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令和2年12月24日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年12月28日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年12月24日(木曜)
時間

午前10時00分から午前11時02分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

◎新潟県の警報発令等を受けた市の対応状況等について

 はじめに、新潟県の警報発令等を受けた市の対応状況についてお話しさせていただきます。
 新潟県は、入院患者が増加し、加えて新規感染者が拡大していることから、先月から新型コロナウイルスによる集団感染が相次ぎ、本市でも介護老人保健施設で集団感染が発生したことから、先週17日に感染拡大防止を促すための警報を発令したところです。
 国においては、急激な感染拡大地域での増加を踏まえ、Go To(ゴートゥー)関連事業を一時停止をいたしました。景気への配慮も懸念されますが、これ以上感染を拡大させないための判断であり、本市でもこうした動きを踏まえ、忘新年会のキャンセル等で厳しい状況にあるホテルや旅館、地域の割烹、仕出し店などを支援する事業を一時停止させていただきました。
 また、全国で新規感染者の増加に歯止めがかからないことから、国は自治体職員に対し、年末年始の積極的な休暇取得を求めています。これを受け、本市では、来年1月15日(金曜)までの間、市民サービスの低下を招かない範囲で年次有給休暇を取得するなど、直接住民対応が少ない職場において、2割程度の出勤者削減に努め、後日、実施状況の報告を求める予定です。時差出勤や自宅勤務も積極的に組み合わせ、必要最小限の業務執行体制により、職場内の密を防ぐとともに、年末年始における人の移動の分散化にも取り組みます。
 市民の皆さまにおかれましても、この年末年始は県の呼びかけにある注意事項に加え、引き続きマスクの着用や手洗い、3つの密を避けるといった「新しい生活様式」の実践をお願いいたします。
 また、年末年始は受診できる医療機関が限られることから、本日、救急医療相談窓口をダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。一覧(PDF:78KB)にいたしまして、配布をさせていただきました。新型コロナウイルスの感染が疑われる方で、かかりつけ医が休診の場合、「新潟県新型コロナ受診・相談センター」(電話番号:025-256-8275)へご連絡をいただきたいと思います。年中無休で24時間対応をしております。
 市民の皆さまが安心して新年を迎えることができるよう、市では万全の体制を整え、年末年始の対応に当たってまいります。

1.高齢者や障がい者などに配慮した避難場所の拡充について

 次に、本日の発表案件です。新規ウインドウで開きます。「高齢者や障がい者などに配慮した避難場所の拡充」についてです。
 近年の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、災害発生時における市民の避難場所の拡充が求められます。
 このため本市では、災害発生時に市民の皆さまが安心して避難することができるよう、市内宿泊施設を補助的な場所として確保するため、本日、市内21のホテル・旅館の皆さまと避難者の受け入れに関する協定を締結いたします。
 これらの宿泊施設については、災害発生時に学校などの指定場所に避難した方のうち、主に高齢者、障がい者、妊産婦など指定避難場所での生活が困難な方々を受け入れていただく、補助的な場所として活用させていただきます。
 コロナ禍において、ホテル・旅館の皆さまには、市民の安心・安全な避難場所の確保にご協力をいただけることに感謝いたします。

