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平成28年4月22日 市長定例記者会見

最終更新日:2016年4月26日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成28年4月22日(金曜)
時間

午前10時00分から午前11時00分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(4月22日開催分)

発表内容

1. 「熊本地震」における新潟市の対応状況について

 最初に、九州・熊本の大地震の件について申し上げます。
 まずは、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、おけがをされた方、避難所で暮らされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 新潟市は中越大震災、中越沖地震、5年前の3.11大震災で復旧・復興に向けて全力で支援させていただいた経緯があり、また、その体験、ノウハウが多少あると思っておりますので、これからも全力を挙げて、熊本市を中心に支援させていただきたいと思っております。
 それでは、これまでの新潟市の被災地支援状況についてご報告します。
 職員の派遣につきましては、本震があった4月16日(土曜)から熊本市へ、消防局と危機管理防災局の職員3名を先遣隊として派遣しております。この3名は、いずれも3.11大震災、関東・東北豪雨災害などの大規模災害に対応した経験のある職員であります。現地・熊本市に入った後は熊本市災害対策本部に参画させていただき、支援物資の調達など災害対応のアドバイスはもとより、同本部内に設置してある情報調整室において、熊本市各局・各区対策部などからの情報収集や調整に当たらせていただいているということでありました。この第1次先遣隊のうち、本日2名が帰庁するということで、この後11時から予定しておりますけれども、熊本市の状況、活動内容などについて報告を受けることになっております。
 今後ですけれども、避難所支援の職員については、今のところ4月27日(水曜)から3週間、6回に分けて、各回おおむね14人ずつ交代で避難所運営の支援に当たらせていただきます。今なお余震が続発する中、避難所運営の人手が非常に不足しており、またここに熊本市の職員が多くの人手を割かれると、復旧などの業務が後手後手になってしまうということでありますので、政令指定都市がそれぞれ担当する区役所を決めて、15名から20名程度派遣するということで、指定都市市長会・林会長の下に、統率の取れた行動をしていきたいと思っております。現在は、北九州あるいは福岡、広島などわりと近い政令指定都市が避難所の運営支援にすでに入っている状況です。避難所の運営支援についても、3.11大震災などでいくつか経験を積んでおります。例えばアレルギーに対応した食が不足するということですので、今回はアレルギー対応食あるいは医薬品など、必要とされている物資を持たせ、現地のニーズにできるだけ迅速に応えていきたいと思っています。
 また、下水道復旧や健康相談などの専門職員の派遣については、配付した資料のとおりということであります。
 物資の支援につきましては、佐藤食品工業株式会社様は佐賀県に工場があるということで、サトウのごはんなどの調達をお願いいたしましたところ、サトウのごはん1万食(約2トン)、サトウの切り餅8万個など(約9トン)を4月18・19日の両日に佐賀工場から搬送していただいたということであります。交通網が大変な状況の中でも、その日のうちに避難所に届けることができたということで、佐藤食品工業株式会社様の大変なご協力、迅速な対応によって、多くの避難されている方々が少し安心することができたのではないかということで感謝しております。
 また、本市より災害見舞金として、熊本市に100万円を贈呈させていただくということであります。
中越大震災、中越沖地震、3.11大震災などで新潟市が防災・救援拠点としての機能を発揮し経験を積んだということなので、これからも全力を挙げて復旧・復興の支援に当たっていきたいと思っております。

2.アーツカウンシル設立に向けた平成28年度文化庁新規補助事業の採択について

 2番目の案件です。「アーツカウンシル設立に向けた平成28年度文化庁新規補助事業」、この採択を新潟市が受けたということであります。
 近代オリンピックは、スポーツのみならず文化の祭典でもあるということであります。オリンピック憲章は、オリンピズムの根本原則に、スポーツと文化、教育の融合をうたっていると。複数の文化イベントからなる文化プログラムを計画しなければならないと規定しております。
 文化庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本全国で特色ある文化活動を行おうと。20万件の文化プログラムをやると、下村前文部科学相が具体的な数字も示されている状況であります。新潟市もその文化プログラムのトップランナーになろうということで準備を進めさせていただいておりました。それにアーツカウンシルが非常に重要な役割を果たすわけですけれども、初年度となる今年度、横浜市、大阪府、静岡県、大分県と並んで新潟市が採択されたということであります。今後は3年間継続して文化庁から支援をいただける、補助を受けられるということになります。これも「新潟市文化創造都市ビジョン」に基づく取り組みを着実に推進してきたこと、文化創造都市としての評価がかなり定着しているのではないかと思っています。今後、観光・産業・雇用・福祉あるいは他分野との連携の推進が一層必要と考え、力を入れていきたいと思っております。
 この補助事業を活用し、文化プログラムを推進するためのアーツカウンシルを具体的に設置するということで準備を進めてまいります。アーツカウンシルには、文化芸術活動支援機能、調査・研究機能、企画・立案機能、情報発信機能を備え、市民の主体的な文化芸術活動がオリンピック終了後も持続的に行われるよう、文化創造都市としての一層の機能強化を図ってまいりたいと思っております。

