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令和2年8月25日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年8月27日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年8月25日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時35分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

◎お盆期間をまたぐ市内の感染状況について

 おはようございます、よろしくお願いします。
 はじめに、お盆期間をまたいだ本市の新型コロナウイルス感染症の状況について申し上げます。
 本市の感染状況ですが、他県で大きなクラスターが次々と発生している状況等と比較いたしますと、首都圏や関西圏などを往来した方々の感染がみられるものの、市中感染やクラスターなどによる感染拡大はみられず、ゆるやかな感染状況であると考えています。今後、お盆で帰省された影響が出ないかについて注視をしてまいりたいと考えています。
 また、今年のお盆期間における新幹線や高速道路は、例年のような大きな混雑はありませんでした。これは、首都圏等で感染が広がる中で、国から、オンライン帰省なども含め、帰省に関して慎重な判断を求められたことや、県から発令された注意報などを受け、県とともに、JR新潟駅において、帰省等された方々に対する注意喚起の呼びかけなどを通じて、皆さまから慎重に、感染拡大防止にご理解とご協力をいただき、ご検討、ご判断された結果であると考えています。
 市民の皆さまには、引き続き、感染拡大地域との往来の際は、感染防止対策を行うなど慎重な行動をお願いするとともに、「新しい生活様式」による感染防止対策の徹底を図りながら、仕事や地域の行事など社会経済活動に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
 また、事業者の皆さまには、それぞれの業種に応じて新型コロナウイルス感染防止に取り組んでいただいているところですが、「もし自分の事業所で感染者や濃厚接触者が確認されたら、保健所からどういうことを聞かれ、何をしなければならないのか」ということを、あらかじめ知っておくと対応がしやすい等の声をお聞きし、このたび「事業所向け 感染者・濃厚接触者対応マニュアル」を作成いたしましたので配布させていただきました。
 感染者が実際に確認された場合には、事業所に保健所から連絡がいき(ますが)、事業所の皆さまの具体的な対応を取りまとめた内容を、新規ウインドウで開きます。市ホームページにも掲載しますので、事業者の皆さまの参考にしていただけたらと思います。

1.「地域のお店応援商品券」の追加発行について

 それでは、本日の案件ですが、はじめに、「地域のお店応援商品券」の追加発行についてです。
 商品券実行委員会から申込状況の報告を受けたところ、想定をはるかに上回る応募となるとともに、取扱店舖についても、当初の2倍近い申込みになりました。
 こうした状況を受け、実行委員会から予算の拡充ができないかとのお話がありました。また、市議会各会派からも同じ要望をいただいています。
 今回、大型スーパーや家電量販店等を除き、取扱店を地域のお店に限定した事業といたしましたが、多くの市民の皆さまが、地域のお店を応援したいという強い気持ちが明確であると思います。
 この際、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者に対する、十分な消費喚起効果をもたらすために、商品券を追加発行し、応募した皆さま全員が購入できるよう、予算を拡充することといたしました。
 発行部数は、当初の10万冊・13億円分から、倍の20万冊・26億円分といたします。
 当初の10万冊分につきましては、9月15日(火曜)から購入いただけます。
 追加発行分は、少し時間がかかるとのことで、まずは予定どおり10万冊の抽選を行い、選ばれた方々には9月に通知を送付します。残りの方へは、追加分は10月中旬を予定しており、準備が整い次第ご連絡をさせていただきます。
 なお、追加発行に伴い、今後、利用期間の延長についても検討いたします。
 今回、商品券が使えるお店も多くございますので、ぜひ地域のお店に足を運んでいただき、ご利用をいただければと考えています。

