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令和2年4月28日 市長記者会見

最終更新日:2020年5月1日

市長記者会見

開催概要
期日 令和2年4月28日(火曜)
時間

午後3時55分から午後4時30分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(4月28日開催分)

発表内容

◎新型コロナウイルス感染症に係る本市の現状と関係者への感謝の伝達について

 お集まりいただきましてありがとうございます。
 本日5例の感染者が確認されまして、合計56例となりました。3月20日頃から4月10日頃までの期間、一旦感染は減少しましたが、その後また感染者数が増加する傾向が見られます。
 また、本日の感染発生により、4月の件数(29件)が3月まで(27件)を超す状況となりました。年代別でも若い世代から高齢者まで幅広い年代で感染し、感染経路が不明な感染者も増加しており、残念ながら感染を抑えることができておらず、予断を許さない状況です。
 このような状況の中、これまでの2か月もの間、本市でのオーバーシュートを未然に防ぎ、何とかやってこられたのも、感染症拡大の防止に向け、外出の自粛やうがい手洗いなど徹底した感染症対策にご協力をいただいている市民の皆さま、休業要請や時間短縮などの要請にお応えいただいている事業者の皆さま、そしてなにより、ご自身の感染の恐怖に耐えながら、市民の皆さまのために懸命に取り組んでおられる、医療をはじめ、福祉、保育、学校・放課後児童クラブの従事者の皆さまのご尽力のおかげであると思っております。
 各現場では感染リスクの低減に努めながら、高い使命感をもって、献身的な努力が重ねられています。私からは、この場をお借りして、重ねて、私たちの市民生活に欠くことのできない職務に就かれている皆さまに深く感謝申し上げます。
 なお、医療、福祉、保育、学校・放課後児童クラブの従事者の皆さまには、私からの感謝の意を伝えるため、本日、新潟市長名で文書を発出いたしました。
 各メディアからの報道を通じて、関係各位の皆さまに感謝の意を伝えていただきたいと思いますので、本日お集りの皆さまにも参考配布させていただきました。

1.春の大型連休を前にした感染予防に関する一層の注意喚起について

 明日からの春の大型連休を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大を何とか食い止めるため、引き続き市民の皆さまと危機感を共有しつつ、対応に当たらなければならないものと認識しています。
 本市は今月24日に東北6県、新潟県、仙台市とともに、「東北・新潟緊急共同宣言」をし、都道府県をまたぐ不要不急の移動を控えること、在宅勤務・時差出勤などで人との接触を減らすことについて、市民の皆さまへの協力を呼びかけました。
 市民の皆さまにおかれましては、食料品などの買い物や通院などは構いませんが、その他の外出は自粛し、改めて感染リスクの低減に向け、密閉・密集・密接の「3つの密」の環境を避け、今以上に、人と人との接触を減らすことを心がけてくださるようご協力をお願いいたします。
 また、新潟市ホームページに、すべての市民の皆さまに向けた私のメッセージ動画をアップしましたので、お集りの皆さまからもご覧いただければ幸いです。

※医療従事者への支援について

 新型コロナウイルスに関連して、さらに1件、資料を配布させていただきました。
 世界的なマスク不足の中、自らを危険にさらしながら懸命にウイルスと戦う医療従事者を守るため、本市としても先日220万枚のマスクを市内の医療現場に配布することを市長専決しました。
 また、新型コロナウイルス感染症の対応で基幹的な役割を果たす市民病院においても、院内感染の防止策をさらに充実するよう指示しました。
 民間においては、新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝の気持ちを伝えるために、明日29日から、一般社団法人新潟青年会議所がNEXT21の天頂部ライトアップを始めます。これは、イギリス国営医療サービスであるNHSのシンボルカラーである青にちなんだもので、アメリカをはじめ全世界に広がっている運動です。
 引き続き官民協力のもと、市民や事業者などが一丸となってコロナに打ち勝つという機運を醸成し、この難局を乗り越えていきたいと思います。
 どうぞ、よろしくお願いします。

※豊山関の番付発表について

 最後に資料をもう1件、お配りさせていただきました。
 昨日、新潟市北区出身の豊山関の番付が発表されましたが、大相撲夏場所において豊山関が西前頭筆頭となることが決まりました。
 昨日私からお祝いと激励のメッセージをお送りいたしましたが、本日お昼に早速お礼のお電話があり、豊山関から市民の皆さまに対して「大変な時期を乗り越え、普通の生活に戻れるよう一緒に頑張りましょう」という温かいメッセージをいただきました。
 感染症が広がり暗いムードの中で、豊山関の活躍は、県民・市民を勇気づけることになります。豊山関には体調や怪我に注意されて、夏場所での活躍をお祈りいたします。

質疑応答

現場従事者等への市長メッセージの送付について

(記者)

 メッセージを配布するということですけれども、そもそもこの時期にこのメッセージを発する意味を確認したいと思います。

(市長)

 本市においては2月末に初めての新型コロナウイルスの感染者が確認されてから2か月が経ちました。先ほども申し上げましたけれども、社会活動維持のために医療関係者の皆さんをはじめ福祉、保育、学校、放課後児童クラブの皆さまから大変なご尽力をいただいて今日に至っています。こうした現場の皆さまにおかれましては、自らの感染のリスクと戦いながら、現場で感染症対策を徹底しながら市民の皆さまのために働いていただいております。
 こうした皆さんのおかげで、何とか2か月をやってくることができたということで、改めて市長として、新潟市民を代表して、こうした皆さんに感謝の気持ちを伝えさせていただきました。