3.戦略的複合共同工場竣工式について

 次の案件です。5月13日(金曜)に南区の戦略的複合共同工場の竣工式を行うということであります。
 戦略的複合共同工場は、航空機産業の集積地形成に向け、本市と新潟IPC財団が連携し、技術者の育成や、中小企業による航空機部品の生産体制構築を進めるために整備した施設ということであります。国の支援もいただき、公的機関が整備した共同工場は、長野県飯田市に続き全国で2例目ということであります。建物はすでに完成しておりましたが、あらためて竣工式としてご案内するのは、入居する中小企業グループ「ナスカ(Niigata Sky Component Association)」が大型の設備投資を終え、本格的に工場の稼働が開始されることを受けてであります。ナスカが導入済みの設備は、航空機の機体の一部となる、アルミ合金を削り出す大型加工機と、削り出した製品に防食のための被膜を作るための表面処理装置です。すでに西蒲区の航空機エンジン部品共同工場(JASPA)は稼働しておりますので、これと連携させ、航空機産業を確実に上昇気流に乗せ、新潟を新たな産業集積地にしていきたいと思っております。

4.いちご「越後姫」の栄養機能食品表示について

 次の案件は、いちご「越後姫」に栄養機能食品表示をする件であります。
 「越後姫」に栄養機能食品表示をしてありますけれども、このような形で、栄養機能食品として5月から販売を開始するということであります。栄養機能食品というのは、ビタミンやミネラルなどの栄養成分の補給を目的とした食品のことです。1日あたりの摂取目安量に、国が定めた成分量が含まれていれば、栄養機能食品であることを表示することが可能です。これまで、栄養機能食品の表示は加工食品のみでしたが、平成27年4月に食品表示法が施行され、農産物などの生鮮食品でも表示が可能となりました。これを受けて、新潟薬科大学と新潟市農業活性化研究センターが「越後姫」の成分分析を行ったところ、ビタミンCについて表示が可能であることが確認されました。これを受けて、JA新潟市とJA新津さつきが、5月以降順次パッケージを切り換え、栄養機能食品として販売を開始することになります。これはいちごとしては全国で初めてとなります。農産品としては全国で3例目と記憶しております。新しいパッケージには、「越後姫」を100グラム食べると、1日に必要なビタミンCの45パーセントを摂取できることや、ビタミンCの効能などが記載されているものであります。食品の栄養機能の情報を提供することで、皆さまから、普段食卓に並んでいる農産物をより正しく理解していただき、健康増進に必要な食品という観点から選択いただけるようになることを期待しております。
 栄養機能食品表示をした「越後姫」は、明日からのG7新潟農業大臣会合のウェルカムフルーツとしてお出しし、各国の大臣にも味わっていただきたいと思っております。

5.水と土の文化創造都市の取り組みについて

 最後の案件です。水と土の文化創造都市の取り組みということであります。
 「市民プロジェクト2016」の募集については、昨年開催した水と土の芸術祭2015で大いに盛り上がりを見せていただいた市民文化のウエーブを起こし続け、水と土の文化創造都市をさらに前進させようということで、今年もプロジェクトを募集するものです。本日から5月31日(火曜)まで募集し、審査ののち、採択されたものについては、補助率5分の4、上限50万円を補助するものであります。
 対象事業は募集チラシの裏面に記載のとおりということです。
 市内において、アート作品の展示やパフォーマンス、市民劇や神楽など、水と土の宝物を発信できるような企画をされる団体に市民プロジェクトに応募していただきたいと、市民文化のウエーブをさらに大きくしていただきたいと考えております。また、「現代アートと演劇をツールとしてコミュニティオーガナイザーを育てる学校」の生徒募集については、市民プロジェクトをはじめとした市民文化活動のさらなる発展を目的として、地域の課題解決に向けて取り組む人材を育成するものです。講師には、2013年に「あいちトリエンナーレ」でコミュニティ・デザイナーを務めたアーティストの菊池宏子さんと、演劇活動を中心にコミュニティプログラムを実施し、横浜トリエンナーレのサポーター活動年間顧問・講師でもある、演出家の市原幹也さんのお二人をお招きします。充実した研修内容を通して、地域の人や団体などとの関係構築・チーム構築・戦略立案の方法、アートプロジェクトの立案と実行を学ぶことができる貴重な機会となると思います。
 受講にあたりましては、本日から、5月20日(金曜)まで全国から受講生を募集し、審査を受けていただきます。詳細につきましてはチラシをご覧いただきたいと思います。先ほどの市民プロジェクト募集とこの生徒募集のチラシ、必要書類などについては、いずれも各区地域課、出張所などで配布いたします。また、市のホームページにも掲載されているので、申請書等のダウンロードも可能ということであります。

※平成28年度「まちづくりトーク」の開催について

 以上、案件を申し上げました。そのほかに2件の資料を配布させていただいております。
 一つは、平成28年度の「まちづくりトーク」の開催ということです。「平成28年度予算について」をテーマに、新年度の市の主要な施策を市民の皆さまに直接ご説明し、市民の皆さまからいろいろなご意見、ご質問もいただきたいと思っております。新年度の区の主要な施策は区長から説明してもらいます。日程はお手元の資料のとおりでありますが、5月15日(日曜)から6月12日(日曜)までの開催となります。