2.自殺対策推進月間における自殺対策事業の強化について

 次に、自殺対策推進月間における自殺対策事業の強化についてです。
 本市における自殺者の数は年々減少傾向にあるものの、昨年は120名を超えており、いまだ深刻な状況が続いています。
 このため、本市では、国が実施する9月の自殺予防週間に合わせて、毎年9月を「新潟市自殺対策推進月間」とし、相談体制や自殺予防などの啓発活動を強化し取り組んでいるところです。
 対策事業としては、通年で毎月1回、中央区の総合福祉会館で新規ウインドウで開きます。「くらしとこころの総合相談会」を開催し、悩みごとや不安をお持ちの方を対象に、弁護士や保健師、精神保健福祉相談員など、様々な職種による専門相談を行っております。推進月間においては、相談会の開催回数を増やし、開催時間を延長するなどして行います。
 特に今年度は、新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を与えていることから、来月9月18日(金曜)開催の相談会においては、通常の相談体制に、新潟IPC財団のプロジェクトマネージャーを加え、経営に関する悩みや相談にも対応していきたいと考えています。
 また、自殺予防への理解を深めてもらおうと、例年、新潟駅前で自殺防止街頭キャンペーンを行い、市民の皆さまに呼び掛けを行っていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、街頭での呼びかけは中止することといたします。
 それに代わり、9月8日(火曜)から9月16日(水曜)まで、NEXT21 1階アトリウムにてパネル展示を行い、自殺予防の普及啓発を行わせていただきます。自殺予防推進のため、多くの方にご覧いただければと思います。
 今年は、新型コロナウイルスの影響により、生活や仕事、人間関係などに変化が生じている方も多いのではないかと懸念しております。「新潟県こころの相談ダイヤル」(電話番号:0570-783-025)では、24時間体制で相談を受けております。悩み事があれば、一人で悩まず、まずは今ご紹介した身近な相談先に問い合わせていただきますようお願いします。

3.県内初となる高速道路上への架橋工事について(新潟中央環状道路)

 次に、県内初となる高速道路上への架橋工事についてです。
 現在、本市は新潟中央環状道路の整備を進めておりますが、西区木場地内、北陸自動車道との交差部の跨道橋の整備についてご紹介いたします。
 新潟中央環状道路は、一般国道8号から116号を結ぶ区間を優先区間とし、令和4年度末の供用開始を目標に工事を進めており、この工事の一部である跨道橋は、横幅が約50メートルある北陸自動車道の上をまたぐかたちで整備されます。
 跨道橋の整備は、NEXCO(ネクスコ)東日本に委託し行っています。同社では、長さ71.5メートル、重さ約220トンという巨大な橋桁を、9月15日(火曜)の深夜、「送り出し工法」という方式により一晩で架橋するとのことです。
 本方式による高速道路上の道路橋の架橋は、県内では初めての事例です。この架橋工事に伴い、9月15日(火曜)及び9月29日(火曜)の夜間は、工事現場付近の高速道路を通行止めにいたします。
 架橋工事当日は、報道関係者向けの特設ブースを黒埼パーキングエリア内に設置します。取材の申し込み方法は、後日、NEXCO東日本から直接マスコミ各社へご案内する予定です。なかなか見ることのできない工事だと思いますので、その様子を皆さまから取材いただければと思います。
 なお、一般の方々の見学は、工事が深夜となるため行いません。架橋の状況は、後日、YouTube(ユーチューブ)などに公開する予定ですので、こちらをご覧いただきたいと思います。
 今後も、市民の皆さまに、大規模建設事業に対する理解を深めていただくとともに、本市の建設事業について、分かりやすく、積極的に情報発信してまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス市内感染状況について

(記者)

 冒頭におっしゃった新型コロナウイルスの感染状況についてなのですけれども、市長は先ほど、感染状況は緩やかだというお話をされましたが、新潟市の場合は、他の地域と違って大きなクラスターがないといったことも背景にあるかとは思うのですけれども、感染状況が緩やかに抑えられているというのはどういう要因や背景があると認識していらっしゃいますか。

(市長)