◎1年を振り返って

 発表案件は以上ですが、今年最後の定例会見でありますので、この1年間を若干振り返り、お話をさせていただきます。
 まず、今年は何といっても、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んだ1年でありました。
 この間、市民の皆さま、事業者の皆さまには、不要不急の外出の自粛や休業・営業時間の短縮など、多大なるご協力をいただくとともに、「新しい生活様式」の実践にも取り組んでいただきました。
 特に、市民病院をはじめとする市内の各医療機関、福祉、保育、学校、放課後児童クラブの従事者の皆さまには、各現場において感染リスクの低減に努めながら、高い使命感をもって業務に取り組んでいただいたほか、県や市医師会からも検査体制の拡充にご協力をいただきました。改めて感謝を申し上げます。
 さて、今年2月末、市内で初の感染が確認され、4月には緊急事態宣言が全国へ拡大し、市ではより一段高い危機意識を持って対応に当たりました。宣言が解除されるまでの間、学校の一斉休校や県の営業自粛要請など、初めての対応が続き、特に市保健所では、速やかに濃厚接触者を特定し、ドライブスルー方式で検体を採取、PCR検査を実施するといった作業に日々追われました。
 6月末には、第一波収束までの本市の対応を振り返り、今後の感染拡大に活かせるよう報告書を取りまとめました。第一波収束以降、市内の感染状況はしばらく落ち着いた期間が続いた一方、医療従事者などへの誹謗中傷が相次ぎ行われ、差別偏見を防止する周知・啓発に取り組みました。
 全国では10月中旬以降、医療機関や福祉施設で集団感染が目立ち始め、感染が再び拡大する中、本市でも介護老人保健施設での集団感染が発生しました。密や接触が避けられない介護現場の感染拡大対策の難しさといったことを再認識することになりました。
 このたびの感染拡大は、イベントの中止や外出の自粛など市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、地域経済や文化活動などに大きなダメージを与えました。
 このため、感染拡大防止の取り組みと並行して「経済社会再興本部」を立ち上げ、さまざまな業界の皆さま、団体の皆さまと意見交換を行いながら対策を講じてきたところです。今後も機を逃さず、地域経済や社会活動の再興に向け、効果的な施策を講じることができるよう、全力で取り組んでまいります。
 着実に進めてきました新バスシステム・BRTについては、新型コロナウイルスの影響ではありますが、「大幅見直し・再検討」としていた私の選挙公約を転換せざるを得ませんでした。
 そして、官製談合事件を発生させたことは痛恨の極みであり、市民の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことをあらためて深くお詫びを申し上げます。
 今年は都心にも動きがあり、残念ながら3月に新潟三越の閉店を迎えましたが、そのひと月ほど前に「古町ルフル」が竣工し、5月には市役所機能の一部が古町ルフルに移転して「ふるまち庁舎」がオープンしました。
 こうした古町の大きな転機を踏まえ、「古町地区将来ビジョン」を策定するとともに、先月、新潟駅・万代・古町とつながる都心エリアを、より市民の皆さまに、身近に感じ、期待感を持っていただけるよう「にいがた2km(ニキロ)」と名付けました。
 また、国よる中長距離バスターミナルの事業化や都市再生緊急整備地域の候補地域になるなど、本市の拠点性を高める取り組みが動き始めております。今後もまちづくりの動きについて、さまざまな機会を通じまして発信してまいります。
 また、今年誕生した菅政権は、2050年までに脱炭素社会の実現を政策の大きな柱として掲げておりますが、本市においても、新潟スワンエナジー株式会社のような再生可能エネルギーの地産地消に取り組む事業が本格化してきたことなどから、今月初めに「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。今後は国や県とも連携し、二酸化炭素排出量の削減策などに取り組みながら、地域の低炭素化に一層貢献してまいります。
 全国で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、テレワークや在宅勤務など働き方や生活スタイルにも変化をもたらしました。こうした変化は、社会のデジタル化を加速させるだけでなく、地方への移住といった人の流れにも影響を与えています。
 本市は、都市と田園が調和し、食や自然が豊かで住環境に優れるなど、誇れる強みがたくさんあります。地方に関心が高まっている今、本市の強みを広くPR(ピーアール)するチャンスであると思います。住みたいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして「選ばれる新潟」となるよう、来年も全力をあげてさまざまな取り組みを進めてまいります。
 私からは以上でありますが、皆さまには令和2年の一年間を通じ、市政にご理解とご協力をいただきながら報道いただきましたことに感謝を申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

今年1年の振り返りについて

(記者)

 市長は今ほど、1年を振り返られての所感をお話しされたのですけれども、今年は激動の1年だったと思うのですが、一言で表すと今年1年はどのような感じになりますか。

(市長)

 2月29日に、新潟市において新型コロナウイルス感染症の方が初めて確認されましたけれども、その前までは、今年は新潟にとって非常に恵まれたいい年になるという期待感を抱いていたのですけれども、それ以降はまさに新型コロナウイルス感染症で、私どももずっと緊張感を持ちながらこの対応にあたってまいりました。まさに新型コロナウイルス感染症の対応に明け暮れた1年であったと実感しています。

(記者)

 新潟にとっていい年になるという期待感があったと言われましたが、期待感の根拠というのはどの辺りのことでしょうか。

(市長)

 私は今年、市政2年目を迎えるという中で、それまでやってきた古町ルフルや古町ビジョンを作ろうということもありましたし、また、新潟駅周辺の整備も進んできていますし、周辺の動きも少し出てきて、今年もそういうものが進む年になるだろうという期待があったところです。

官製談合事件について

(記者)

 官製談合について、先般、全員協議会で報告書をまとめられたものを説明されていましたけれども、あれをもって、チームとして最終報告という形になるのでしょうか。

(市長)

