このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成28年6月2日 市長定例記者会見

最終更新日:2016年6月3日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成28年6月2日(木曜)
時間

午前10時00分から午前11時00分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(6月2日開催分)

発表内容

1.イクボス宣言の実施について

 今日は私から4件申し上げます。最初の案件ですが、イクボス宣言の実施ということであります。
 少子高齢化が進展していく中、社会の活力を維持していくためにも女性の活躍をさらに推進するとともに、すべての人が仕事と生活の調和を大切にしながら、充実した生活を送ることができる働き方改革を進めていく必要があると考えております。
 そういう面で、政令指定都市の市長たちの気持ちが一致いたしまして、おととい5月31日に、名古屋市で開催された指定都市市長会において、職員の仕事と生活の両立を応援し、また自らも実現するため、20人の市長すべてで「イクボス宣言」を行わせていただきました。このような動きを踏まえ、本市においても、地域社会における働き方改革のけん引役として、市役所の管理職による「イクボス宣言」を行うということであります。
 具体的には、休み明け6日月曜日の庁議終了後に、部長以上の幹部職員が「イクボス宣言書」に署名いたします。その後、課長以上の職員も、随時「イクボス宣言書」に署名していくというものです。
 これにつきましては、部長以上の幹部職員に「イクボス宣言に同意されますか、反対の方は手を挙げてください」と聞いてみたところ、反対で手を挙げた人はいなかったので、全員が署名することになると考えております。署名によりまして、職員のワーク・ライフ・バランスの推進について、管理職に一層の自覚を促す意味も込めております。
 従来から、超過勤務の縮減、男性の育児休業取得の促進などに取り組んでまいりましたが、今年度から、毎月19日の定時退庁日、これまでは「育児の日」としていたわけでございますけれども、それを「ワーク・ライフ・バランス推進日」に改称するなど、取り組みを進めております。
 仕事に一層のメリハリをつけることで、業務効率や組織力を向上させ、業務の質を高め、市民の皆さまへのサービス向上に努めたいと考えております。

2.にいがた防災アクション2016について

 2点目であります。にいがた防災アクション2016(ニ・ゼロ・イチ・ロク)ということであります。
 今後起こりうる大地震発生時の行動について、市民の皆さま一人ひとりが災害を自分のこととして認識・行動する防災力の高いまちづくりを目指していくということで、今年度も二つの事業を実施させていただきます。
 今月11日・土曜日には、古町7番町・古町モール内を会場にしまして「ふるまち防災フェスタ」を開催いたします。地震の揺れが体験できる起震車をはじめ、楽しみながら防災について学べるコーナーを多数用意しております。ゆるキャラたちと一緒に考える防災クイズなど、小さいお子さまにも参加していただけ、楽しんでいただけると思いますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。
 そして、16日・木曜日には、全市一斉防災訓練を行うということであります。6月16日は、ご承知のとおり新潟地震が発生した日ということであります。
 「地震対応訓練」として、新潟地震が発生した午後1時2分ころ、地震が起きたという想定で、「姿勢を低くし頭を守る」など、その場に応じて自分の身を守る訓練をしていただきます。
 また「情報伝達訓練」として、午後1時3分ごろに、新潟市内にある携帯電話の対応機種すべてに、緊急速報メール等が届きますので、受信できるかをご確認いただきたいということであります。
 6月11日から緊急告知FMラジオが一般販売を開始するのに合わせ、高齢者・視覚障がい者を対象とした補助制度を設けましたので、ぜひご活用いただきたいと思っております。
 この機会に、あらためて防災をお考えいただきたいと思います。
 (ポスターを指し示しながら)こちらが、ふるまち防災フェスタと全市一斉の地震対応訓練のポスターということになっております。