※ゴールデンウィークの主なイベントについて

 二つ目の資料は、ゴールデンウィークが、間もなく始まるということで、ゴールデンウィーク期間中の主なイベントについてご案内しております。
 恒例となりました「ラ・フォル・ジュルネ新潟2016」、「アート・ミックス・ジャパン」など多数の催しが行われます。冒頭に申しあげましたとおり、熊本で大変な災害があり、まだ余震が続いているわけですけれども、本市は復旧・復興に全力を挙げるということでありますが、日本列島全体が自粛ということでは元気がなくなってしまうということでもありますので、盛り上がるところは大いに盛り上がっていただきたいと思っております。「ラ・フォル・ジュルネ」あるいは「アート・ミックス・ジャパン」の会場では、熊本地震災害義援金の募金箱を用意させていただきますので、ぜひお心もいただきたいと思っております。市民の皆さまからは、ぜひ新潟の素晴らしいイベントあるいは自然、景観を味わっていただき、また、被災地への支援のご協力もいただきたいと思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

熊本地震について

(記者)

 熊本地震への災害見舞金の100万円は、いつ、どういった形でお届けするのでしょうか。

(市長)

 これはもう送りましたか。

(危機対策課長)

 しかるべきやり方で。指定都市市長会は東京事務所に届けておりますので、そのような形で行えればと思っております。

(市長)

 来週という感じですか。

(危機対策課長)

 そのように調整しております。

(市長)

 来週には届くようにということですね。

(記者)

 今まで、阪神、中越、東日本と大きな震災があったにもかかわらず、避難所運営などがうまくいかなかったり、災害関連死も出てしまっています。自治体や国の防災対策について思われることは何かございますでしょうか。

(市長)

 これだけ大きな災害が起きていたにもかかわらず、それに対処するノウハウ、こういうことをやってはいけないというものを繰り返させてしまったということは残念な気がします。
 特に支援物資を県庁に集めては駄目なのですということを我々は3.11大震災のときにも、あるいはその前の中越沖地震のときは県庁ではありませんでしたけれども、柏崎市役所、刈羽村役場に集めても配れないので、そこに集めるのではなくて、例えば救援物資の集積センターを作り、デリバリーは民間のノウハウのある方たちから担っていただく。そういったことを我々は学んで、これは日本の標準レベルとして定着したのではないかと思っていたら、今回は後から本震がきたという極めて難しい部分があったかもしれませんけれども、残念ながら、やってはいけないことを繰り返してしまったというところが、今まで支援をやらせてきていただいた我々としては残念なところだと。避難所についても、今回、あれだけの余震がきているので、そう簡単ではないかもしれませんが、やはり避難所の運営についても、3.11大震災のときは新潟県内、新潟市内の避難所は全国の避難所に比べて非常に行き届いている、整っていると。新潟県、新潟市は被災していませんからねと言ったら、ほかの被災していないところでも随分避難所に差があるという話だったので、そういうものがもっとマニュアル化されて、例えば私たちも3.11大震災の反省として、女性の視点が薄かったという部分、これは新潟市防災計画に女性の視点ということで入れ直させていただいたと。こういったあたりもまだ全国で標準の装備にはなっていなかったということも残念な気がします。
そうはいっても、これから我々も先遣隊の報告を踏まえて、避難所の運営についても、新潟市が最高レベルという自信はありませんけれども、むしろ今は仙台市のほうが上かもしれませんが、最高レベルのノウハウについて指定都市同士で情報共有してやっていくというのが、お困りの方の不安などを多少とも和らげることになるのではないかと。今回も佐藤食品工業株式会社様が佐賀工場から迅速にあれだけ大量のものを送り込んでくれたと。これが実際にその日のうちに熊本市に届いたということで、やればできる部分はまだまだあるのではないかと思っています。

(記者)

 防災救援都市を掲げている新潟市として、救援する側として、または新潟市が災害に遭ったときの防災体制として見直し、もしくは改善等をしていきたいと思っていますか。

(市長)

 何といっても足元の安全というものと、いざというときの救援機能、この2本立てで我々は国土強靱化の第1次モデル計画を作っているわけですので、それが今回の熊本の状況をミニ総括して、早期に改善するものがあるかどうかというものについては、先遣隊などの報告を聞いて、直したほうがいいというものは早期に直していきたいと思っています。これについては報告を聞いてみないと分からないということです。

アーツカウンシルについて

(記者)

 アーツカウンシルなのですが、これはすぐに立ち上げるのでしょうか。それとも、コンセプトを外部の方などを入れて練ったうえで立ち上げるのでしょうか。

(市長)

 基本的な考え方は作成済みなのですけれども、実際に組織として動いていくためには、プログラムディレクター1人、プログラムオフィサー5名程度、事務職1名など、7名体制くらいが必要。特にプログラムディレクターという方が重要なので、これは公募するという形になるかと思います。人選が整ったらスタートできるのではないかと思います。