 調査チームですけれども、10月15日から現在まで5回のチーム会議を開催し、原因究明や再発防止策を取りまとめ、入札契約事務の改善や制度の見直しを検討してきたところであります。調査チームとして一定の方向性がまとまり、一昨日の市議会全員協議会で調査内容を報告させていただいたところであります。この報告をもってチームとしての役割は終了とさせていただきます。今後は再発防止策の実行段階となりますけれども、契約制度については契約課、コンプライアンスの推進については行政経営課や人事課など、各担当課で具体化していきたいと思います。

(記者)

 当該職員を処分された時、市長は報道陣のぶら下がりに応じられた際に、市長ご自身の処分については検討中というお話でしたけれども、その後、方針というのは固まったのでしょうか。

(市長)

 今回、組織的に行われたものとは別に、職員の個人的な非違行為における管理監督責任は、職員の指導監督を行う所属長や直属の上司にあると。他の政令指定都市や本市において、これまで市長の報酬を減額した例は確認できなかったことから、今回、私の処分については行わないということにさせていただきました。

(記者)

 市長の報酬は、集中改革や新型コロナウイルス感染症の対応などですでに10パーセント、20パーセント減額されていると思うのですけれども、他の政令市を参考にされたというのは置いておいて、公正であるべき入札制度が、職員の関与によって公平性、公正性を阻害されたということで、市のトップとしての市長ご自身の判断としても、今回はご自身の分かりやすい態度を示すものとして減額というのは特に考えないということなのでしょうか。

(市長)

 集中改革への対応や新型コロナウイルス感染症の対応に協力する給与の減額とはまさにこの問題は別であると私は思っています。組織のトップとしての責任のあり方について、今、お話しいただいたような対応は確かに分かりやすいのかもしれませんけれども、全国の政令指定都市ですとか本市の対応を十分確認した上で、私としては組織のトップとして、今後このようなことがないようしっかり再発防止に取り組んでいきたいという決意であります。

(記者)

 改めて、先日、対策を取りまとめたということについての受け止めと、市民の方々に一言あればお願いします。

(市長)

 このたびの官製談合事件により、本市の職員1名が逮捕、起訴される事態になりまして、市民の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、改めてお詫びを申し上げたいと思っています。
 我々としてはこれまでの間、調査チームによる再発防止策を取りまとめたところでありますので、市民の皆さまからの信頼を1日も早く取り戻すべく、市職員一丸となって職務に当たっていきたいと思っております。
 一昨日の全員協議会でご報告したとおりであります。今回の事件は組織的なものではないということが確認されました。
 しかし、組織的ではなかったとはいえ、情報セキュリティ対策の未徹底や、業者との打ち合わせ環境の未整備など、不正が生まれる機会が日々の中で存在しているということも確認されたところであります。
 今後、再発防止策を具体化させ、二度とこのような事件を起こすことのないよう、職員一丸となって取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 中でも今回、取りまとめるにあたってポイントとした点というか、これは改善しなければならないと思った部分というのはありますでしょうか。

(市長)

 今回、調査チームを設置して取り組んできましたけれども、今回の再発防止策としては、不正を行う機会をいかになくすかという視点で、今回の事件に限らず、入札事務の状況について調査を行い、入札制度などの見直し方針を示すことができたと思っております。
 来年度の業務委託契約事務が始まる前に、今回、調査チームで検討した制度の見直しを間に合わせることができるのではないかと思っています。

ホテル、割烹などへの支援事業について

(記者)

 市が12月11日に打ち出して、その後16日に一時停止という、わずか5日間でのサービス停止になってしまいました。入院者数が、県の警報基準を超えている中で始められた割引サービスだと思うのですが、それがわずか5日で中止になってしまったという点で、市の対応の甘さというか、そういうところはどのようにご認識されていらっしゃいますか。

(市長)

 我々としては、次から次へと全国で(新型コロナウイルス感染症が)急拡大をする状況を見て、ホテルにおいても、料亭、割烹においてもキャンセルが相次ぎ、キャンセル料も得ることできないという中で、何とか年末年始の稼ぎ時を少しでも支えたいという思いでこの事業をスタートさせていただきましたけれども、結果として、今お話がありましたように、Go To(ゴートゥー)キャンペーンが全国でいったん停止になる。また、県の警報が発令されることになり、支援が届かないことになりまして、残念であると思っております。この厳しい現状を事業者の皆さまには何とか乗り越えていただきたいと思っています。

(記者)

 先ほど市長は、結果として支援が届かず残念だとおっしゃいましたけれども、確かに飲食業界を助けるという目的は広がっていた一方で、なぜ感染が広がり始めたこの時期なのかという声も聞こえてきました。市長として、このタイミングでやったことに対してはどのようにお考えでしたでしょうか。

