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令和2年6月30日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年7月13日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年6月30日(火曜)
時間

午前10時00分から午前11時13分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(6月30日開催分)

発表内容

1.新型コロナウイルス感染症 第1波収束までの対応について

 おはようございます。
 最初に、新型コロナウイルス感染症について、このたび、第1波収束までの対応についての振り返りがまとまりましたのでご報告いたします。
 本市では、2月29日に初めて感染者が確認され、市内では若い世代から高齢者まで幅広い世代で感染が広がるなど、強い危機感の中、新型コロナウイルスの対応にあたってまいりました。4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大され、すべての国民に自粛要請がなされ、5月7日には緊急事態措置が再び延長となり、それを受け、本県においても5月20日まで休業要請延長という措置が取られました。5月14日には本県を含む39県について、5月25日には全国で緊急事態宣言が解除となったところです。
 この間、本市においても学校の一斉休校や、外出自粛要請に伴う施設の休館、県の営業自粛要請への対応など、初めてのことが次から次へと一気に押し寄せてきた、怒涛のように押し寄せてきたというのが率直な感想でありますが、市を挙げて全力で対応してまいりました。
 市民の皆さまや事業者の皆さまに、大変多くのご協力をいただくことができたこと、さらに、国や県の動きと連動しながら、特に県とは連携、協力体制を組めたこと。紆余曲折ではありますが、第1波収束につながったと考えています。新型コロナウイルスに打ち勝つためには、今後も実効性の高い協力体制を県と構築していくことが重要であると考えています。
 本市は県内でも最も多く感染者を出し、さまざまな経験を積んできました。経験から得た成果や反省点を今後に生かし、第2波に備えてまいります。詳しくは皆さまのお手元に冊子が配られていると思いますが、私なりに第1波収束までの感想と言いますか、所感を述べさせていただきます。
 はじめに県との連携ですが、新型コロナウイルスへの対応にあたっては、保健所と感染症指定医療機関を共に有する県と本市において、感染症法に基づくそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、感染拡大期から多くの場面で、医療体制や検査体制の充実のほか、県境を跨ぐ往来の自粛の呼びかけ、住民の不安感解消に向けた活動基準など、互いに協力、連携してきたことが、感染が収束できた大きな要因であると考えています。今後も協力体制をより強固なものとし、第2波への対応を、よりスピーディーに、より実践的に行っていきたいと考えています。
 今回の本市の新型コロナウイルス対応で特筆すべきことは、院内感染を生じさせず、重症者が少なく、死亡者がゼロだったということだと思っています。
 本市の調べでは、院内感染と死者数が共にゼロだった政令市は、本市のほかは3市、仙台市、岡山市、浜松市だったそうですが、現場では紙一重のぎりぎりの状況の中での対応だったわけですので、この結果に甘んずることなく、第2波へ備えていかなければならないと考えています。
 感染拡大が一定程度にとどまった要因の一つとして、PCR検査の対応があげられると思います。保健所などの努力により、速やかな濃厚接触者の特定が行えたこと、その後のPCR検査では、全国に先駆けドライブスルー方式により行うなど、より効率的、迅速に検査を行ったことに加え、県の協力もあって、PCR検査センターの設置など、体制強化が図られたことが大きかったと考えています。
 濃厚接触者の特定については、他都市では「迷惑がかかる」「言いたくない」などの理由から行動履歴の情報が得られない状況が多いとお聞きしていますけれども、本市においては、行動調査に感染者の皆さまから非常に協力的だったとお聞きしておりまして、スムーズな濃厚接触者特定につながったと考えています。引き続き本市としても協力を得やすい環境づくりに努めてまいりますので、どうぞご協力をよろしくお願いします。
 また、入院病床に関しては、感染症指定医療機関である新潟市民病院への入院措置を基本としながらも、早い段階から市内協力病院や県立新発田病院への協力を得ることができまして、順次受け入れできる病床数を拡大することができたこと、さらには、患者の状況に応じて入院や転院の調整を行えたことが重症者を少なく抑えることができた要因であったと考えています。
 なお、現在、病床確保や入院調整については、県の医療調整本部において行われていますが、今後の感染拡大に備え、これまで以上に情報共有に努め、連携を強化していく必要があると考えています。
 また、本市としても、引き続き、医療従事者の安全性確保につながるマスクや防護服などに対する支援や、患者受け入れに伴う収入減による経営状況の悪化に対する補填に加え、医療従事者の偏見防止へ取り組むことが重要であり、こうした課題に今後とも積極的に取り組んでまいります。
 再度、県との連携に戻りますが、感染拡大期には健康と命を守ることに注力し、経済の分野では、県の休業要請等に協力した事業者に対し、県と歩調を合わせ、自粛の協力金を上乗せして支給するなど、県の要請に応じやすい環境を整え、感染拡大防止と経済対策を兼ねた対策を行いました。
 懸念される第2波が発生し、感染拡大を抑える局面となった場合、国や県との連携がより重要度を増してまいります。今後、緊急事態の発生に対処し、各市町村がスピード感を持って対策を立案するためには、県が行う対策の方向性について、立案段階から情報提供をいただく必要があると思っています。
 市民への注意喚起については、県の専門家会議から、第2波に備えるための基準として、新規感染者数や病床数などをもとにした注意報や警報といった具体的な指標を示していただきました。
 しかしながら、第1波では、新潟市は人口も多く感染者発生も県内で最多となりました。広い新潟県全域をひとくくりで判断され警報が発出されるよりも、状況に応じて、地域ごとに区分けしたうえで、県から警報を出していただく方が、注意喚起として有効であると考えています。
 また、本市においても、北区でクラスターが発生した際には、北区に対し特に警戒を強め、チラシや広報車など区の状況に応じた対応をとったことで、感染拡大が一定程度に抑えることができました。
 今後は、8つの区それぞれの感染状況に応じて、区ごとに警戒、対策を講じることにより、実効性の高い注意喚起を行うことができればと考えています。
 最後に、新型コロナウイルスのリスクがゼロではないことを前提としながら、経済社会再興本部を軸とした本市の経済活性化に向けた取り組みに、スピード感を持って対応するとともに、国内においても、いまだ感染の拡大が見られることから、しっかりと気を引き締め、第2波への備えに総力をあげて対応してまいりたいと考えています。