(記者)

 アーツカウンシルについて伺います。民間の専門家による組織ということですけれども、設立するメリットはどういったところにあるのか、教えてください。

(市長)

 これから全国で文化プログラムを20万件やるというときに、どう吟味してやるかということが大事だと思います。何でもかんでもやればいいというものではないと。吟味する人材、さらに吟味されたプロジェクトを推進していく人材、これを育てていくことが大事なので、アーツカウンシルはその吟味役であり、恐らく人材育成の拠点にもなるだろうと。まずは中核となるプロジェクトのプログラムディレクター、プログラムオフィサーに良い方をお迎えしたいと思っています。地元にいらっしゃるかもしれませんが、プログラムディレクターについては、全国公募になるかと思います。

(記者)

 もう一つ、アーツカウンシルなのですが、新潟はさまざまな文化事業にも取り組まれてきて、文化行政のノウハウも蓄積しているわけですが、それに加えてどう違うものになるのでしょうか。そもそもアーツカウンシルとは何かというのがよく分からないのですが。

(市長)

 直訳すれば芸術評議会ということだそうです。専門家にお聞きしますと、芸術文化に対する助成を基軸にして、政府行政組織と一定の距離を保ちながら、文化政策の執行を担う専門機関ということです。アートに関しての目利きができる、人材育成ができるというものは、文化・スポーツコミッションといえどもまだないので、そういうあたりをアーツカウンシルが担っていただけると。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けての文化プログラムの評価が定めるのは、恐らくこういうアーツカウンシルの目利きができて、その目利きのうえで20万件、素晴らしいものができて、東京オリンピック・パラリンピックが終わってからも、日本が文化で楽しくなった、豊かになったというように言われるかどうかが勝負なので、ロンドンオリンピック・パラリンピックはかなりそこがうまくいったということのようであります。ロンドンでも17万7千件だったかな。それを超える20万件を超える目標、それだけが確立しているので、20万件のレベルをどれだけ高くし、また次につながるものにできるかということで、日本の体質が変わるかどうかくらいの大きな取り組みだと我々は感じて、がんばろうと思っています。

(記者)

 今ある新潟のそういう役所の中に持っておられるものであるとか、水と土の関係の部署であるとか、マンガに対する取り組みだとか、そういうところとの連携ではどういった関係になるのでしょうか。

(市長)

 やはりしっかり意見交換をし、アーツカウンシルから評価をいただくと。あなたたちの特長は、自らはこうだと思っていたけれども、全国的な観点から見ると、こちらのほうがむしろ特長として素晴らしいですよとか、ここの分野をもう少し伸ばすといいのではないですかというような、外部評価と内部評価。その両方をいただける機能になるのではないかと思っています。

(記者)

 企画よりも評価を担当する部署というイメージですか。

(市長)

 まずは目利きをしっかりやって、そして行政の恣意的な選択ではなく、専門家の目を通して文化プログラムを選定していくということを新潟市からやっていけると。横浜市もすでにアーツカウンシルを設立済みということなので、横浜市とは、今までも文化の連携を非常にしっかりやってこられましたので、横浜と新潟が組めば、日本のトップレベルが1年後にはここにあるというように言っていただけるのではないかと。今回の文化庁の予算を見ても、横浜、新潟に大変期待しているという感じがします。府県レベルを超えた支援をいただけるということなので、がんばりがいがあるのではないかと思っています。

G7新潟農業大臣会合について

(記者)

 発表外ですが、明日から農業大臣会合が始まります。日程の詳細が出ましたが、知事と一緒に各国の方に新潟をアピールする場もあるようですが、今までも何度かお聞きしましたが、どのようなことを発信していきたいと考えていますか。

(市長)

 まず、安全の土台を市民のご協力もいただき万全を期していくということが一番で、その安全の土台の上に我々新潟の食、農、文化の素晴らしさを発信する機会にもさせていただきたいと思っています。先ほどのウェルカムフルーツの話もありましたし、土曜日のパーティーには新潟のお酒を勢揃いさせていただき、新潟の素晴らしい食も味わっていただきます。行形亭での夕食会では、新潟の芸妓文化でおもてなしします。農林水産大臣の招宴という形ですが、ここでも新潟のおもてなし文化をしっかり発信していきたいと思います。翌日は、私も新潟市の農業特区の取り組みということで発表する時間をいただいておりますし、ぽるとカーブドッチでの昼食会後、いくとぴあ食花の視察では、私がご案内させていただきます。その後は亀田製菓、これも新潟の食品加工の素晴らしさを理解していただけるのではないかと思っています。お帰りの際にはレストランバスを駅南口に置いて、動かないと思いますが、ぜひレストランバスにも、乗っていただきたいと思っています。そのようなことで、新潟のさまざまな魅力を伝えていきたいと考えています。

(記者)

 市としてやろうと考えていたいろいろなPRの仕掛けのようなものは予定どおりできていて、本番を待つだけということですか。

(市長)

 そうですね。これは前回のG8労働相会合あるいはAPEC食料安全保障担当大臣会合のときに比べて日程が窮屈な感じがするのですが、それは事前に教えていただいているので、その日程の中でできる限りアピールしようと思っています。