3.プロジェクションマッピング国際コンペティション「にいがた☆MINATOPIKA」の開催について

 三つ目の案件です。プロジェクションマッピング国際コンペティションを昨年に続き開催するということであります。
 みなとまちや文化創造都市新潟の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大やクリエイティブ産業の活性化・人材育成などにつなげることを目的といたしまして、プロジェクションマッピング国際コンペティション「にいがた☆MINATOPIKA(みなとぴか)」を今回も、みなとぴあで開催いたします。
 プロジェクションマッピング国際コンペティションは、日本国内におけるプロジェクションマッピングの普及・促進を目指す一般財団法人プロジェクションマッピング協会が、神奈川県逗子市で4年前から実施し、年々規模を拡大しながら注目を集めているものです。
 昨年は、逗子市以外の初めての開催地として本市で開催いただき、今年も引き続き、本市で開催いただけることになりました。
 6月中旬より作品募集を開始し、一次審査を通過した作品は、9月のシルバーウィークにみなとぴあで上映し、来場者による投票や公開審査を行い、入賞作品を決定するというものであります。
 そのほか、音楽や踊りのアーティストと、光や映像のコラボレーション公演も企画中ということであります。本市のクリエーターにも積極的にご応募いただきたいと。世界各国のクリエーターによる個性溢れる作品世界を体感できる貴重な機会であり、ぜひ多くの皆さまにお楽しみいただきたいと思っております。

4.新潟シティマラソンの開催および新コースの策定について

 四つ目の案件です。新潟シティマラソンの開催ということであります。
 本市の一大スポーツイベントとして、34回目となります「新潟シティマラソン」を10月9日・日曜日に開催するということであります。
大会当日は、7時35分から開会式を行いまして、フルマラソンは8時、ハーフマラソンと10キロが8時30分のスタートとなっております。
 参加者の申し込みを7月4日・月曜日から開始いたします。募集人数は、フルが6,000人、ハーフが2,000人、10キロが4,000人の計1万2,000人ということであります。各コースとも定員に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みいただきたいと思います。
 併せて、大会を支えていただくボランティアも、7月4日・月曜日から8月31日・水曜日まで募集させていただきます。
 そして、お楽しみのゲストランナーでありますが、今年も、すべてのランナーに走る勇気と元気を与えていただいている、シドニーオリンピック金メダリストでQちゃんこと高橋尚子さんと、ロンドンオリンピックに出場された尾崎好美さんのお二人をお迎えするということであります。
 平成29年度・第35回大会からの実施を目指して、新コースの案を策定いたしました。今後、新コースとなる予定の道路沿線や周辺にお住いの皆様方、あるいは事業所へチラシを配布するなどして周知に努め、関係機関との合意形成を経て、この34回目の大会終了後に、新コースを公表する予定ということであります。
 私からは以上です。

質疑応答

LGBT48との面談について

(記者)

 先月24日に、LGBT当事者団体の高橋佳生さんたちとの面談があったかと思うのですが、宝塚市も今月から同性パートナーシップ制度を始めましたが、面談の話の中でも、パートナーシップ制度の話などもあったりしましたけれども、改めて市長としてはどのようなお考えなのか、お願いします。

(市長)

 お話し合いの機会を持たせていただいて、制度化を求める理由、また切実度が高いということは、私もだいぶ理解できたというところであります。
 今後、さまざまな啓発活動をLGBT48という形でおやりになるということですので、新潟市としてもまずは啓発を行政としてやれることをやっていくと。
 LGBT48の活動にも参加を要請されていますので、適当な機会があればそこにも参加し、多少、私も啓発の役割を果たしたいということで一歩踏み出し、その後、いろいろな方のご意見を聞きながら、前進していきたいと考えております。

(記者)

 いわゆるLGBT当事者の方々は、お子さんがいなかったりするので、老後をどうするかとか終の棲家をどうするかといった課題がある関係で、当事者や理解者が住むシェアハウスみたいなものを嗜好していたりするけれども、新潟市は、マンガ家のシェアハウスもあったりしますし、空き家活用という形でできるかもしれないのですけれども、差別、偏見のない国際都市を目指す中で、当事者や理解者の住むシェアハウス事業などを、お考えになっているのでしょうか。

(市長)

 そういった具体的なものについても検討させていただくということで、これについても、今、さまざま不安、現実的な困難を抱えていらっしゃる方が数多くいるということで、LGBTの方たちもその中のお一人なのだという考え方で進んでいきたいと思っています。

イクボス宣言の実施について

(記者)

 イクボス宣言ですが、新潟市としてはイクボスをどう定義されているのか。もしくは、市長はイクボスをどう考えていらっしゃるのかということが1点です。
 もう1点、具体的な働き方改革のところで、19日を「育児の日」から「ワーク・ライフ・バランスの日」にとおっしゃいましたが、具体的に働き方を改善していく計画が今後あるのか、また、こういった点を変えていきたいと考えているものがあれば、教えてください。