 要因を正確に分析することができないのですけれども、今後何が起こるか、クラスターが発生したり、市中感染が発生したりということで、全国各地、新型コロナウイルス感染症の対応に大変苦慮している状況であると思います。本市としても、警戒を怠らずに今後続けていきたいと思っています。
 現状を申し上げますと、緊急事態宣言解除前は、10万人当たりの感染者数が政令市の中で(20市中)14番目でしたが、解除後は感染症数が一番少ない20番目ということで、(19番目の)静岡市の2分の1の感染状況になっております。
 その要因ですけれども、市民、県民の皆さまから、国や県の注意報ですとか、私どもの対応にしっかりご理解とご協力をいただいて、感染症対策に取り組んでいただいているということ。それから、これは私見ですけれども、新潟市の場合、早くから感染確認がされまして、私どもも学ばせていただくことが多かったのですけれども、市民の皆さん、事業者の皆さんも早くから感染症について学んでこられた成果が今日につながっているのではないかと思っています。

(記者)

 市長は今ほど、本市としても警戒を怠らずにいきたいとおっしゃいましたけれども、改めて、具体的にどのような警戒を呼びかけというか対応されていくのか教えてください。

(市長)

 今、感染拡大防止と社会経済活動の両立ということで大変難しい課題を課されている中で、新潟市としては感染状況が緩やかですけれども、市民の皆さんから引き続き感染防止対策をしっかりとやっていただきたいと思っています。市民の皆さんお一人おひとりが感染症対策に取り組んでいただくことが基本で、次には、事業者の皆さんからは、それぞれ手洗い、換気など事業者なりの感染症対策に取り組んでいただき、両方があいまって効果が出るのではないかと思っています。

(記者)

 新型コロナウイルスについてなのですけれども、新潟駅前で接客があるようなお店でクラスターが発生したことで、新潟駅前の飲食店からは、(新潟駅前は)夜の街ということ、あとは県外者が多いというイメージがお客さんの中にはあるようで、県外者が多いという部分でお客さんが来ないようだと。これはある意味、風評被害だと考えているという声がいくつかありました。感染対策を行っているお店もある中、風評被害と事業者の方が感じている部分の払拭というのはどう行っていくべきだと思いますか。

(市長)

 大変難しい事柄であると思っています。
 首都圏などで、中心街でクラスターが発生する。そして、多くの方々がそのことを承知する。その地域の方々だけではなく全国各地(の方々が承知すること)だと思います。新潟で発生しなかったとしても、首都圏や関西圏、全国各地で起こった事例を、私どもは情報として得て、新潟においてもそのようなことが起こるのではないか。また、実際に行ったことによって、市民、県民の皆さんが非常に不安や恐怖をおぼえて、新潟駅前等を敬遠して外出を抑制するというようなことが、実際、検証したわけではありませんけれども、あるのだろうと思っております。事業者の立場からはそうしたことが風評被害であると認識されたとしても、もっともなことだろうと思っております。
 一方で、新潟市としては、感染をした地域、あるいは感染した人をしっかりと把握して、それ以上の感染が広がらないようにという対策を十分とっていくことが、市民の皆さまの安心安全につながっていくことだろうと思っております。
 できることといえば、正確な事実を市民、県民の皆さんにお伝えすることが何より大事だと思っております。どういう経路で、どういう形で感染者が出たのか。それ以上の感染が広がらないよう保健所でしっかりと把握してやっていきますというようなこと。また、事業者の皆さまが感染症対策をしっかりやっているお店づくりをしていただくというようなことを、今後とも地道に、正確な情報をお伝えし、またお願いしていきたいと思っています。

(記者)

 新潟市のお店の感染症対策に対して、ガイドラインもそれぞれ出していて、しっかり対策しているお店には、ポスターだったりということも行っていると思うのですけれども、利用する人に対して、正しい感染症対策を行っているお店を見極めてほしいですとか、利用するにあたってのメッセージはありますか。

(市長)

 以前にもお話しさせていただきましたように、新潟市としては新規ウインドウで開きます。感染症対策推進宣言ポスターというものを作成いたしまして、現在、商工会議所や商店街を通じて配布をさせていただいている状況です。8月21日(金曜)現在で412件という状況ですけれども、いくつかの基本的な感染症対策がありますので、それを実行していただいて、このポスターを掲げていただきたいと考えています。

「地域のお店応援商品券」について

(記者)