(記者)

 農相会合について何点かお伺いしたいと思います。農林水産省が主催して、警察や海保が警備して、いろいろなところが関わってくると思うのですけれども、開催地として、新潟市がその中で特にどのような役割を果たせるとお思いでしょうか。

(市長)

 まず、安全の土台の部分でいえば、これは県警、海上保安など、直接的にはお願いするということですけれども、例えば消防団なども目を光らせる、あるいは広くコミュニティ協議会や市民の皆さんなど多くの目を光らせて、何かおかしい、今までと違うというものがあれば直ちにご連絡をいただくというようなことも、新潟市の役割だと思っています。新潟市とすれば、先ほどの繰り返しになりますけれども、新潟の食、農あるいはおもてなし文化といったものをアピールして、東京にはない日本の地方都市の良さというものをしっかりと伝えていくというのが新潟市の立場ではないかと。また、農業大臣会合ですので、農業特区が農業の未来を開く切り口にはなっていると思うので、そういうあたりもご紹介する機会があるということもありがたいと思っています。

(記者)

 その中で、警備も、今日は検問も始まったりしていて、いつもと違うかなというところも市民にはあると思うのですけれども、市民にはどのようなところ、あるいは協力いただけるところなどがあればお願いします。

(市長)

 交通規制などにご協力いただくということが、一番、直接的な目に見られる協力ということになりますし、ボランティアスタッフの方も語学ボランティアを含め多くの方から手を挙げていただいています。それも新潟の市民性を示す非常にいい取り組みだと。地元の中学生なども朱鷺メッセの上でガイドをしてもらうとか、市民ができる範囲で温かくお迎えしようという気持ちが伝われば大成功ではないかと思っています。

(記者)

 会合自体は2日間ですけれども、その後の新潟市にどのような影響を与えてほしいといったことはありますでしょうか。

(市長)

 大臣会合の中で主な話し合いのポイントは決まっていると思うのですけれども、それを「新潟宣言」という形でまとめていただければ大変ありがたいと。これは、先進国が抱える農業の課題、その解決につながるものということだと思いますので、その中で、新潟市が率先して取り組める部分がいくつかは出てくると思うので、それに新潟市は意欲的に取り組んでいく。そんな取り組みも、農業特区などの力を生かしてほかの地域よりもやれる土台があると思いますので、大いに頑張りたいと思っています。

(記者)

 ソフト面というか、食、農、おもてなし文化を感じてもらって、今後、新潟市につなげていきたいということはありますか。

(市長)

 ちょうど一般社団法人ピースキッチン新潟も立ち上がって、レストランバスの日本最初の運行地域に選んでいただいたということもあります。これは、頑張っている農家にまず光を当てるというのがピースキッチン運動の基本であると。頑張っている農家に意欲のあるシェフ、料理人が結びついて、地元の素晴らしい農産物、食材を使った料理、これが食文化創造都市にいがたの基本なのだと思っています。ぐるなびなど発信していただけるメディアもパートナーになってくれているところがあるので、そういうものを活用させていただいて、新潟市民のみならず、国内外の食に関心のある人に新潟に来ていただく、アグリツーリズムといったものも今後大いに発展させていきたいと思っています。

(記者)

 G7新潟農業大臣会合と航空機について伺います。まず、G7新潟農業大臣会合の件ですが、先ほど、食、農、おもてなしの文化を発信したいとありましたけれども、それぞれ代表的にこの食だったらこの部分、農だったらこの部分など、各国の人たちのリアクションが楽しみになってしまうような、とっておきのこれを見せたいのだみたいなこだわりの部分があれば、それぞれ三つについて教えてほしいと思います。

(市長)

 食についてはかなり限られたことになりますけれども、やはり土曜日の夕食レセプションパーティーの部分と翌日のランチまでが勝負なので、その間に例えば、G8、APECのときも、詰めた議論をされるとお疲れになって、スイーツなども非常に喜ばれました。今回は「越後姫」もそうですけれども、そういうスイーツ、フルーツ、これらも新潟のレベルは非常に高いと思いますので、ぜひ味わっていただき、また感想も一部いただけるだろうと思いますので、そういったことが食の部分でしょうか。
 農については、いくとぴあ食花で農業体験を全ての小学生にしてもらっていますよというようなものについて、どういった感想が得られるのか。そして、ぽるとカーブドッチでお昼を食べた後に行きますので、皆さんが召し上がったものをカロリー、栄養バランスなどで見るとどうなのかと。あるいは自分たちが食べたもののフードモデル(食品模型)を食事バランス診断システムに載せると、栄養バランスなどがぱっと出るものを体験いただくことで、反応がいただけるかなと思っています。また、レストランバスについても、大いに反応をいただいて、2階建てで対面、そして屋根が開くというレストランバスは世界にもないのではないかと言われていますので、そこも一つ感想をいただきたいところだと思っています。
 おもてなしのところでは、新潟は東アジア文化都市でもメイン事業、オープニングからクロージングまですべて地元の新潟生まれ新潟育ち、あるいは今、新潟で活動されている方ということで、素晴らしい文化をお伝えできたので、そういう面では限られた時間ですけれども、新潟の踊り文化、芸妓文化なども見ていただき、ぜひ感想もいただきたいなと思っています。