(市長)

 割烹ですとか料理屋は、地域の中におけるインフラといったらいいのでしょうか。今、新型コロナウイルス感染症の中で、居酒屋は何とか灯りがついて営業しているのですけれども、料理屋ですとか割烹のようなところは、残念ながら灯りも消えて、営業もままならないような状況の中で、再興本部において、仕出し、割烹の皆さまとホテルの皆さまの意見を、2回に分けて聞かせていただきました。そうした中で、先日、それぞれ業界の皆さまの声については、マスコミの皆さんにも公表させていただいたと思っています。
 この年末年始の期間は、とにかくキャンセルが相次いでいるものですから、キャンセルだけでも何とかとどまっていただきたい。キャンセル料がいただければいいのですけれども、前日や何日か前になって、申し訳ありませんがキャンセルということで、キャンセル料すら手に入れることができない皆さまを、年末年始、事業開始の12月11日から来年2月28日まで何とか支援したいという思いで事業を組み立てさせていただきました。
 また、いろいろな新型コロナウイルス感染症の情報発信をしながら、各区において社会経済活動を行う自治協議会や地域コミュニティ協議会の皆さんから、市民の皆さんの健康を守るために動いていただいたわけですが、そうした皆さんからも、実は集まりたいのだけれども、コロナ禍でなかなか集まることができないというお話を聞いた上で、事業を組み立てさせていただいたところであります。
 結果として、(支援条件は)10人以上ということになりましたけれども、ホテルと意見交換を行う中で、宴会人数としては10名以上の利用が多いと。少人数では採算が合わないというようなお話、また、対象を少人数と設定した場合、他の飲食店への影響も考慮が必要となろうということや、宿泊施設の採算を考えた場合、バンケットではなく館内レストランなどへの案内も可能となり、本来の目的であるバンケット、宴会支援から外れてしまうと。同時に、地域の仕出し店、割烹店の支援制度と人数も合わせる必要があるということで10人になったところであります。
 また、ホテルはそもそも大規模で換気ということについても心配ありませんし、ソーシャルディスタンスということでありますけれども、仕出し、割烹につきましては、業界団体が定めたガイドラインの中で、店舗のテーブルの間はできるだけ1メートル以上の間隔を空けて座れるように配置を工夫することとされていることから、一人2畳の間隔を求めることとしたところです。畳1枚ですと1.8メートル掛ける0.9メートルなので、着座した状態で2畳であれば、人と人との間隔がおおむね1メートル以上離れることになるという計算式になります。
 今回、県の警報が発令されたことによって、いったんこの事業を停止させていただいているわけですけれども、さまざま皆さんから要望をいただいています。
 来年、県の警報が解除される時に、どのような感染状況であるのか、また、感染拡大地域と本市は、現時点においては一線を画しているという認識にありますけれども、果たしてそういう捉え方でいいのかどうかなど、総合的な観点で、来年、県の(警報が)解除されるまでの間に十分協議をしていきたいと思っています。
 来年、県の警報がすぐに解除されるという想定をすることはできませんけれども、この支援事業の期間も、我々がねらった年末年始から狭まってきますので、そういったことも含めて総合的にこれから検討していきたいと思っているところです。

(記者)

 市長がおっしゃったとおり、割烹やホテルというのは都市基盤、社会基盤であるというのはまさにそのとおりで、例えば感染が落ち着いた9月とか10月とかに始めるという選択はなかったのでしょうか。やはり忘年会、新年会というところを目指すのでしょうか。

(市長)

 これまでの間、事業者の皆さんが夏に大変厳しい状況を迎え、また年末年始を迎える中で大変厳しい状況にある。それを何らかの形で支援するということで、再興本部でそれぞれの業界の皆さんのご意見をいただき、それを踏まえ、我々としては検討を重ねたということであります。繰り返しになりますけれども、今回、我々が検討する期間をいただきましたので、その中で十分、ご心配の向きのことも含めて検討していきたいと思っています。

(記者)

 市長も、(支援条件が)10人以上ということをおっしゃっていましたけれども、広いところの方がソーシャルディスタンスを取れたりとかという有効な部分もあるとは思うのですけれども、一方、国の方では、大人数は避ける、具体的には5人という数字まで出している中で、矛盾といいますか、基準の曖昧さといいますか、そういう点に関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 繰り返しになりますけれども、連日テレビで報道されるような、感染拡大して医療がひっ迫している地域と、本市が一線を画しているとはいうものの、支援条件が国と異なる形でいけるのかどうかという判断をこれから検討していきたいと思っているところです。

