉田前知事と米山知事の原発再稼働に対する姿勢や発言についてなのですけれども、泉田前知事は原発の再稼働の是非については一切議論しないという方針を最後まで貫きました。
 一方、米山知事は選挙戦を通じてもそうですし、先日の就任会見で、県民の命と暮らしが守られない現状において再稼働は認められないという踏み込んだ発言をされています。
 前知事と現知事のそれぞれの姿勢や発言について、どのように見ていらっしゃいますか。

(市長)

 二人の姿勢よりも、新潟市長として、9月市議会で「単なる安全をクリアしても新潟県の場合は違う問題がある」ということを指摘させてもらいました。
 それはやはり、東電が日本一の原子力基地である柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を含め管理運営していくということで安心は保たれますかと。私は保たれないと思っているわけです。
 そして、そこで生まれた電力の九十数パーセントが、首都圏へ行くということで新潟県民だけがリスクを負い、メリットが限られるという枠組みで新潟県民に判断を求められるのかということについて疑問を呈したわけです。
 一方では、あそこに日本海沿いに七つの原発が並んでいるわけですから、大災害あるいはテロなど想定するとき極めて、稼働していようが、していまいが大変危ないので、1基でも多く、1年でも早く廃炉に向けた工程表、枠組みを作っていただく力量を知事に求めたいというのが私の立場です。
 そういう面では、あの7基をいつまで放置しておくのかという部分も、議論をどんどんしてもらいたいと思っています。

BRT専用走行路の社会実験について

(記者)

 BRTの専用走行路の社会実験が1週間後ということですけれども、現状の整備状況と、改めて実験で確認したいことなどの期待があればお聞かせください。

(市長)

 今、準備に向けて作業をやっていると。一番は周知をさらに徹底して、事故のないようにやっていくということが一番だと思います。
 全国的には例が各地であるわけですけれども、新潟市民が慣れていないことをやるわけですので、まずは安全に社会実験をやっていくことが一番だと。センターレーンを走行していくということは、将来、新潟駅が高架になるということも含めて、選択肢が大きく広がる、可能性が広がることなので、まず社会実験を成功させて、あそこに横断歩道もできますので、今は北陸ガスビルからラブラ万代2の手前まで平面横断ができないわけです。そういう面での利便性も市民の皆さんに感じていただきながら、社会実験にご協力いただきたいと思っています。
 データはしっかり取らせていただいて、それを来年度以降に良い形で結びつけていきたいと思っています。

(記者)

 車線が減少することで交通混乱の懸念を考えているのかということと、想定などはしているかということはいかがですか。

(市長)

 それは、専門家たちが議論して想定していただいているということだと報告を受けています。

(記者)

 それほど混乱せずに。

(市長)

 やはり慣れないことをやるわけですから、周知徹底、安全確保を最大限がんばっていきたいと思っています。

避難者向け交流施設の県補助金不正受給の返還命令について

(記者)

 新潟市東区の「ふりっぷはうす」という避難者向けの施設の件で、県が不正受給したお金の返金を求めるという方針を出しましたけれども、市としての受け止めは何かありますか。

(市長)

 県は補助金を出す役割を担っていたということなのですが、避難者の方から、避難されてきて集まる場がないという中で、「ふりっぷはうす」が大きな役割を果たしてきたという一面もあるので、そういったところで不正、補助金を水増しで受けていたということについては大変残念だと。
 やはり、ああいう場合だいたい善意ということを前提として物事を進めていくので、善意を逆手に取るようなことがあっては、今後いろいろな面で影響が大きいので、それを担っていた方々には猛省をしていただき、また我々も新潟市としてチェックすべき点で甘いところがあったのかどうか。それについては精査させているところです。

(記者)

 市としても、補助金を出されていますか。

(市長)

 市の補助金ではなかったのではないかな。確認しますが、補助金を出すかどうかの判断は県だったと思います。後で間違っていたら訂正します。
 ※平成25年度に新潟県の制度を活用し、新潟市として、当時の施設運営者へ補助金を交付。なお、使途・処理などは適正であったことを確認。

(記者)

 今後も、市としても経緯については改めて整理していくということですか。

(市長)

 そうですね。これはおそらく、福島県を経由してとか、新潟市が直接ということではない枠組みなので、皆さんが困っているときに精査しなければだめだといって、新潟市が立ち上げなどを時間がかかってすぐできないというふうに思われても非常に困るので、なかなか難しい面があると思いますけれども、360度から点検しなければならないと思っています。

(記者)

 今の「ふりっぷはうす」の関連なのですけれども、立ち上げの頃は市も一緒に協議会のような形でやっていたかと思うのですけれども。

(市長)

 協議会をつくっていたかどうか記憶にありません。私も何回か「ふりっぷはうす」に行かせてもらったりして、非常に良い施設ができたということで喜んでいたことは間違いないです。

(記者)

 市内に避難者の交流施設が東区、その後、西区にも市がつくりましたけれども、避難者の方が集まる場として利用者も多かったと思いますし、市としても市内にそういった施設があるということで、避難者支援の一つで、そこに市の方も行ったりしていたと思うのですけれども、市が活用していたというか、一緒に支援をしていたというところで、先ほど、不正受給は残念だということなのですけれども...。

(市長)

 市として必要な機能だと。それを行政だけでは担えないので、ああいうNPO団体のような、ボランティア的にやっていただく方から運営していただくということで、非常にありがたいと思っていました。
 行政だけでは、あのような支援がなかなか、避難されてきた方の心のひだまでいかなければだめかもしれないのですけれども、行政という中ではそれがなかなかできにくい。そういった部分を民間、NPOなどの方から担っていただくことは非常に良い枠組みなので、それを悪用されると非常に困るということです。
 新潟市が最初にどういう立場だったかというのは、後で(担当部署から)説明させます。

(記者)

 検証していく中で、市がどのように関わってきたかとか、そういったところも。

(市長)

 それは当然、検証する前に分かっているはずです。

過去の市長記者会見

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