(市長)

 新潟市は、男性も女性も育児・家事で役割を果たせるまちということを目指していく一環として、まず、新潟市役所も働き方、暮らし方を考えていく一つの大きなきっかけに今回の宣言をしていきたいと考えています。
 また、こういうときに男性の育児休業取得を「市役所いいね、そういう余裕があって」というお話に得てしてなりがちなので、我々20市の政令指定都市のイクボス宣言の中にも、地域貢献ということ、やはり市の職員も地域貢献を常に頭に置いて行動してもらいたいということも一項目加えて、我々は地域と共に歩んでいく、新潟市だけが特別だということではなく、できる事業所からどんどんできることを始めていただきたいというメッセージにもさせていただきたいと思っています。
 市役所の中でも男性の育児休業が進んだり、ワーク・ライフ・バランスの考え方を重視して超過勤務を縮減する努力が実っているという部署も出てきましたので、そういった部署の取り組みについても全庁で共有し、今後は表彰的なことも考えていきたいと思っています。

(記者)

 イクボス宣言といったワーク・ライフ・バランス的な考え方というのは、市長が就任されてからずっとお持ちでしたか。それとも市長をやるにつれて、こういうものが大事だと思うようになったのでしょうか。

(市長)

 私は市長になる前から、新潟市の出生率が低いということを心配していた一人なのですけれども、その理由の一つに、新潟県もそうかもしれませんが、新潟市は男性が女性に依存する割合が高すぎるのではないかと。これは自らの反省を込めて言っているのですけれども、そういった暮らし方が若い女性に拒否され始めているという危機意識は持っていました。
 その頃、庁内では私の言い方、考え方に同調する方は限定的でしたけれども、今の世の中の進み方の中で、男性の働き方、男性の生き方(を考え直す)ということも非常に大事なんだという流れになっていると思いますし、私も新潟市民といった点をもっと意識して、男性も「育児・家事は楽しいね」というようになっていただく教育という部分も大事だと思いますし、料理ができる男性ということも大事なのではないかと思っています。
 それに人口問題が重なってきて、必要性、認識度合いも高まってきていると感じているので、ここはやれることをどんどんやり、また、経済界、民間の方とも大いに呼応しながら進んでいきたいと思っています。

新潟シティマラソン新コースの策定について

(記者)

 シティマラソンのことについてお伺いします。新コースを策定する理由と、どのようなところに重点を置いて新コースを策定しているのかということを教えてください。

(市長)

 新潟シティマラソンは非常に歴史もあり、多くの方から支持されて、参加者も増えているということだと思っています。
 ただ、参加される方の中で要望として特に多いのが、もっと長い時間走らせてくれないかという部分と、少し海岸線を走るのが長すぎて、あそこは応援する方がまばらだよねと。そのあたりが改善できませんかというのが大きな要望だと思っています。
 一方では、警備をお願いする県警の方たちとの意見交換の中で、新潟は信濃川がまちの真ん中に流れていますので、橋を走るときに、あまり長く止めていると交通への影響が大きいという道路特性の面で「ここはそう長い時間止められませんよ」というご指摘もいただいているので、そのあたりを勘案して、市民の皆さんもボランティアスタッフも、警備される方々、また一般の交通の方々、みんなが「これならいいね」と思われる、少しでも今より「いいな」と言っていただける方を増やしたいと思っています。

旧大和跡地の再開発事業について

(記者)

 発表項目ではないのですが、2点伺いたいと思います。まず、1点目が大和新潟店の跡地の再開発で、地権者の段階で、地上11階・地下1階という形で方針が示されたのですけれども、それに対して市の受け止めと、市としてどう関わっていくお考えでいらっしゃるのかを伺いたいのがまず1点です。

(市長)

 旧大和跡地については、基本的な枠組みが固まったということで、再開発の具体化に向けてまた一歩前進していただいたのではないかと思っています。
 また、実際に設計工事をされる方の公募も始まったということですので、いい形で推進母体をより強化していただいて、どのような方たちがどんな機能を求めてそこにお入りになるのか。それを見定めながら、まちなかの活性化全体の中で、新潟市役所としてやれることは何なのかということを固めていきたいと思っています。