(記者)

共同会見から政策の発表まで1週間ほどで、非常にスピード感を持って対応されたと思うのですけれども、おっしゃるとおり状況が変わってきていて、事業の期間も来年2月末までということで、市長は総合的に検討して、新たなマイナーチェンジといいますか、改善していくということなのですけれども、具体的にどのあたりを変えていこうかなというのは頭の中にありますか。

(市長)

今、申し上げられるような内容はまだありません。さまざまな声をいただいていることもありますし、ご心配している向きの声も市に届いています。先ほど申し上げました、急拡大している地域とは違うというものの、我々もまた感染が出ているような状況です。飲食に対する自粛の呼びかけも、感染源というものが家庭、職場、飲食と3分類のような形にされて、また、飲食についても、子どもたちを連れて行く(ファミリーレストランやフードコートの)ような場所も危険だというような形です。
 人数についても、外食すらしてはだめだみたいな雰囲気でとられかねないような危機感をもって、分科会の皆さんが訴えられているようなこと。そういったことも我々は考慮していかざるを得ないと思っています。年が明けて、まずどのような状況になっているのかということを十分尊重していきたいと思っています。
 また一方で、我々の気持ちとしては、食が強みであるという新潟の飲食業界が、今このままにしておくと大変なことになってしまうのではないかという危機感はずっと来年も持ち続けていくことになるのではないかと、来年になっても感染がさらに続くのであれば、もっと(危機感は)強くなっていくのではないかと思っています。

ZOZO(ゾゾ)創業者 前澤友作氏からのふるさと納税について

(記者)

 ZOZO(ゾゾ)の前澤さんのふるさと納税の話なのですが、新潟市も当選自治体の中に含まれたということで、500万円でしょうか、納税されることになると思いますが、中原市長はツイッターで、花街の復興やみなとまちの歴史文化の復興などという使いみちを上げられていましたけれども、具体的に何か決まっていたら教えてください。

(市長)

 具体的には決まっておりませんけれども、今回、前澤さんのツイッターで、まちづくりを応援する取組みをやるということを知って、新潟市としてもぜひチャレンジしてみようということになりました。ちょうど「にいがた2km(ニキロ)」を発表させていただいた直後ということもありまして、そのエリア内の本市の強みである古町花街の歴史や文化といったものにスポットを当てて、前澤さんに提案をさせていただきました。
 結果として、このような提案をしました156の地方自治体に平等に応援金をいただけるようになるとは思ってはいませんでしたけれども、いただきました応援金につきましては、今後、古町花街の歴史や文化といった魅力を次世代につないでいけるように有効に活用させていただきたいと思っています。

(記者)

 いろいろと使いみちも出されていましたけれども、500万円をいただけるという連絡がきた時には率直にどう思われましたか。

(市長)

 正直言って、当たるとは思わなかったです。

(記者)

 想定外だったと。

(市長)

 あまりにもたくさん応募があるのでしょうからということで。

(記者)

 率直に驚きとうれしさという感じでしょうか。

(市長)

 そうですね。

来年度の予算編成について

(記者)

 年が明けたらいよいよ予算編成が本格化していくと思うのですけれども、年内、これだけコロナ禍で歳入、歳出にいろいろな影響が出ていると思いますが、現時点で集中的にこの予算を目指されるとか、予算編成の展望や意気込みなどがもしあればお聞かせください。

(市長)

 来年度の予算編成にあたっては、何度か申し上げさせていただいているように、市税収入の大幅な減少が確実であり、また、社会保障関係費や公債費の伸びが見込まれ、基金の残高も十分ではないという、今までにないさらに厳しいものにならざるを得ないと思っております。予算編成にあたっては、可能な限り財源確保に努め、新しい日常の視点で、従来型の社会経済活動を前提とした事業を見直し、集中改革プランの改革効果のさらなる積み増しを図って、本市が直面している重要課題の対応に充てていきたいと思っています。

(記者)

 今年の6月議会で、8月から12月まで、市長、副市長などの給与を合計5,000万円ほど(コロナ対策に)充てるために減額するということでやっていたと思います。この12月で減額期間が終了を迎えるということで、年明け以降、新年度の予算編成とも絡んでくると思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策のための給与関係の減額というのは、今後どのような方針を考えていらっしゃいますか。

(市長)