2.就職氷河期世代を対象とした市職員の採用について

 次に、バブル崩壊後、新規学卒採用が特に厳しい「就職氷河期」と呼ばれている、平成5年から平成16年の間に学校を卒業した方々を対象とした職員採用試験を実施することについてです。
 本市では、新型コロナウイルスの影響が顕著になって以降、アルバイト収入が減少した学生や失業している方などを対象に、市役所への緊急雇用をはじめ、来年春に高校を卒業する学生の求人が確保されるよう、市内の商工会議所などに早期の求人申込みをお願いするなど、新型コロナウイルスの影響を最小限とし、市民の皆さまの生活の安定を守るための取り組みを進めてきたところです。
 このたびは、国において、安定的な就労実現に向けた取り組みを進めていることから、本市においても就職氷河期に当たる方々を対象とした職員採用試験を実施したいと思います。
 本市では、希望する就職ができず、現在も不本意ながら無業や非正規雇用により不安定な経済状況となっている方への支援の要請に応えるとともに、様々な人生経験を有する応募者の中から、多角的な視点と斬新な発想を有する人材の確保につなげ、これにより一層複雑・多様化する行政課題に対応するとともに、組織の活性化を目指していきます。
 試験内容についてですが、1次試験を9月27日に行う予定です。
 詳しくは配付資料のとおり、募集要項を7月13日(月曜)から、市役所・区役所などで配付するほか、新規ウインドウで開きます。市ホームページにも掲載いたします。
 新潟市役所で働きたいという熱意のある方に、ぜひ受験をしていただければと考えています。

3.(仮称)新潟駅万代広場整備計画(案)のパブリックコメント実施について

 次に、(仮称)新潟駅万代広場整備計画(案)のパブリックコメントの実施についてです。
 (仮称)新潟駅万代広場は、広場内の安全で円滑な交通処理を図るとともに、緑あふれ、人々が憩い、集うことができる居心地が良い空間を確保するため、新潟の玄関口にふさわしい駅前広場として、現在ある万代広場を拡張して新たに整備いたします。
 4月10日の定例記者会見でもご報告いたしましたが、令和元年度までに実施した基本設計のなかで、「人、交通、自然が気持ちよく循環する『都市の庭』」という基本コンセプトを継承しながら、上屋の形状や配置、樹木の種類、タクシーと自家用車の動線など、広場計画の一部見直しを行い、最終整備計画(案)を作成したことから、市民の皆さまよりご意見をいただくため、明日、7月1日から1か月間、パブリックコメントを実施いたします。
 パブリックコメントでいただいたご意見については、今後の整備計画の参考とさせていただきたいと考えています。
 また、新潟駅周辺整備事業のPRの一環として、現在整備中のあたらしい新潟駅のペーパークラフトを作成しましたので、ご紹介させていただきます。
 このペーパークラフトは、事業を担当している新潟駅周辺整備事務所の職員が企画、自ら作成したものです。本日、皆さまのお手元にお配りをさせていただきました。
 (ペーパークラフトの模型を持ちながら)これが完成品ですので、興味がある方もない方も、興味を持っていただきたい。リニューアルされた新潟駅が飛び出す仕掛けになっていますので、多くの方々から楽しんでいただきたいと思います。組み立ては、少々むずかしいということで、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。動画(外部サイト)で作り方も紹介していますので、お子さんと協力して親子で楽しんで作っていただきたいと思います。
裏面の新潟駅周辺整備の必要性や効果なども併せてお読みいただくことで、事業に対する理解が深まると思います。
 まずは、市役所本庁舎、中央区役所、新潟駅万代口待合室などで配布しており、順次拡大をしていきたいと考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症 第1波収束までの対応まとめ及び第2波への対応について

(記者)

 まず、第1波収束までの対応のまとめなのですけれども、先ほど市長から所感をおっしゃっていただきましたけれども、その所感の中で、特にこの点を強調したいというものがあれば教えてください。

(市長)