(記者)

 その中でも、各国の方々の表情やこのリアクションだけはどうしても逃したくないというようなことはありますか。

(市長)

 今回、熊本の災害があるので少し影響があるかもしれませんが、やはり芸妓文化は、例えばAPECのとき、芸妓が踊り、そしてその後のおもてなしはすごく反応が良かったです。台湾の代表の方は感激して、漢詩まで書いてくれました。新潟は素晴らしいまちだという漢詩を書いていただいて、後で清書をしていただいたものはクロスパルにいがたに保存されていますけれども、そのあたりは日本の他都市でもあまり味わえないものなので、反応が楽しみだと思っています。

(記者)

 質問が被って申し訳ないのですが、G7農業大臣会合が新潟で行われるからこそ、こんな価値があるのだとか、例えば、外務相会合が広島で行われたので、あれは相当な価値があったのですけれども、農業大臣会合は新潟だからこそといった意義みたいなものがあったら教えていただきたいのですけれども。

(市長)

 やはり先進国の農業の課題の解決は非常に難しい部分もありますけれども、日本はそれを国家戦略特区の中で、新潟市は大規模農業、養父市は中山間地農業ということで、課題解決への今、助走から離陸へいけそうだという新潟で農業大臣会合をやっていただくということは、大きな意味があると思います。我々の課題解決の方向、これと各国が考える課題解決の方向がどれだけ合致して、また我々が気がついていない視点が出てくれば、それを今後、恐らく日本の国としても取り入れたいと思うでしょうし、新潟市としても当然、そういうものを戦略特区の中で提案できると思うので、将来、未来につながるまさに農業のこれからの活路を新潟から開けたというように言っていただく。これが一番新潟でやった価値があるということだと思っています。

新潟県の医療・福祉計画の未策定について

(記者)

 前回の会見でもお聞きしたのですが、県の泉田知事の福祉医療の基本計画未策定の件ですが、先日、泉田知事から、自分が未策定に関与していたことを認める発言があり、一部の首長から批判や疑問が出ています。前回の会見で、市長は、政令市なので県に言う必要もないし、市政運営上影響はないとおっしゃっていましたが、ほかのところの首長がそれに対して疑問を持っておられるといった現状もありますが、そのあたり市長はどのようにご覧になっていますか。

(市長)

 今回、本当に知事が関与したことをお認めになっているのかどうか、前回も市町村長がどうのこうのというときに、市町村の責任など言っていないということを後日の会見ではお話しになっているようです。直接確認はしていないので分かりませんが、一般的な感想とすれば、なぜこんなに時間がかかるのかというのが率直な感想です。
 やはり我々も首長の立場として、上がってきたものについて注文を付けるということは結構あるわけですけれども、その結果どうなったかということは、全てやっているかと言われるとあれですけれども、かなり気になっている点を注意するわけなので、できるだけ私本人が報告を受けるという形を取っているつもりです。そういう面で、なぜそんなに時間がかかるのかという、監査委員などを使った調査というものについても、新潟市なら恐らく、そういうことをやらなくても内部調査でお伝えできるのではないかということで、不思議だなという感じはします。
 県知事の立場だとどうなのか分からないところもあるのですが、私たちは国からいろいろな方向が示され、これからこのような予測があるということを国から示されて、国は暮らしを背負っていないから気が楽だねと感じることはあります。例えば2040年と記憶していますけれども、病院のベッドは足りない、介護施設も足りない、自宅で亡くなる環境がない。そういうところで亡くならざるを得ない人が49万人出ますよと。こういった情報は貴重な情報ではあるのですけれども、これをもし市がその場合に当てはめると、新潟市は2040年こうなりますということはとても言えないわけで、そうならないように、今から、例えば特別養護老人ホームを4年間で1,000床整備の前倒しをしますよとか、それに対する対策を同時に市民にお示ししなければ、市民から怒られる、あるいは小さなパニックになりかねないということなので、そういう部分の国の立場と基礎自治体の立場で、国はいいねと思うことはあります。
 しかし、我々は常に暮らしを背負っている現場を持っているということなので、その現場が不安にならないように、市民がいたずらに心配しないようにという対応をセットで出す必要があると。
 介護難民は出してはいけないというのが知事の基本的な立場だったのだろうと、それはわりと理解できる感じがするのですけれども、そういうものについて、我々もあまりにも実態と合いませんよというときは、国に異議申し立てをしたり、指定都市市長会を通して総務省などと意見交換をさせていただくということで異議申し立てをする機会もあるわけですので。そういう面で、今回、庁内の方にだけベクトルが向いた、むしろ介護難民は発生させないのだと。それなのに、国はこういう条件しか付与していないのはおかしいのではないかという提起をされたかったのではないか、そしてそれが途中でどこかで消滅したのかなと。これは観測ですので、そういったギャップが国、県、市それぞれにあるのだろうという気は、こちらは報道だけですけれども、見て感じるものはあるというくらいですね。