 管理職、私ども特別職がそれぞれ協力し、新潟市の職員分を新型コロナウイルス感染症対策協力基金に、議会からも、来年5月まで報酬を削減して同基金に入れて活用してほしいということになりました。
 今、市民の皆さまや事業者の皆さまからも協力をいただいているところであります。この金額がかなりまとまってまいりましたので、今後、活用方法について、議会の皆さまと相談しながら有効な活用方法を考えていきたいと思っています。

(記者)

 市内の団体だったり企業だったりからも基金への協力があって、今、市長がおっしゃった給与の減額というところで積み立てが少しずつ増えてきている状況で、具体的な使途に関しては、年明け以降の感染拡大状況を見ながら検討されるということですね。

(市長)

 そうですね。議会にも呼びかけてはいるのですけれども、市の財政も大変ですし、場合によっては年度をまたいで活用した方がいいのではないかと。来年度の事業を精査しながら、基金については有効に活用した方がいいのではないかというお話も聞いているところです。

(記者)

 そうすると、給料の削減に関しては、8月から12月ということで6月議会で提案されましたけれども、年明け以降に関しては。

(市長)

 (6月議会での提案内容が)12月までということでありますので、そこまでとさせていただきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

(記者)

 今、国の方で新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種について、医療従事者を中心に来年2月下旬もしくは3月上旬から先行で接種をするということでスケジュールが少しずつ固まってきています。新潟市ではワクチン接種についてスケジュールなど固まっているものはありますでしょうか。

(市長)

 12月18日に第1回目の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制に係る自治体の説明会が国からございました。実施体制としては、国主導のもと、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事業を行い、都道府県は広域的観点から調整を行うということですけれども、本市としては来年3月中に接種体制や方法を固めることを目指していきたいと思っています。
 今後、新潟県や市医師会など関係者と連携しながら、市民の皆さまに確実に接種できるよう準備を行っていきたいと考えています。

(記者)

 来年3月中に接種ができるようになるという認識でよろしいですか。

(市長)

 現在、そういう方向で努力をしていこうということであります。まずは来年3月中に県から医療従事者に対して行うことになっており、市においては高齢者や一般の方々に接種ができるように準備を進めていきたいと思っています。

成人式について

(記者)

 年明け1月10日(日曜)に朱鷺メッセで成人式が行われる予定になっているかと思います。先日、市として出席する新成人を、2週間県内滞在している人という要件を追加しましたけれども、そもそも第三波の中で開催するということで、感染拡大の懸念もかなり高いと思うのですけれども、そのあたりの市長のお考えを教えてください。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症については、確かにおっしゃるようにご心配の向きもあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症で明るい話題が少ない時だからこそ、これからの新潟市を支える新成人を祝う成人式を行うことに意義があると考えております。
 できる限りの工夫を尽くした上で、感染症対策について、新しい成人の皆さんがどのように振る舞うべきかを、新成人となるお一人おひとりから考えていただく契機にもしていただきたいと思います。
 今年度の成人式は、これまでは当然、全体が集まって1回で行ってきましたけれども、2部制とするなど、例年にないさまざまな工夫をさせていただいております。
 また、このたび県の警報が発出されたことによりまして、2週間より前から県内滞在という条件を加え、さらなるリスク対策を行っていきたいと考えております。

(記者)

 市内に住民票があるだけでも7,000人以上の方が集まるわけで、例年の成人式であれば、その後にお酒を飲んでということも考えられると思うのですけれども、新成人に対しての注意の呼びかけというか、こういった行動をしてほしいという呼びかけがあればお願いします。

(市長)

 今回、県の警報が発出されましたけれども、成人式ということで、新成人の皆さまがクラス会ですとか、そういったことが従来ですと行われてきておりますけれども、クラス会ですとかさまざまな友人関係ですとかを問わず、誰もが年末年始の過ごし方、会食のあり方について感染防止対策ということを強く意識して行動していただきたいと思っております。改めて市民の皆さまにもご協力をお願いしたいと思います。

高齢者や障がい者などに配慮した避難場所の拡充について

(記者)

 市内のホテルと旅館の避難場所の拡充について、ねらいと市民への呼びかけを改めて市長からお願いします。

(市長)

 先ほど申し上げましたけれども、近年、災害が激甚化、頻発化しており、また現在のコロナ禍において、災害時に市民が安心安全に避難できるスペースがより重要になっております。そうした中、市内のホテル、旅館の皆さまからご協力いただき、避難場所として活用させていただくことにいたしました。
災害時に予約のキャンセルも予想されることから、一定数の利用が可能であると考えております。

(記者)