 先ほど申し上げましたように、これまでの間、紆余曲折がありましたけれども、何とかここまでたどり着くことができたというのが実感です。
 当初、必ずしも最初からうまくいったわけではなくて、時間の経過とともに、県の協力をいただきながら順調にやれたというのが、やはりPCR検査体制の問題、それから病床の確保ですね。そういったことが着実に前進をすることができたと思っています。
 今後の問題点としましては、先ほど言いましたけれども、今回、早い段階から長い期間をかけてゆっくりと感染拡大が進んできましたけれども、必ずしも第2波が襲ったときに同じような傾向で感染拡大が進むとは限りません。
 感染爆発が起こることも考えられるわけで、さらなる病床の確保、それから検査体制の充実ということも求められると思いますし、引き続き、本市としては医療従事者の皆さん、医療崩壊が起こらなかったということの方が、先ほど政令市の例を挙げさせてもらいましたけれども、レアだったというか、幸いな部分もあったと思いますので、医療従事者の安全確保につなげるためのマスクや防護服の支援。それから今回判明しましたけれども、コロナ患者を受け入れることによって、病院の収入が減少して経営悪化をしてしまう、これに対する補てん。コロナプラス第三次救急医療といったものの体制の構築。それから今回、医療従事者に対する偏見が発生しました。こういうことにしっかり取り組んでいきたいと考えています。

(記者)

 市長は5月26日の再興本部の冒頭のあいさつの中で、取りまとめ、この中間評価を指示したというお話をされていました。
 その中で、新潟市は一番感染者が多くて、いろいろな経験を積んだということで、この経験の課題や反省を含めて、取りまとめたものを国や県に提言してまいりたいとおっしゃっていたのですけれども、今回の取りまとめの中で、どのあたりを国や県に提言をされていくのかを教えてください。

(市長)

 今回の取りまとめをやるというのは、新潟市として落ち着いた段階で、野島保健衛生部長などにも、この記憶が鮮明なうちに1回取りまとめておきませんかというお話はしていたのですが、5月26日の再興本部の立ち上げのときに、経済を動かすのはもちろん大事なことなのですが、一方で、感染症対策を決定しなければならないという一環の中で、第1波が収束した段階で取りまとめを行おうということで指示をさせていただきました。
 先ほども申し上げましたが、私があくまでも冒頭申し上げましたのは、私の感想というか所感のようなもので、皆さんのお手元に配ったものが市を挙げて取り組んできた実務的な対応と、それから職員の皆さんがそれぞれ課題だと思ったこと、今度はこうやっていったらいいのではないかという対応を書かせていただいたものが、今回の第1波収束に向けた冊子であります。
 今後、県に要望なり情報共有をさせていただきたいということで、その中からさらにもう一度よく分析をしてみなければなりませんけれども、先ほど私が申し上げました県としての注意喚起、県としてそれぞれの状況に応じて、県全体に注意報や警報といった形で指標を示して注意喚起を出していただくことになるのですけれども、新潟市として人口が大きかったということ、集中的に感染者が発生したということを考えますと、次回の第2波は同じようなことが可能性として起こりうるということから、やはり注意喚起、これは非常に大事な部分だと思っていますので、感染状況に応じて地域ごとに区分して注意喚起を発令することができないかということを県と問題意識を共有していきたいと思っています。

(記者)

 いつごろまでにどういう形でもっていくというのは、特に現段階では想定されていないということですか。

(市長)

 今は考えていませんけれども、議会が終わればいつでもということになると思いますけれども、どうしましょうか。

(三富政策企画部長)

 状況を見て。

(記者)

 例えば提言書という形にして、県の方に持参していくとか、例えば国の方に持参していくとかという、現段階ではどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 今、皆さまのお手元に渡してあるものが、率直に私が書いてほしいということで取りまとめたものですので、県にはそれを持っていくけれども、国にはどうだろうかとか、少し整理して、今後、県や国に要望等を出すときには考えていきたいと思っています。

(記者)

 コロナウイルスの対応についてなのですけれども、市長は5月の対策本部会議のときに中間評価をまとめるといった、「中間評価」という言葉を使っていらしたと思うのですが、今回のタイトルには中間評価というふうにないのですけれども、この位置づけについて教えていただければと思います。

(野島保健衛生部長)

 評価といいますか、第1波は収束ということでひと区切りついたということで、今後、これまでの教訓を生かして、第2波がきた場合に備えるという意味での取りまとめという位置づけです。

(市長)

 先ほど申し上げたように、私が指示したときには、できるだけ素直に率直に大変だったこと、今後こうした方がいいということをまずは率直に書いてみてほしいということで指示を出しましたので、中間評価という言葉がそれにぴったりくるかどうかと思ったのではないでしょうか。

(記者)

 第2波があれば、このあとそういった取りまとめといいますか、今回の教訓を得て、第2波に仮になった場合、そのあとに同様な報告書といいますか、そういった取りまとめがあるということなのでしょうか。

(市長)

 はじめてのことだらけで、新型コロナウイルスというものがどういうものであるかということすらよく分からない中で、すべての国民がそうだと思いますけれども、そういうところからスタートして学びながら、医療関係、病院などにご協力をいただくにしても、簡単には協力をいただけないような状況から、だんだん皆さんの協力体制が変化してきたということで、そういうことを取りまとめたわけで、非常に苦労したことを、大事なことだから次にまた生かしていこうということが趣旨で、次に第2波が襲ってくるかどうか、襲ってこないでいただければ一番うれしいわけですよね。安心してこのまま経済活動を皆さんから積極的に再開していただけるわけですので、第2波が襲ってきて、どの程度影響があるのかということがまだ分かりませんので、次のことは今申し上げられるような状況ではないと思っています。