河川洪水にかかる新たな浸水想定区域について

(記者)

 先日、国土交通省が初めて、洪水などで堤防が決壊した場合に、住宅が流される恐れのある地域を公表したのですけれども、ハザードマップの作成などがこれから求められていくと思うのですけれども、計画だったりはありますでしょうか。

(市長)

 危険度があるということは告知するというのが正しい流れだと思いますので、そういう中で、新潟市としても国土交通省などの情報を踏まえてハザードマップなど、改善できるものは改善していくと。
 こういうときに、今までですと、住宅地の地価に影響が出るよとか、いろいろなことが言われてきたわけですけれども、これからは、より人口が急速に増えてきた時代、少し弊害もあったわけなので、人口が落ち着いて、むしろ減少時代に入る中で、より安全なところにお住まいいただくと。中長期的には誘導をしていくということにも役立つのではないかということで、ハザードマップなど改善できるものがあれば順次改善していきたいと考えています。

新潟水俣病の患者認定を求めた行政訴訟の判決について

(記者)

 30日に水俣病関連の裁判の判決が出ましたけれども、判決内容に対する市長の受け止めと、控訴するのか否かを伺えればと思います。

(市長)

 今、判決の内容を精査中ということであります。原則を言えば、阿賀野川流域の川魚を常食されていた方で、感覚障害がおありになる方。我々最高裁判決が出る前と出た後では、行政の長としての考え方は当然変わったということだと思っています。これは新潟県知事も同じだと思いますけれども、最高裁の判断というものを、法治国家の日本のわけですから、行政の長とすれば最重視するということは当然であると考えております。
 そういう観点から、認定審査についてもやっていこうという方向性は、泉田知事と私も共有していると思いますので、今回の場合、2013年の最高裁判決、メチル水銀の影響の可能性を総合的に判断することで、感覚障害だけでも水俣病と認定できる余地があるという部分、これはすでに認定審査の際にも重視するようにということで、指示してあります。
 今回の判決で、そこの部分については特に大きな驚きはないわけですけれども、ただ、遅発性(水俣病)の問題については、まだいろいろなご意見があると認識しています。これを地裁の段階で最終結論としていいのかどうか。これから遅発性の問題がおそらく他の地域でも、裁判の際にポイントになってくるのではないかと考えているので、これについてむしろ積極的に上級の審判をきちんと出してもらったほうがいいのではないかという気も個人的にはしています。
 最高裁の判決というのが最終的なものだということで、我々は2013年の最高裁判決を重視しているわけですので、ここで地裁の判決で止めておく。しかし他のルートから上がっていって、遅発性の問題、他の結論が出たということになると整合性がとれない。あるいは無用な混乱を新潟市として拡大させたではないかという御指摘にもつながりかねないと。
 そうすると、我々として上級審の判決を積極的に求めていくということも、一つの方向性ではないかと、個人的には考えています。
 メリット、デメリットなどどうなのかということを見定めながら最終判断をすると。それもそれほど時間をかけていられませんので、近く最終判断をして、それに沿って行動していくということになろうかと思います。

(記者)

 今のお話だと控訴の可能性もあるように受け止めたのですが、控訴する場合、どのような内容で書くかもあるのですけれども、内容いかんによっては、被害者の方々の苦しみが長くなりかねないと思いますが。

(市長)

 認定審査をお待ちになっている方も非常に多くいらっしゃるわけで、その認定審査を待つという判断をされた方、そうではなくてということで、法的な措置に訴えられる方、いろいろな選択肢があるわけで、その中で遅発性の問題を、これで結論ですということで位置づけていいのかどうかと。
 それが後で混乱を招くことになりかねないという危惧はありますので、それについて、どう考えていくべきかというのがポイントだと思っています。

(記者)

 最終判断をするにあたっては、もちろん庁内の議論もあるのでしょうけれども、審査会側だったり、国だったり、あとはどういったところと議論して決める方向になりそうですか。

(市長)

 まずは庁内の担当で、私が今一番引っかかっているのはそこですよということを提示して、それについて360度どうあるべきかということを点検していくと。その中で、新潟県のご意見、国のご意見、すでにいただいている、今回の弁護団のご意見といったものも勘案して、最終決定をしていきたいと思っています。
 訴えられた方々の結論をいたずらに先延ばしするという気持ちはなく、むしろしっかりとした結論をいただくためにどうすべきかということで、今考えているということです。