 商品券のことなのですけれども、想定を上回る応募があったということなのですけれども、実際、何件くらいの応募があったのかということと、想定を上回る応募について、市長の感想をお願いします。

(市長)

 今回、新型コロナウイルス感染症で打撃があった店舗を対象として、今回の商品券につきましては、プレミアム率が30パーセントということで、非常にお得感のある商品券であるということ。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、新型コロナウイルスで打撃を受けたお店を応援したいという、多くの市民の皆さまの強い思いがあったことが申込みの増加、店舗の拡大につながったと思います。
 申込数につきましては、21万4,110冊。それから、申込み者については8万616人。暫定ですけれども、こういった数字になっております。

(記者)

 市長としては意外だったと思っていらっしゃいますか。それとも当然というか予想どおりと思っていらっしゃいますか。

(市長)

 当初、スタートするときには、経済部が過去の商品券の実績をもとに、まずは13億という発行額にしたところですけれども、やはり今回、打撃を受けている店舗を対象にということで、随分苦労されている理容・美容、観光分野のホテル・旅館、交通分野のタクシーといったところにも幅広く広げたことで、多数の店舗の参加になった。また、市民の皆さんから多数の商品券の申込みがあったということにつきましては、率直にうれしく思っています。
 一日も早く、地域の経済が大変深刻な状況ですので、この商品券の発行によって地域経済が回復することを心から願っています。今後ともしっかりやっていきたいと思います。

三越跡地の再開発について

(記者)

 三越の跡地に関してなのですけれども、総合建設業の廣瀬が三越伊勢丹から土地と建物を譲渡されるという話だったのですけれども、そこに東京の不動産大手の東京建物が50パーセントずつ土地と建物を取得していたということが分かりました。東京建物は先日、市長を訪ねられたと思うのですけれども、東京建物が再開発に参入することの受け止めと、先日、どのような話し合いがあったのかということを教えてください。

(市長)

 先週、東京建物株式会社、株式会社廣瀬、地権者の代表がごあいさつに見えられ、三越跡地を東京建物株式会社が半分取得し、共同で再開発を進めることになりましたというご報告をいただきました。東京建物株式会社は歴史のある会社で、主に、東京や大阪でこれまで仕事を手がけられてきたというお話でありました。また、再開発の実績もあるということです。
 古町地区が歴史的な街並みやみなとまち文化が色濃く残る一方、柾谷小路周辺には、銀行や大企業が立ち並ぶ商業・飲食・業務・文化が一体となった地域が古町ということで、三越跡地の再開発事業によって、古町地域が活性化することを期待しています。
 関係者からは、全国的に再開発の事例を見ると、行政が何らかの形で参画している事例が多いと。市民に喜ばれるよう、精いっぱいやっていきますけれども、市としても共同事業者のような気持ちで支援をお願いできないかという内容であったと思っています。
 私ども新潟市からは、事業がスタートするまで、今のまま三越が解体されずに残っていくわけですけれども、例えば敷地内にバスを待っている皆さんにベンチを置いていただくとか、アートを展示していただくとか、暫定的な活用をお願いできないかということを言わせていただきましたし、以前から申し上げているように、都心軸については緑化比率が低いので、再開発に当たっては都心部の緑化にもご協力をお願いできないかという意見交換をさせていただきました。

(記者)

 市としては共同事業者のような気持ちでという部分では、どのように応えるつもりなのでしょうか。

(市長)

 私も初めて正式に事業者の皆さんとお会いさせていただいて、顔合わせをさせていただいたということでありますので、今後、市として、当然ですけれども、古町は都心軸に位置して大変重要な場所だと思っていますので、市としての賑わいについて、今後、意見交換をしながら、新潟市としてどのような支援ができるかということを検討していきたいと思っています。

「Go Toトラベル事業」の効果について

(記者)