(記者)

 市長は先ほど、濃厚接触者の調査の中で大半の方は非常に協力的だったというお話がありましたけれども、こちらの報告書の中では、一部に協力いただけない事例があったという表記がありますけれども、協力していただけない方に対しての対応策といいますか、今後どのようにお考えでしょうか。

(市長)

 私が口頭で報告を受けてきたのは、感染者の皆さん、濃厚接触者の皆さんは、濃厚接触をした人の名前を言うと、その方にご迷惑がかかるから言わないとか、報道を通じてそういった話がありましたので、新潟市はどうなのですかということで担当の方にお聞きすると、正直に答えていただいていますということで、今回、それがずっと頭の中に残って、今後も感染者や濃厚接触者の方々が出た場合は、やはり正直に自分の行動履歴などを保健所に伝えていただくということ。これがやはり特定につながって、感染拡大防止につながると思って、先ほど私の所見として述べさせてもらいました。

(記者)

 報告書の後ろの方で、私たちのことだと思うのですが、報道機関に対しての苦言といったものも一部書かれていますけれども、そういったものについて、市長のご感想があれば。

(市長)

 指示を率直に、それから課題としてあることを率直に書いてほしいということに答えて、それぞれの担当の部が書いたと思っています。

(記者)

 第1波収束までの対応のまとめなのですが、取り急ぎ現在まとめられたものかと思うのですけれども、市民の皆さんに対して、例えば見たいですとか内容を知りたいという方もいらっしゃると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

(樋口危機管理監)

 今後、速やかに新規ウインドウで開きます。ホームページに載せたいと思っております。

(記者)

 新型コロナウイルスの第1波収束までの対応の資料の中で、先ほど市長から、県との連携が非常にうまくいったというお言葉があったと思うのですが、県の福祉保健部長も同じような評価をされていて、政令市と県との間で連携がうまくいった要因といいますか、日ごろからの関係性がよかったのかとか、その要因はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 新潟県内全体で言いますと、政令市新潟で2月29日に初めて感染者が確認されて、それから急激に感染拡大していって、県民の皆さんも衝撃をもって受け止めたと思いますし、我々も驚いたのですよね。
 ずっと拡大していく中で、例えば感染者が増えるに伴って患者を受け入れてくれる病院は大丈夫かという段階で、知事に3月11日に急遽お会いさせてもらって、私としては県内ほかの都市で感染者がいない今こそ、しっかりと支援をお願いしなければならないという思いで急遽行ったのですけれども、そのときはまだ県の方は、新潟市ほどの実感がないわけです。
 そのあたりから始まって、協力をお願いしに行って以降、担当者同士の連携もうまく意思疎通できるようになり、知事もしっかりと対応していただいて、県の方は部長が代わったからではありませんけれども、今年度に松本さんがきて、今は新潟県の医療提供体制、検査体制は拡充していると思っています。

(記者)

 対策のまとめの中で、今後必要な対応がそれぞれ書いてあるのですけれども、例えば医療体制についてですと、病院ごとに受け入れる対象者のレベルの目安を明確化であったり、感染症病棟を別棟で整備することも含めて検討していくというようなこともあるのですけれども、こういった具体的な部分についてもう少しお伺いしたいのですけれども、これは関係部署にそれぞれに書いてあることはこの後お伺いした方がいいのでしょうか。

(市長)

 今日は病院局の事務局長が来ていないので、別個に聞いてもらった方がいですね。

(野島保健衛生部長)

 個々の内容についてはそれぞれの部署にお願いします。

(市長)

 大変恐縮ですけれども、個々の内容については皆さんからそれぞれ担当の部署に問い合わせていただければと思っています。新潟市民病院においても感染症の専門の先生方が院内感染を起こさないようにということで徹底的にやっていただいたことが今日の成果につながっていると思いますし、また第2波に備えてしっかりと対応していただきたいと思っています。

(記者)

 市長としては、第2波までにこういった医療体制、具体的にこうした対策をとった方がいいということがここにもあがってきているのですけれども、それに対していつまでに対応していきたいとか、第2波までにはまさにレベルの目安の明確化であったり、そういったものは構築していきたいとお考えでしょうか。

(市長)

 今日、皆さんにお配りした冊子を取りまとめさせていただいたばかりですので、今後、そうしたことを詰めて積極的に課題解消に向けて取り組んでいきたいと思います。

(記者)

 こちらに率直な意見として出てきたものから、今おっしゃったような対策まで見越したものとしてのまとめというのはされるのでしょうか。こうした意見が出てきたので、第2波までこのような対策をとっていくというような取りまとめというのは今後やられるということなのですけれども、例えばいつまでにとかということがあったら教えてください。

(市長)

 それぞれ担当部署ごとに事情や問題の大小が異なると思いますので、まずは県との連携にしても現実的な問題もありますので、それぞれ部署ごとに詰めて、今よりもよりよくなって第2波がきたとしてもそれに備えられるように引き続き努力していきたいと思います。

(記者)

 小さいもの、大きいもの、確かにあるかと思うのですけれども、医療体制など大きいもの関しては、どこかの時点で取りまとめをした結果、こういった対策に進んでいくというものを示していただきたいと思うのですけれども、今後、そういった形で発表されるご予定はないのでしょうか。

(市長)