(記者)

 水俣病の関係なのですけれども、先日の裁判後に、市長が名古屋に行かれていて不在だったので、部長に「控訴しないでほしい」という要請などもありましたけれども、その辺については、これからどのように検討を加えていきたいと考えているでしょうか。

(市長)

 長く苦しまれている方に、控訴ということになれば、その期間を延ばすことにもなるという部分は頭にあります。一方で、後々に、こういう結論で新潟は終止符を打ったけれども、他の裁判でこうなりましたというようなことにしていいのかどうかと。それは新たに、当事者にとっても不快なことになりかねないわけですから、そのあたりの勘案、そこを今、最終調整、最終判断のために360度から点検している段階です。

(記者)

 仮に控訴した場合に、例えば委員会をつくるなりでも、今回の認定を命じられた7人について何かしらの施策を施すといったことも含んでいるのでしょうか。

(市長)

 基本的には個別対応ではなく、全体としてどうあるべきか。その中で、今回はこういう選択がベターであろうということで、判断をしていくことになろうかと思います。

(記者)

 遅発性水俣病についてなのですけれども、基本的にあれは国が拒んでいる部分だと思うのですけれども、市長ご自身で、今回の判決の中で遅発性が本当に問題なのかというご認識なのかということと、最高裁判決に則れば、有機水銀と感覚障害との因果関係が認められれば水俣病であると。それで今回7人の方が認定を義務づけられる判決が出たわけですけれども、そういった意味でいえば、遅発性の問題というのは外の話なのではないかという印象もあるのですけれども、いかがでしょうか。

(市長)

 全然違うでしょう。やはり本体そのものだと思います。

(記者)

 遅発性がですか。

(市長)

 遅発性ということは認めていいのだと、認めるべきなのだという判断が国として、今回の場合、最高裁ということになると思いますけれども、最終判断は求めた方がいいのかどうかというのを迷っているところということです。

(記者)

 そうするとやはり上級審に上げていくというお考えが強い感じでしょうか。

(市長)

 その方向にどういったメリット、デメリットがあるかということを確認させているということです。

(記者)

 控訴期限は2週間ですけれども、めどとしてどれくらいに結論をお出しになる予定でしょうか。

(市長)

 その期間内に出します。

(記者)

 今の話を踏まえると、第1候補は控訴という形だということですけれども、それで実際に善し悪しを判断するという考え方でしょうか。

(市長)

 私のこれまでの水俣病への理解あるいはさまざま聞いてきたご意見の中で、遅発性の問題をこれで最終結論だといって間違いないかどうかということについてどうすべきかというのが、今一番、私は気になっているということです。

(記者)

 水俣病の関係でもう1点お伺いしたいのですけれども、最高裁判決以降、新潟市は認定審査会を2回開いて、いずれも新潟市の中で認定された人はいない結果になっていますけれども、私は今まで市長に認識などをお伺いしたことはなかったと思うのですが、審査会について、難しさがあったり、何かこういった改善点があった方がいいとか、どのような認識をお持ちでしょうか。

(市長)

 こちらは医学的な専門性がないので、基本的には最高裁判断というものを尊重すると。法治国家の首長として当然だということをいろいろな場で発言し、その中で認定審査が行われていくということでやっていると思っています。

(記者)

 審査会の会長などは具体的に、数十年前に魚を食べたことを証明するのが客観的に難しいといったことも示されているのですけれども、今後の認定審査会のあり方がこのままでいいのかなど、その辺について、何かお考えがありますでしょうか。

(市長)

 阿賀野川の川魚を常食したということが前提あるわけです。それを証明しやすい地域もあれば、そういうことを言うならあなたの方から証明してくださいと言いたくなるエリアもあるだろうということ。
 九州の水俣病と違って阿賀野川流域の川魚ですから、例えば遠く離れている地域だけれども、こういう行商のルートがあったとか、そういうものも含めて、海魚の水俣よりはそれが特定しやすいのではないかと素人的に思っています。

(記者)