 GoToトラベル事業なのですけれども、市長は冒頭で、お盆は公共交通の利用も少なかったという話もされていました。経済社会の再興に向けて、政府はGoToトラベル事業を打ってきたと思うのですけれども、現段階で、市長の目からご覧になって、効果ありと見えているのか、それとも、なかなか感じにくいと思っていらっしゃるのか、どのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 人がそもそもたくさん動いていませんので、感染拡大して自粛傾向にありますので、想定したような効果というのはおそらく得られていないのではないかというのが直感ですけれども、国がこれまでの利用者を延べ200万人と発表したそうで、そのうち本市への利用者などデータが示されていないため、ご質問いただいた効果があるかどうかということは正確に申し上げられませんけれども、以前から申し上げているように、新潟市においても打撃があった最も大きなものは観光分野であると思っておりますので、観光分野を回復させていくためには、GoToトラベル事業のような大規模な対策が必要であると感じております。
 私どもとしては、先日、官民一体で新しい観光スタイル推進協議会を設立させていただきました。本市への観光マインドの向上のため、現在、近隣地域での観光、いわゆるマイクロツーリズムをはじめとした旅行商品造成などの支援を行っております。
 すでに、首都圏等へ行く予定だった山形県、福島県など近県から小中学校の修学旅行を誘致し、9月以降、1,200人分の予約が確保できたと聞いております。
 先ほど発表させていただきました9月からのプレミアム商品券の発行の機会も経済活性化の契機にして、社会経済活動の活性化に取り組んでいければと考えています。

事業所向け 感染者・濃厚接触者対応マニュアルについて

(記者)

 事業所向けの感染者・濃厚接触者対応マニュアルを作成されたということですけれども、改めて、感染者や濃厚接触者が出たら、事業所に求めることはどういったことになりますでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 個々のケースによって事業者の方にお聞きすることは変わってくるのですけれども、基本的なこととして、保健所から連絡がきたときに、感染した方が在籍する部署の名簿であるとかフロアの見取り図であるとか、職場内での感染者とそのほかの従業員の方との状況がどうだったかということをお聞きします。その際にスムーズに答えられるように準備をしていただくと、その後の作業等が非常に無駄なく進むということでお願いしているところです。
 また、濃厚接触者となりますとPCR検査を受けていただきますので、会社を休んで検査を受けに来ていただくこともありますし、その後も、感染した人と最後に会ってから2週間の健康観察をお願いすることになりますので、そういったことについても、事業者の方でご理解いただいて、対応をお願いしたいという内容を具体的にまとめたマニュアルとなっています。

(記者)

 そういったところに対して、これまで事業者の対応状況といいますか、協力の状況というのはどのようにご覧になっていますか。

(野島保健衛生部長)

 個々のケースにおいては、大変ご協力をいただきまして、具体的に、こちらから求めた資料についてはお出しいただくとか、その後の対応についても保健所と協議しながら進めていただいております。
 ただ、そういった感染が起こる前に、おおむねどういったことが起こるのかということを知っておきたいというご要望にお応えして、今回のマニュアル作成となったものです。

BRT協定について

(記者)

 BRTの件なのですけれども、先日、新潟交通が運賃の値上げも含めて検討されることを発表されましたが、一方で、南区がバスの利便性の向上を求めるなど公共交通への期待もありますが、新潟市の政策として、今後、BRTはこうした状況で、どのように進めていくのか教えてください。

(市長)

 BRT新バスシステムにつきましては、これまで申し上げてきたように効果があったと。まちなかのバスが混雑している状況から、それを集約して郊外に振り向けるということで、走行距離数も維持してきてもらって、効果があると思っています。
 ただし、今回の新型コロナウイルスという想定できないような災害に直面をして、新潟交通側としては大変大きな影響を受けたということで、我々としては、以前と同じような条件でこの協定を結ぶことが困難であるという認識を持っておりますし、新潟交通側からも走行距離数を除外して何とかお願いできないかということで、今、協定を進めているところです。
 大変厳しい状況に遭遇していると考えておりまして、今、ご質問いただいた内容もなかなか答えづらいところではありますけれども、私は新潟市長として、市内の公共交通を担っている企業が、何とか厳しい状況を乗り越えていくことを最優先に考えていかざるを得ないと思っています。

過去の市長記者会見

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