 これはあくまで、一次的には近くの避難所に避難した後に、無理があるということが判断されると補助的なところに行くという流れで、まずは身近な避難所にいくということでしょうか。

(市長)

 いったん身近な避難所に行って、その中に運営責任者がおりますので、その方々が、高齢者の皆さんとか障がい者の皆さんの中で、(ホテルなどの避難所へ移る)必要がある方々について、ホテルや旅館の空き具合という状況も踏まえての対応となると思います。

(菊池防災課長)

 今、市長がおっしゃったように、基本はまずは身近な避難所に避難をしていただきます。そこで、避難生活に耐えられないような状況も出てまいりますので、そういった状況が発生した場合には、ホテルや旅館の空き状況を見た上で、優先順位をつけて移っていただくことになります。
 あくまで避難生活が長期化するということを前提にした対応になりますので、非常時にいったん逃げて、避難後にすぐに自宅に戻られるという場合は、ホテルや旅館への移動というのはあまり想定されないと考えております。

(記者)

 受け入れ費用は、市または県が負担ということですが、県も共同で負担をすると。

(菊池防災課長)

 大規模災害になりますと、災害救助法の適用になります。そうなりますと、県の方の負担ということになります。それ以外の場合は市の負担となります。

(記者)

 災害時の宿泊施設での避難のことですけれども、災害時の予約のキャンセルの想定という市長の言葉があったのですけれども、この仕組みを作った目的として、ホテルなど宿泊業者を助けるという意味合いもあるのかどうかということ、この仕組みを作った目的とこの仕組みを整えたことでの市民への呼びかけをお願いします。

(市長)

 近年、災害が激甚化、頻発化をしているのはご存じのとおりですけれども、それに加えまして、コロナ禍において災害時に市民が安心安全に避難できる。コロナ禍で避難所に集まったはいいですけれども、密になるという心配をされる方も当然あると思います。できるだけ避難所のスペースをより多く確保して、市民の皆さんから、いざ災害が発生したときに安心してできるだけ駆けつけていただけるような体制を作りたいということであります。
 そうした中で、特に、駆けつけていただいた皆さまの中に、お年寄りの方ですとか障がいを持った方々など、避難生活が長くなった時にそこにずっと居続けられないような方もいらっしゃると思います。そうした時に、災害が発生して、ホテルや旅館のキャンセルのようなことも出てくると思います。そういったところに移動して避難生活を送っていただこうということであります。
 従前から新潟県が災害時の避難所の活用として協定を締結している関係団体があります。国から情報提供のあった宿泊施設を参考に、市内の団体などと協議をしたところ、皆さまのダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。お手元にある(PDF:146KB)思うのですけれども、21の宿泊施設から、今回、新潟市の協定締結にご同意をいただいてこのような形にさせていただきました。また、今後ご協力いただける施設がある場合は、随時、協定を締結していくこととなります。

(記者)

 市民への安心感への呼びかけを端的にお願いします。

(市長)

 災害が発生しないことが一番なのですけれども、我々としては精いっぱい、災害が発生した時の避難所の確保について努力していきたいと思いますので、市民の皆さまからは安心して避難所に避難していただきたいと思います。

(記者)

 高齢者や障がい者、妊産婦、基礎疾患がある方以外でも、大規模な災害が起こった時には、健康な方でも避難所に行って密になるということが想定されると思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染下で、大規模な災害が起きた時、今回対象になっている方以外の方々が密にならない対策がすでにあるのか、これから検討されていくのかというところはどうでしょうか。

(市長)

 今、新型コロナウイルス感染症の感染下にありますので、まずは避難される方については、マスク着用で、手指消毒のようなものを持って避難にあたっていただきたいと思っています。
 また、本市におきましては、指定された避難所のほかにも避難場所を確保できるよう、今、努力をしているところであります。

(記者)

 今後、避難所の数や避難場所を増やしていく方向性にあるということですか。

(市長)

 そうです。

(菊池防災課長)

 今ほど市長から、避難スペースの確保についてこれまでも取り組んできたという趣旨のお話をさせていただきましたけれども、今年度に入ってから、コロナの影響で、これまで避難所に指定していない公民館などの42施設を従来の343か所の指定避難所のほかに補助的なものとして増やして位置づけをしたところであります。
 スペースの確保については、従来の避難所の中でも、当初想定している避難スペースのほかにも、施設の中で拡大して避難スペースをとるような対応も加えてしているところであります。
 さらに、特に大規模な災害になれば、避難所に指定している、指定していないにかかわらず、例えば大規模な体育施設ですとか、公共の広いスペースを柔軟に避難所として活用するというようなことも地域防災計画の中で定めて運用することにしておりますので、さまざまな手段を講じて、より広い避難スペースを確保してまいりたいと考えております。