 繰り返しの確認なのですけれども、今回の新潟地裁判決は水俣病なのですけれども、有機水銀に起因する感覚障害が認められる方々7人に認定を義務づけるという内容だったと思うのですけれども、それは最高裁判決に則ったものだと思うのですけれども、改めてそこについて市長として控訴しないというか、判決を受け入れるというという判断が、今の時点でできないのはなぜでしょうか。

(市長)

 先ほど申し上げたように、今回はかなり年数が経ってから症状が明確になったという方がいらっしゃるので、そのことが今後の展開を含め、これが最終判断で間違いないですよということを明示してもらった方が、今後の大きな展開の中で有効になると私は考えている部分があるので、その考え方に間違いないかどうかを点検してもらっているということです。

AKB選抜総選挙について

(記者) 

 2点あるのですが、1点目が、今月、AKBの総選挙が行われますけれども、改めての期待と、これから受け入れる側としての準備、心構えなどのお考えをお願いします。

(市長) 

 大変ありがたいことだと考えています。選抜総選挙をぜひ新潟市でやってほしいというお願いも話の中でさせていただいた経緯もあるので、新潟市としてやれることを最大限やっていきたいと。
 新潟市に来たことがない、特に若い方が大勢いらっしゃるだろうと。その方たちに、新潟市にいい印象を持ってお帰りいただくというのが最大のポイントだと考えています。
 その中で、泊まる場所が不足しているとか、いろいろな状況が伝わっていますので、可能なかぎり地域の方も含めて対応していくということで、いい印象につなげたいということであります。
 また、選抜総選挙は1回限りじゃないかというお話もあるのですが、今回、来ていただいた方がNGT48の活動、専用劇場もありますので、そういう中でリピーターになっていただくことが非常に大事だと。
 また、NGT48は地域と一緒にやっていこうということで貢献もしていただいているので、そこから大きな存在、スターが誕生していく形になると、NGT48ができて新潟の小学生、中学生、特に女の子が元気になっているという話も聞いているので、よりサクセスストーリーが明確に、さらに大きなものになっていくというふうに、後で評価、総括できるようにしていきたいと思っています。

(記者)

 AKBの総選挙についてなのですけれども、先ほど、宿泊する場所がないというお話が出たのですが、帰宅難民の方がかなり多く出ると思われますが、具体的な対策などがあれば教えてください。

(市長)

 新潟駅まではお戻りになれる体制をつくることを一番に考えています。新潟駅にお戻りいただければ、睡眠という面では問題があっても、夜を明かすことが可能な施設は、民間を中心に数多くあるということなので、こんな場所で野宿をせざるを得なかったということが極力起きないように努めていきたいというのが、基本だと思っています。
 今、予約ができる漫画喫茶も、もう満杯だという話も聞いています。そうすると飲食店などで夜を楽しく過ごせるというお店などの紹介も大事かと思っています。そのためには新潟駅周辺にいていただくというのが大事だということです。

県市長会・県町村会による県政運営等に対する検証について

(記者)

 2点目なのですけれども、県の市長会と町村会がまとめた泉田知事の県政の検証結果についてなのですけれども、知事は昨日の記者会見で、賛同していない人もいるという発言があったのですが、これについて、篠田市長は賛同されている立場でしょうか。

(市長)

 私は町村会の方は存じ上げませんけれども、市長会として皆さんから出た要望をまとめていくと。まとめるについては、会長、私以外の副会長に一任という形になったと認識しています。
 こういう形でいいですかというキャッチボールも若干あったと認識しているので、市長会としてそれなりの手続きを踏んでいると考えていますが、持っていき方やタイミングといったことについて、私としては「そういうことでお届けしたのですね」ということでした。それについては、いろいろご意見があろうかと思います。

(記者)

 キャッチボールがあったということは、市長としてはある程度賛同している部分に入るということでよろいしいですか。

(市長)

 全体を全て、そうだと丸をつけているわけではありませんけれども、新潟市の出したご意見についても、一部採用されているので、そういう面で、だいたい市長会としての手続きを踏んでいるのではないかと考えています。

(記者)

 市長会と町村会の検証結果についてですけれども、昨日の泉田知事の記者会見で、検証内容について市町村長の総意とは思っていない旨の発言をされているのですけれども、改めて、知事の検証結果に対する対応ぶりについて、篠田市長の受け止めと、今後どのような対応を期待しているのか。なかなか答えづらい部分もあると思うのですけれども。