 私は十分意見交換しているわけではないのですけれども、別病棟でしたか、病棟を造る話までありますよね。

(野島保健衛生部長)

 病棟を専用として利用することができないかというような、大きな話として出てきていますけれども、こればかりは新潟市だけで考えてできるかというと、そういうものではないので、まさに県としっかりと情報交換しながら連携して進めていくという大きな問題だと思います。

(記者)

 市民からしたら、今回出てきた率直なものが、どのような課題があって、それに対して新潟市がどうしていくのが、これだと少し分かりづらいと。しかし、必要な対応としてここに書いてあるものもあるわけで、それがどうなったのかという段階を踏んだものはお示しいただきたいと思うのですが。

(市長)

 今後検討していきたいと思います。

(記者)

 お話にありました北区のクラスターのお話が出たのですけれども、今後、区ごとに独自の警戒や注意喚起を行っていくということがあったのですけれども、これは新潟市として独自に区ごとへの警報だったり注意報みたいなものを出したりするということなのでしょうか。

(市長)

 実際、卓球クラスターと、後半には5月連休をまたいで北区の方で集中的に感染者が出て、これがクラスターということになりまして、大変危機感を持ちました。そういう中で、北区に少し特化して、北区向けのビラを作ったり、広報車を回したりという対策をやりました。
 新潟市内全域をまんべんなくというだけでは注意喚起としては弱いのではないかということがそういうことをさせたわけですし、実際、効果があったと思っておりますので、次回、第2波が起こって、今回のような感染状況になったときには、区ごとでの対応をやっていく必要があるだろうと思っています。

(記者)

 今おっしゃったのは、北区で広報車を回したりビラを配ったりということくらいであって、何か県がやっているように、市での指標を区ごとに発令するような、そういうものではないということですね。

(市長)

 県の注意報や警報についても問題意識を共有したいと。
 それから区ごとの話もさせていただいたのは、新型コロナウイルス感染拡大を防止するにあたっては、市民に向けての注意喚起ということが大事だと思っています。
 なおかつ、こちらが一方的に注意喚起を積極的にやっている、一生懸命やっているのだと言ったとしても、市民がしっかりと自分のこととして受け止めていただけなければ効果として薄いわけで、市民への注意喚起ということについて、今後とも考えながら進んでいきたいと思っています。

(記者)

 今の時点では北区のときのように、たくさん出る地域が出た場合には、広報車を回したりビラを配ったりという、同じようなことをやっていくということですか。

(市長)

 そのときの感染状況によって異なると思います。
 お分かりになっていただけるように、新潟市は人口80万であって、八つの行政区になっていますので、一つの区だけとっても、他市町村よりも場合によっては大きいということがあると思いますので、引き続き、市民の注意喚起ということについては考えていきたいと思っています。

(記者)

 先ほどの質問にもありましたけれども、この取りまとめの20ページに、感染症病棟を別棟で整備することも含めという一文があるのですけれども、これは前の方から読んでいくと、市民病院は想定以上の収益減、コロナの影響で減収になっていて、病院経営全体に影響があるということで、別棟を整備することで収益減もカバーできて、コロナに限らずだと思うのですけれども、感染症対策もしっかり対応できるということだと思うのですけれども、先ほど野島保健衛生部長からも県との協議というお話もあったのですが、新潟市としては感染症の病棟の別棟を市民病院に整備する考えはあると市長は考えていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 まずはそのあたりの事情をよく聞かせていただかなければならないと思いますが、今回、新型コロナウイルスが発生して、市民病院ということでけっこうですけれども、県内で一番新型コロナウイルスの感染者を多数受け入れました。終わってみれば、三次救急医療との区分けが非常に難しいと。それから、受け入れたことによって経営への打撃が非常に大きいと。病院として非常に苦悩しているわけです。正しいことをやって、最大限努力はしたのですが、結果としてこういうことになって、これからその赤字補てん分をどうしたらいいのかというような状況。
 それから第2波が襲ってきたときには、そういうことを区分けできるだろうかというのが、市民病院にとっての強い問題意識であると今はそこまで受け止めているところです。

(記者)

 先ほど県との協議の中で、今後、全県での警報、注意報などついて、地域ごとに区分できないかということをおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的にはどの程度の地域でしょうか。

(市長)

 それは分からないです。まず、県が私と同じような問題意識を持っているかどうか。私が言った地域ということをどのように区分してもらうか分かりますよね、皆さん。新潟市が実際、政令市の中で、8分の6(全8区中6区で)感染者が出たわけですから。ただ、そこでそういうふうに切ってくださいとはなかなか言えない。

(記者)

 市長からこうしてくれというといろいろ角が立つので。

(市長)

 角というか、妥当性があるかどうかも含めて、県は専門家の皆さんの会議もありますし。

(記者)

 ただその中で、そうしてほしいという市長の考えとしては、仮にですけれども、例えば新潟市だけでそういうふうに出れば対策なども含めて注意喚起もしやすいというメリットですか。

(市長)

 注意喚起しやすい、有効であると思います。

(記者)

 だからそういった提案をしたいということですね。

(市長)

 まずは問題意識を共有して。

(記者)