(記者)

 国から言われている計画を策定しないという手法は、多少、気持ちは分かると。

(市長)

 その場合は異議申し立てをされたほうがいいと。黙って作らないということよりは、おかしいのではないかということを言って、その上でどうなのかと。新潟市だったらそういった対応になるのではないかと。

次期新潟県知事選について

(記者)

 県市長会で今度の知事選にはどのようなスタンスで臨むかというスケジュール的なものが見えてきたと思うのですが、篠田市長ご自身は泉田知事がどうされるか、ご本人は出るという意向を示されておりますが、泉田知事を支持されるのかどうか。

(市長)

 4選出馬するという表明が公式の場であったわけですので、それについて県市長会も、12年間、特にこの4年間の検証をやっていくと。検証する視点を20市から出し合おうということなので、我々もそのポイントについて県市長会の事務局にお届けしていくという段階です。現職ですので、例えば県市長会と県知事、県のトップが定期的に意見交換するといっていたものが、なぜ1年間、少なくとも昨年度は行われなかったのかと。こういったあたりについて理由をお尋ねしたり、県市長会側に問題があるという認識なら、それも聞かせてもらいたいたいですけれども。現職ならではということでお尋ねするものもいくつかあるのではないかとは思っています。

BRT・新バスシステムについて

(記者)

 BRTについてお尋ねします。新潟市と新潟交通の取り組みがスタートし、開業してから8か月ほど経とうとしていますけれども、新潟の取り組みを今後、新潟市民や新潟県民以外にも報道機関として伝えていく必要があると思っています。そこでお尋ねしますが、この取り組みは成功していると受け止めていらっしゃるのか、あるいは反省材料が非常に多いので、成功に向けてもう少しここに力を入れないと、このままだと市民の大半の理解を得られにくいのか。そのあたりはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 反省すべきところはすでに反省して、相当改善したと思っています。あとは持続可能なものにしていく。これ以上、営業バス路線の空白域を広げないようにするという取り組みは、今回のものは非常に有効だというように、恐らくあと1年後、3年後には総括いただけるだろうと思っています。連節バスを導入するという取り組みも、一番具体的なところは西日本鉄道株式会社が始めると。新潟と同じまちなかBRTを志向するということだと思います。
 やはり、持続可能な道を選ぶために一部の地域の方たちに乗り継ぎ乗り換えをお認めいただく。その負担をできるだけ軽くするということが、今回、一体で行われているわけで、その部分の乗り継ぎ乗り換え方式を導入するということは、新潟交通の長年の懸案ということ。それがBRTと乗っかってしまうので、BRTの批判というよりは、乗り継ぎ乗り換えは困ると。しかし、乗り継ぎ乗り換えをお認めいただかないと、バスの空白域がどんどん広がってしまう。これらが少し整理されずに市民の皆さんに丸投げといいますか、ごちゃごちゃになったままに投げられた部分があったのかと、このあたりは反省点としてあります。BRTを機に乗り継ぎ乗り換えを導入するということを我々も許容したとしても、いきなり規模が大きすぎたかなということで、多少、春ダイヤも含めてダイレクト便、土日、あるいはお買い物タイムといったあたりを改善したが、開業直後は飛び幅が大きすぎて、市民の皆さんに不安感を持たせてしまったというあたりは反省点かと思っています。
 ただ、福岡市の関係者もおいでいただきましたけれども、やはり「まち割60」などは少しびっくりされていました。そういうやり方があるのかと。福岡市で西日本鉄道株式会社が導入するときに、やはり一部乗り継ぎ乗り換えが発生するようなのですけれども、新潟市の取り組みは大いに参考になるものがあったと言っていただいているので、我々も今後、西日本鉄道株式会社が行うやり方で、良いものはどんどん新潟交通に提案させていただこうとも思っています。

航空機産業について

(記者)

 もう一つ、航空機産業の件ですけれども、後でまた担当課にも確認しますが、建物ができていて、いよいよ本格稼働ということになるかと思うのですけれども、新潟イコール航空機産業というと、まだまだ、「えっ、本当に?」という部分もあったりするでしょうし、その期待というか、夢も広がるかと思いますが、改めて本格稼働について、市長の期待感というものを教えてほしいのですが。

(市長)

 新潟の航空機産業の育成は、企業立地、企業誘致の側面もありますが、地元企業を育成するという両面があるということが特徴だと思っています。まずはJASPAの中核企業、山之内製作所は、横浜の会社だったのですが、田上、新潟市に立地して、そこを核に西蒲区のエンジン共同部品工場がスタートしたと。そして、今回も地元の企業がそれぞれの分野で役割を果たすということで、手を挙げていただいた。これが最大の特徴だと思っています。そういう面では、これからできるだけ早く三大重工業からしっかりと発注を受ける。我々の立場でいえば受注できるという体制を明確にして、これは一度、このレベルの国際認証を取れたということになると自動的に何十年間、発注をいただけるということが今の国際航空機情勢ということだと思いますので、この1、2年が勝負という気持ちで、少し力を入れていきたいと思っています。そういう面で、機械の据え付けまで相当大きな機械らしいので、1年近くかかったことはやむを得ないので、その土台をこれからフルに生かしてやっていきたいと思っています。