株式会社ダイヤメットの民事再生について

(記者)

 先日、東区の自動車部品メーカーの株式会社ダイヤメットが県内過去最大の負債額を抱え民事再生法の申請をすることになりましたけれども、これに対する市長の所感と、今後、再生計画を進める上で、1,100人の従業員の解雇などもあるかと思いますけれども、市としての支援策などがありましたらお願いいたします。

(市長)

 新潟市東区の株式会社ダイヤメットが、今年中で国内最大の負債額で倒産したということでありますが、品質不適合品の出荷問題以降、その対応に多額の費用がかかり、資金繰りが悪化していたとのことで、これは県内過去最大の負債額の倒産となりました。
 自動車関連業界のサプライチェーンの一端を担う企業の倒産となりましたが、新たなスポンサーのもとで事業運営に必要な資金をすでに確保し、事業の再建を開始しているということであります。
 加えてお取引先への期限どおりの弁済も表明されているところであります。
 現段階で具体的な人員整理などの雇用調整の話にはなっていないと認識しております。動向を注視、また情報収集に努め、新潟労働局や県などと連携し対応していきたいと思います。

各種Go To(ゴートゥー)キャンペーンの一時停止について

(記者)

 Go To(ゴートゥー)トラベルが中止になっていて、Go To(ゴートゥー)イートが販売停止になりましたけれども、市への影響は何か考えられますでしょうか。

(市長)

 来年の1月11日(月曜)まで(一時停止)ということですので、我々も国のとった対応に全面的に協力をしていきたいと思っています。
ただやはり、これまでの間、私も市内いくつかの場所に行って、Go To(ゴートゥー)の効果というものをお聞きしてまいりましたので、その影響については大変心配をしているところであります。
 今回のホテル、宴会場や料理屋、割烹と同じように、ずっと経済活動が制限されてきている中で、事業者の皆さまには厳しい状況を何とか乗り越えていただきたいと思っています。私どもも、国や県と連携しながらこうした支援策をずっと検討していきたいと思います。

(記者)

 Go To(ゴートゥー)イート券の一時発行停止に関してなのですけれども、市内は感染拡大地域とは一線を画しているとおっしゃっていましたけれども、この判断についてはどのように思われますでしょうか。

(市長)

 正直、全国が一斉に対象となったことについては、驚きを隠せませんが、国で判断したことですので、我々としては人が最も動く期間となる年末年始で、新型コロナウイルス感染症の感染者を抑え込みたいとする国の方針については尊重したいと思っていますし、また新潟市においても、急拡大する地域とは一線を画しているのですけれども、そうであってもやはり、日々感染者が発生して、第一波、第二波に比べますと非常に短期間の間で感染者が増えているということで、我々も協力して新型コロナウイルス感染症の感染を、何とか年明けには緩やかな状況にしたいと思っているところです。

(記者)

Go To(ゴートゥー)の食事券の方で、使えるのですけれども発行が停止されたのですけれども、その辺の判断についてはどのようにお考えですか。

(市長)

 皆さんが感染症対策をきちんとして、県の呼びかけも十分踏まえながら、Go(ゴー) To(トゥー)イートを利用していただきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症に対する差別、誹謗中傷の防止について

(記者)

 今般の12月議会で、新型コロナウイルス感染症の差別や誹謗中傷を根絶することについて、全会一致で決議されたと思います。県内自治体を見ると、複数の自治体で意見書が採択、決議されたり、弥彦村では条例を制定したりという例もありました。
 今、学校などでいじめや中傷につながっているという声がある中で、改めて市として、今回、決議したということもひとつの節目になったと思うのですけれども、今後どういった形で、特に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷を防止、根絶していきたいかをお願いします。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症が発生してから、一つの大きな社会問題として医療従事者の皆さんからまず始まりまして、感染者の皆さまに対して、また学校の中で子どもたちに対して誹謗中傷、さらにその保護者に対しての誹謗中傷が後を絶たないといいますか、頻繁に起こっているということについては大変憂慮しているところであります。
 今後、こうしたことがなくなるように、我々としても可能な限りさまざまな場面を通じて情報発信、啓発に努めていく必要があるだろうと思っています。
 また、条例のようなものを作っているところがありますけれども、そういうところも、今後動向を注視しながら検討していきたいと思います。

過去の市長記者会見

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