 今回、第1波といいますか、感染が拡大したときに国の方は人との接触を8割減らすことを掲げていろいろと対策をされて、その結果、行動自粛、休業要請という形につながったと思うのですけれども、今後、新潟市として、第2波がきたり、今後感染が拡大したときに、今回のように休業要請だったり行動自粛というものを同じような程度にお願いしていくのか、自粛のお願いの部分で、今回とお願いする基準を変えていくのかどうかをお伺いしたいのですが。

(市長)

 国の考え方というものをしっかりと把握したいと思っていますけれども、感染の状況次第というところもあるのではないでしょうか。
 それから、今回の緊急事態宣言の発出というのは、特措法ができて初めてのことでした。日本の国全体にとっても初めてのことでしたし、我々としても初めてのことで、今回1回経験して、それを踏まえて、次は緊急事態宣言をやって、県が新潟県の事業者に対して休業要請をやるかどうかというところは、今後しっかりと第1波が収束した中で検証していただきたいと思っています。

(記者)

 県との関係で確認なのですけれども、先ほどおっしゃっている内容としては、北区のクラスター対策が新潟市としては検証というかまとめた結果、うまく効果があったので、県にも区域ごとの注意喚起が有効だということをまさに提言という形で伝えていきたいということでよろしいでしょうか。

(市長)

 ごめんなさい。まだそこまで整理していないです。私が率直に、市役所全庁で取りまとめたものが昨日できたので、まずは皆さんにお配りして、私なりの感想というか所感を述べさせていただいたということで、今後整理をして、県や国にどういう形であげていくかわかりませんけれども、検討していきたいと思っています。

(記者)

 県に区分をしてほしいという意味は、あくまでも新潟市が抱えている人口が多かったりするので、そことの差をつけた方が実効的だということですか。

(市長)

 今回の全国の感染状況を見ると、やはり人口密集地、首都圏や関西圏との交流が強いところ、経済規模といったところが多かったという事実があると思います。新潟市においても、この新潟市において、4分の3(全8区中6区で)感染者が発生したわけで、それを次の第2波においてもそういったことが十分起こりえるということだと思っています。

(記者)

 今の部分に関しては県に、そういうふうにしていただきたいというお話だったと思うのですけれども、この部分だけ先に県の方に伝えるだとか、提言するということはないのでしょうか。

(市長)

 速やかに検討して対応していきたいと思います。

就職氷河期世代を対象とした市職員の採用について

(記者)

 二つ目の就職氷河期世代を対象とした職員の採用についてなのですけれども、先ほど国の取組みにというようなことをおっしゃっていたのですけれども、市としてどういう思いで採用を決めたのかということと、改めてメッセージ、どういう方に応募してほしいということをお聞かせ願いたいと思います。

(市長)

 先ほど申し上げましたけれども、令和元年6月21日の閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針2019における就職氷河期世代支援を踏まえて実施するものです。平成5年から平成16年まで雇用情勢が厳しい時期に就職活動が重なって、現在も不本意ながら無業や非正規により不安定な経済状況となっている方への支援の要請に応えるものということであります。
 平成29年の就業構造基本調査によりますと、正規の職員、従業員の仕事がないことを理由に、非正規雇用されている市内の氷河期世代がおおむね6,000人程度いると言われています。
 こうした方々の、これまで人生でご苦労されていると思うのですけれども、そうした人生の中で得た経験や視点といったものを、本市の行政分野も非常に多岐に渡っておりますので、新潟市役所の中で生かしていただければということで期待をいたしているところです。

(記者)

 就職氷河期世代の市職員採用なのですけれども、今の時期に財源の話をするのはあれかもしれませんが、集中改革プラン、あるいは職員の適正配置計画の中で進めてきた部分はあるかと思うのですけれども、そちらと比較すると純増になるのでしょうか。

(市長)

 そうでしょうね。

(記者)

 集中改革プランにも大きな影響を与えることになろうかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

(梅田人事課長)

 人事課です。集中改革期間での採用にはなりますが、正職員の採用含め、総人件費を意識しながら集中改革を図ってまいりたいと思います。

首都圏等への移動自粛要請について

(記者)

 東京都では最近感染者がだいぶ増えてきていますけれども、埼玉県知事などは、東京での会合やそういったものを自粛するようにということで県民に要請を出しましたけれども、新潟市として上越新幹線でつながっていることもありますし、新潟市独自で東京や首都圏への行き来を自粛してほしいといった要請を出させる予定はありますでしょうか。

(市長)

 東京では4日連続で50人以上の感染者が発生しているという状況で、首都圏と経済や観光面での往来が密接である新潟市としても人ごとではないと思っています。
 ただし、感染リスクというものはゼロではないということを社会で共有しながら、感染症対策に十分配慮しながら、事業者の皆さんもやっていただかなければなりませんし、市民一人ひとりもできる感染症対策をやりながら、少しずつ新型コロナウイルスの影響というものも分かってきている部分がありますので、そういうことをすべて踏まえて、これからは皆さんから経済社会活動に取り組んでいただきたいと思っています。
 確かに東京などとの往来は心配ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、そうした感染症をしっかり留意したうえで活動をしていただきたいと思っています。
 今は、4日間50人ということですけれども、今おっしゃるような対応をするようなことは市としては想定していないです。

新型コロナウイルス感染症の入院患者について

(記者)

 少し項目からは外れますけれども、昨日の保健衛生部の発表の資料で入院患者があとお一人いらっしゃるということで、一人になったり二人になったりということで、なかなかゼロにならない状況が続いていますけれども、間もなく(退院する)かどうかは分かりませんけれども、市長として所感があれば、お願いします。