いちご「越後姫」の栄養機能食品表示について

(記者)

 いちごの話とアーツカウンシルに関して手短にお尋ねします。
 「越後姫」ですが、栄養機能食品表示がなされることによって、生産であるとか、流通の現場であるとか、ブランディングであるとか、そういう面でどういう効果を期待されているかということがまず1点目。実際、これを栄養機能食品としての認証を取るために、どういうご苦労があったか。その2点について教えてください。

(市長)

 我々は6次産業に加えて6の分野でがんばろうと、農業、大地の力を最大限活用しようという中で、保健医療という部分を出しているわけですが、まさに農産品、おいしい、安心安全という面プラスこれからの健康寿命の延伸という部分にも大変役立てるのだと。今回、ビタミンCということでありますけれども、我々プチヴェールの他にも栄養面で相当アピールできそうな野菜、果物の見当はついているので、これを第1弾として、第2弾、第3弾、特に新潟薬科大学は非常にこの面でノウハウがありますので、大いにがんばれるのではないかと思っていますが、所管課からご苦労について少し話してください。

(農業活性化研究センター長)

 特に許可が必要な制度ではなくて、一定の基準を満たせば20種類の栄養成分について機能性が表示ができるということで、それが昨年の4月に食品表示法ということで改正になったものですから、いち早くやりたいなということで、新潟の農産物をより情報提供したいという意味でやったものです。
 具体的に何をやったかというと、各産地によりばらつきがありますし、収穫の始まりと終わりの時期によりばらつきがありますので、その辺をすべて新潟市内のいちごについて調査して、分析をして、標準的なもので統一を図って、今、こういう表示をさせていただいたということです。

(記者)

 約1年がかりということですか。

(農業活性化研究センター長)

 約1年近くです。

(市長)

 新潟市のいちごは、かなり最初の出荷から最後の出荷まで期間が長いと。その部分、ここは良かったのだけれども、ここは外れますということではだめなので、そういう部分で全エリア、出荷するすべての機関はOKだったということをしっかりと確認したということですかね。

(記者)

 セールスプロモーションではどういう期待をしますか。

(市長)

 それはやはり今までは姿、形、香り、味、すべていちごの中で最高ですと言っていたわけですが、そこにプラス健康面、栄養面のこともアピールできるということなので、保健、医療、これに非常に関心が今、高まっているわけですから、そういう部分について、しっかりとセールスできるというのは大変大きいのではないかと思っています。

(記者)

 いちごは全国にライバルがたくさんあるものですけれども、一つ差をつけるものができたという認識でしょうか。

(市長)

 そうですね。我々もいろいろないちごを食べて、いろいろなところから頂き物もするわけですけれども、その都度、ああやはり「越後姫」だなとは思っていましたが、今後、例えば、栃木県などでも、「とちおとめ」のレベルをはるかに超える超高級品というものも、今、作っているということなので、そういうものと栄養面で比較したらどうなのでしょうかというあたりも、戦える土俵がもう一つ広がったと思っていますし、「越後姫」の唯一の弱点は輸送に弱いということなのですけれども、果肉が柔らかいので擦れてしまうと傷がつくと。例えば、JRの駅で手土産、手荷物という形ならお持ち帰りになって、傷むということはほとんど考えられませんので、そんなものも、今後、お土産品としても活用したいと思っています。

(記者)

 「越後姫」の関連で細かいことで恐縮なのですけれども、今回、JA新潟市とJA新津さつきは表示をされるということですけれども、新潟市のいちごの生産量のどのくらいを扱ってらっしゃるかということが一つ。越後中央だとか、新潟みらいあたりはどのようになさるのか。

(市長)

 これはとりあえずJA新潟市とJA新津さつきが包装などの準備ができて、先行してやるということですよね。JA新潟市とJA新津さつきは、すべて新潟市なのですけれども、JA新潟みらいやJA越後中央は違うところもあるので、そこはやりたいということでしょうか。

(農業活性化研究センター長)

 基本的にはすべてやりたいということなのですけれども、パッケージが今までのものが余っていたりということで、それで少し遅れています。

(市長)

 パッケージがはけるまで、そういうレベルの話のようです。

(記者)

 仮に新潟市以外の産地が使いたいといった場合はどうなのでしょうか。

(農業活性化研究センター長)

 新潟市内には4つJAがあるのですけれども、その範ちゅうは新潟市以外の産地についても、おおむねカバーしたのです。そのほか上越というのは、一定のその地域の分析をしてみないとできない。

(市長)

 他は自分たちでまた分析しなければだめです。

(記者)

 例えば、新潟みらいの範囲の五泉あたりとか、そういったところは。

(農業活性化研究センター長)

 できます。新発田もできます。

(市長)

 では、下越は大体できるということですか。

(農業活性化研究センター長)

 下越はカバーできます。村上の方は別です。

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