(市長)

 意見交換があまり頻繁かつタイムリーに行われていないというご批判、ご不満が他の市町村長にはあるようだということは感じています。
 ただ、新潟市とすると、政令指定都市都道府県の調整会議というものも、新潟州議論の中から出てきたものだと思っていますし、新潟市とすれば、すべてのことを的確、タイムリーにというのは無理なので、相手が、ここはストライクゾーンになり得るというものでないと「私はここが問題だと思いますよ」ということを言ってもなかなか実らないわけで、実りのある方向に向けた努力ができるものについては、新潟市と新潟県は意見交換をこれまでもしっかりやってきたという部分があるので、新潟市としてどうなのかということになると、話し合いもおおむねしっかりやらせてもらっていますよということなのですけれども、そうは思わない市町村長がいらっしゃるということは、知事にもご認識いただければありがたいと思っています。
 例えば他の県で、私も呼ばれたことがあるのですけれども、1日知事と市町村長が勉強会みたいなことをやる県もあるのです。そこに私が、このテーマでしゃべってくれと言われて、おじゃましたこともあるわけですので、そういった県と市町村の関係と比べると、やはり関係は薄いですねということは否めないのかなと。これについて総意なのかどうなのかと。組織というのは、最後は市町村長の自己判断ということですけれども、一人が反対すれば、その方向に進めないのかといえば、進むのが組織というものなので、そういう面では今回の市長会の進め方は大筋では手順を踏んでいると考えています。

(記者)

 先ほど市長から、市の意見も採用されているというお話があったのですけれども、どのようなことでしょうか。

(市長)

 個別に言いにくいから、あのような形で出しているのだろうと思うので、私のはこれですと言い出すと、各市町村が単独で要望、話し合えばいいのではないかということになるので、今回は市長会の枠組みで意見集約したことだと思っています。

(記者)

 政令市である新潟市としては意思疎通ができていたけれども、他の首長からいろいろ不満やらとおっしゃっていましたけれども、そういう感じの認識ですと、今回出た市長会でまとめたものの内容をご覧になって、普段、他の首長たちが言っている空気、内容を反映しているなというふうにご覧になりましたか。

(市長)

 空気感は違っていれば、総意ではないということになるのだと思うので、空気感は踏まえていると思います。

(記者)

 知事には、それなりに受け止めてほしいということですか。

(市長)

 今、手を挙げていらっしゃるのは泉田知事ですので、泉田知事が次の4年に向けてということでいろいろお考えになり、また、それを公約にしていくわけでしょうから、それは市長会の意見の中で、そうだねと思うものについては積極的に取り入れていただきたいと考えております。

(記者)

 先ほど市長ご自身の不動産の話で、3期12年で終わり予定だったけれども4期目をやることになったと。市長は4期目、泉田知事も3期を終わろうとしていますが、首長として4期目というのはどのようなものですか。

(市長)

 それは一人ひとりみんな違うのです。年齢も違うでしょうし、考え方も一人ひとり違います。私の立場は原則3期12年ですということを表明してきたので、先ほどのようなことについても、13年以降ということを想定していなかったということです。

市長の資産等の公開について

(記者)

 それと先日、市長の資産公開を拝見したのですけれども、建物の取得ですとか、駐車場の売却等というのがあったもので、現職の間の不動産取引というとどうしても慎重にならざるを得ないところもあると思うのですけれども、それについてどう考えていらっしゃるかということを伺えればと思います。

(市長)

 最後の方から言うと、私も基本的には3期12年でこの職を辞めさせてもらおうと思っていましたので、そういったことで今まで財産管理などをしてきたわけですが、しかしそれでは「あなたがまちづくりを阻害しているよ」と言われることもございました。
 そういう部分をこれから4年間、さらに凍結していくということでは済まないということで、駅前の土地を売却させていただき、今はヨドバシカメラさんになったということで、まちづくりのわずかな一翼を担えたかと思っています。
 基本的には、市長在任中の財産の移動というのは、あまり好ましくないのですけれども、思ったより長期になってしまったということで、今回、整理させていただいたということで、それ以外の何ものでもありません。

過去の市長記者会見

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る