(市長)

 重症者も少なく、一時心配した方もいらっしゃいましたけれども、お亡くなりになる方がいなかったということ、本当に幸いでありましたし、今、新型コロナウイルスで入院されている方が一人だけになって、間もなく退院されるのではないかと思いますが、新潟市、新潟県から新型コロナウイルスによって入院されている方がいなくなった、すべて退院されたということになると、本当にうれしい限りですし、ひと安心ということだと思っています。

FM PORTの閉局について

(記者)

 発表外のことで恐縮なのですけれども、ラジオ局のFMPORTが本日の午後11時59分をもって停波ということになりますけれども、20年にわたって地元に寄り添い続けたラジオ局ということで、市長から受け止めをいただけるとありがたいです。

(市長)

 長く新潟市の中心的なラジオ局として、市民、県民の皆さんに情報や楽しみとなるような話題を提供していただいて、頑張ってきていただいただけに、閉局ということになりまして、非常に残念に思っています。

(記者)

 市長ご自身もけっこうラジオを聴かれたりするのですか。

(市長)

 ラジオはたまにしか聴かないです。

新型コロナウイルス感染症対策の財源について

(記者)

 6月の補正予算案の中でもウイルスの関連の対策費であったり、関連費が盛り込まれていたりと思うのですけれども、今回、第1波が収束したということで、今後、第2波への備えを考えていくと思うのですが、改めて対策の財源というのはどうお考えでしょうか。

(市長)

 今回、6月補正で感染症対策で14億、市民生活の回復で14億、経済社会再興本部で32億円、計60億円規模の事業を追加提案させていただいたのですが、こういうものを一刻も早く事業者の皆さまや市民の皆さまにお届けするということが大事だと思っています。
 経済社会再興本部の中でいろいろ意見交換させていただいた中では、事業者の方々からは3月、4月、5月は何とかしのぐことができたと。むしろ、これから6月、7月、8月の方が、見通しが立たなくて大変だというようなお話をいただきました。
 今回、国の2次補正で本市の臨時交付金が58億9,000万円ということで内示をいただいているところです。
 現在、対策に充てた分を除いて差し引きしますと、20億が今後の追加経済対策に充てられる予定になっています。

新型コロナウイルス感染症の検査方法の拡充について

(記者)

 市長は先ほど、感染の拡大を食い止められたことの要因として、早期からのPCR検査の実施、濃厚接触者の特定が奏功したとおっしゃっていたと思うのですけれども、今後、第2波の食い止め策として、例えば以前も保健衛生部の会見でも話題になったのですけれども、PCRの唾液検査の導入だったり、ほかの都市でも、市民に抗体検査を自治体から実施するという例もあったりして、横須賀市などは市民2,000人を対象に、今後の感染の備えとして実施すると発表しているのですけれども、そういったことを今後実施される予定やお考えはありますか。

(市長)

 専門家の皆さんの知見をいただきながらということになりますけれども、今、お話がありましたPCR検査以外の検査についても、新潟市として取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。
 ただし、精度について、皆さんご承知のとおり、100パーセントではないと。PCR検査そのものも100パーセントではないと言われていますので、そのあたりは専門家の皆さんの知見をいただきながら、検査体制の充実ということに努めていきたいと思っています。

(野島保健衛生部長)

 最近になって厚生労働省から唾液の検査について、新たな手法であるとか、行政検査として行う場合についてというような通知もきておりますので、そのあたりの情報をしっかりと受け止めながら、市としてどのように取り入れていくのが有効かということを今後引き続き協議をしていきたいと思います。

文化芸術活動への支援について

(記者)

 先ほどの質問にもあった、今後の経済社会活動再興に関して、再興本部を立ち上げて6月の市議会でも予算計上ということになっていると思うのですけれども、観光や商工分野いろいろ聴き取りをしていく中で、特にお伺いしたいのが、文化活動に関してなのですけれども、アーツカウンシルなども含めて協議されて、7月以降、りゅーとぴあなどでも徐々にコンサートなどが再開してくるというところで、市としても文化活動再開に向けた予算を計上されたと思うのですけれども、改めて市長から、文化活動を再興することの市にとってのメリット、意義だったり、今フリーランスで困っている人も多かったりすると思うのですけれども、今後どういった支援をしていきたいかということを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

(市長)

 新型コロナウイルスの影響によって文化芸術活動のみならずすべての活動が止まってしまったのです。こういう経験というのは初めてだったと思いますし、市民の皆さまも仕事をはじめ楽しみというものも失ってしまった。改めていろいろなことを考える機会になったと思っています。
 文化芸術活動というものは、やはり我々の人生にとって心を豊かにしてくれたり、また潤してくれたり、そして苦しいときには勇気づけてくれたり、励ましてくれたり、鼓舞してくれたりと、さまざまな効果や楽しみというものがあると思っています。そういう活動が今回のコロナで全くストップしてしまったと。今後再開するにあたっても、事業として成り立つかどうか。また来ていただいた人に主催者側が感染をさせてしまうのではないかという不安感。こういうことが今後の課題でありますけれども、そうした中で新潟市として文化芸術活動の再開に向けて、積極的に皆さまを支えながら活動を後押ししていきたいと考えています。
 まず6月14日に三味線プレイヤーの史佳Fumiyoshiさんがりゅーとぴあで公演を開き、6月20日には、りゅーとぴあの自主事業も4か月ぶりに再開するなど、文化に関しても徐々に明るい話題が聞こえるようになってきています。
 また、新潟市としてもアーツカウンシル新潟に相談窓口を設置しておりまして、1日も早く再開をしたいという文化芸術の皆さん、特に新潟市民の文化芸術活動は皆さんご存じのように、演劇があったり、舞踊があったり、音楽があったりということで、非常に裾野が広く、新潟市の財産だと思っておりますので、しっかり応援をしていきたいと思っています。

医療従事者への差別、偏見について

(記者)

 市長のお話の中で、医療従事者への偏見を取り除きたいといったお話があったと思うのですけれども、例えば具体的に偏見を取り除く方法としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。

(市長)

 市民の皆さんへの偏見差別をしないでほしいというメッセージもさることながら、医療従事者の皆さんが、安心度を、ご本人もそうですけれども、対外的にも病院や医療従事者の皆さんがコロナにかからないという対策をしっかり我々としても後押ししてやることが大事だと思っておりまして、そういった支援をしっかりとこれからもやっていきたいと思います。

(記者)

 医療従事者へのPCR検査を積極的にやり、陰性を確認でき本人が安心するとか、そうしたこともあるのでしょうか。

(市長)

 例えば新潟市民病院にPCR検査器を導入しましたけれども、それはあくまでもこれから手術をされる方にPCR検査をして誤りがないようにということで対応するためですけれども、今後、今、ご指摘のあった医療従事者に対応するということも必要なことではないかと個人的には思っています。

交通業界の現状及び支援について

(記者)

 経済対策をいろいろととられていると思うのですけれども、もちろんホテルや観光業、まとめの方でもどのような対策をとっていたかということが書いてあるのですけれども、補正予算に盛り込まれていましたが、観光以外に、例えば交通であったり、タクシーであったり、バスであったり、そういったところもかなり疲弊しているかと思うのですけれども、その辺、市長としては交通関係に関してはどのように支援していくお考えでしょうか。

(市長)

 今回、6月議会で追加提案させていただいた対策に、バス・タクシー事業者緊急支援事業というものも盛り込ませていただきました。
 具体的な名前で恐縮ですけれども、新潟交通の利用バスについては、3月は平日が3割減、そして休日が4割減。それから4月は平日が6割減、休日が8割減。新潟市のハイヤー・タクシー協会によりますと、タクシーの利用者数は3月が前年比42パーセント減、4月が65パーセント減ということですので、バス、タクシー事業が今回の新型コロナウイルスによっていかに大きい影響があったかということが理解できるところです。
 こうした経営に対する大きな影響があるということで、今回、バス、タクシー事業者について、乗り合いバスは基本額50万円、バス1台について5万円加算するということで、新潟交通や新潟交通観光バス等にかなり支援する内容になっています。

(記者)

 市長としては、厳しい状況だと感じていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 おそらく事業を始めて以来くらい初めての大幅な減収になっているのではないかと思います。バスにおいてもタクシーにおいても。

新潟交通との協議について

(記者)

 3月に契約更新の予定だった新潟交通とのBRTの契約協定があると思うのですけれども、今のところ延期になっていると思うのですが、こうした大きな影響がある中、契約についてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 本来は3月までに協定を締結という予定でしたけれども、新型コロナウイルスが発生したということ。いくつかの点で、条件が、協定の内容が折り合わなかったということで、交渉が9月末まで延期になっております。今回、バス利用者が減少しているということで、バス事業者において、新型コロナウイルスの影響というものは避けられない。影響があると認識をしています。

(記者)

 影響があるというのは具体的に、総走行距離数というものを結んでいるかと思うのですけれども、これが減るといったことも新型コロナウイルスの経済的状況の中で致し方ないという点はあるのでしょうか。

(市長)

 今ご指摘いただいたBRT新バスシステムの総走行距離数というのは、協定の肝だと私自身は思っています。まちなかのバスを集約して、その余力を郊外に振り向けることによって、新潟市内全域のバス交通というものが維持されているわけで、総走行距離数はそういう意味では非常に新潟市にとって重要な協定の根幹であると認識しています。
 まずは新型コロナウイルスの新潟交通の影響について、当事者からどういう状況であるのかという現状をお聞きすることが最優先になるのではないかと思っています。

新型コロナウイルス感染症患者の容体について

(記者)

 基本的なことになるかもしれないのですけれども、先ほど市内の感染者については死者が出ることなく、重症化を防げたというお話だったのですけれども、市内で確認された64名の方については全員が軽症という認識で間違いないですか。

(市長)

 軽症が多かったのですが、重症者は何人ですか。

(野島保健衛生部長)

 一時重症だった方も含めて、何人ということは申し上げませんけれども、重症者もいらっしゃいましたけれども、軽症者が多かったということです。

(記者)

 病床数の確保という点にあたって、1名の方がどのくらいの日数病院に滞在されていたかというということが気になったのですけれども、平均の入院日数というのは市の方で発表されたりということはありますか。

(野島保健衛生部長)

 平均といいますか中央値という形で、日数については発表しています。今、分かりませんけれども、公表できない数字ではありません。

過去の市長記者会見

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