(記者)

 全施設に配るということでいいのでしょうか。

(市長)

 すべてです。

(記者)

 本日、送付したということですか。

(市長)

 本日、送付させていただきました。

本市の感染状況に関する認識について

(記者)

感染状況についての市長の見解としては、先ほど感染が広がっているという認識があったと思うのですけれども、危機意識を1段上げるという話がありましたが、国の三つの感染状況のカテゴリが1個上がったわけではないということでよろしいですか。

(市長)

国の分類によるカテゴリの一定程度に収まっているというところから、一つ上がったということではないのですけれども、ただし、その一定程度に収まっているという認識だけでは、現在、新潟市が置かれている感染症の状況を、私は今、的確に表しているとは思いません。したがって、市民の皆さまへの啓発についても、一定程度に収まっているということではなくて、やはり3月から4月にかけて、4月のほうが増えている。そして若い世代の皆さんから高齢者まで幅広い世代の皆さまの感染が確認されている。どこにおいても感染の危険性があるので、皆さんから注意をしていただきながら、5月の連休までとにかくご協力いただいて、感染症を抑え込んでいきたいと思っています。

(記者)

 危機意識を1段上げるというお話なのですけれども、具体的にはどういうことを意識されているのでしょうか。

(市長)

 私としては、緊急事態宣言が発出されたときに、一段高い意識で新潟市もこれから取り組んでいくと申し上げたのですが、それ以前までは、新潟市民の経済や社会活動の影響を最小限にしながら、感染症対策を行ってきたという認識があります。しかし、国が緊急事態を発令したからには、やはり経済社会活動を極力最小化するということよりも、やはりまずは感染症対策を優先させてやっていかなければならない。認識を少し変えなければならないということから、一段高い意識を持って取り組んでいくと。そのときから使わせていただいています。

(記者)

 他の都道府県ですと、駅ですとか、空港ですとか、ターミナルになる部分での検温を検討したり、あるいは実施されているようなところがあると聞くのですけれども、新潟市長としてそのようなお考えはあるかどうか教えていただけますか。

(市長)

 新潟駅につきましても、駅構内に看板を掲げさせていただいたり、早くから対応させていただいているつもりです。それから、いろいろな形で広報を通じて帰省や県外との交流について注意をしてほしいということで、呼びかけさせていただいております。今、ご指摘のあった具体的な他県でやっているようなことについては、我々としては検討して考えていません。

市内公園の駐車場の閉鎖について

(記者)

 先ほどの会議の中では、5月10日まで公園の駐車場の閉鎖ということがありましたけれども、すべての公園の駐車場ですか。

(市長)

 その対象については今検討していると思うのですが、例えば赤塚ですとか下山ですとか人がたくさん集まる公園、プラスいくつかの公園について、駐車場があって大勢の皆さんが集まるので、そういうところについては駐車場に入れないようにさせていただくと。なお、散歩や散策については妨げるものではないです。

(記者)

 つまり、ご近所の方が公園に行くのは別に危険はないし、東京では特に遊具など閉鎖しているところはありますけれども、そういった考えは特にないということですか。

(市長)

 遊具などがたくさんあって、大勢が車を使って域外の遠いところから集まってくるような公園については、駐車場を閉鎖させていただこうということです。

(記者)

 この後、会見で公園の駐車場の封鎖が、大体どういうところかというのが決まるということですけれども、鳥屋野潟公園、ああいう大きいところだと考えられるのですか。市の公園ということですか。市が管理している。一つ、二つくらいこういうところが入りそうだというところを教えていただけますか。

(市長)

 入りそうなところ、先ほど言った赤塚のきらら西公園と…

(記者)

 きらら西公園は入るだろうと。

(市長)

 そうですね。
 あと下山ではなく寺山公園です。失礼しました。

大型連休中の過ごし方に関する市民への呼びかけについて

(記者)

 先ほど、最初の感染者の発生から2か月が経ったということで、非常に若い方からご年配の方まで感染されているという見解をおっしゃったと思うのですけれども、改めて、明日からの大型連休に向けて、特に今一番多いのが、40代以下の方が6割くらいを占めているところで、特に若い世代の方が軽症のまま気づかずに感染を拡大するリスクもあるということも以前お話を伺っているのですけれども、改めて若い方に向けての連休中の過ごし方、どのように呼びかけたいかをお伺いします。

(市長)

 先日も若い皆さま方が自覚症状のないままに行動が幅広い結果、いつの間にか感染している事例が見られる、あるいは疑いがあるということから、しっかり大学からは対応していただいているとは思いますけれども、さらなる意識啓発ということで、新潟大学と国際情報大学に訪問してお願いをさせていただきました。若い皆さまにぜひ、今の新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、お一人おひとりが感染症対策に取り組むことによって、今、本当に国の国難ともいうべきときに、皆さんのご協力によって、日本全体の感染症を抑え込むことになりますので、お一人おひとりが意識を高くして、5月の連休までの間、ご協力をお願いしたいと思っています。

(記者)

 関連して、一方でここ数日は特に北区でご高齢の方がご近所などの小さいコミュニティから感染が拡大している現状もあったりして、新潟市もこれから田植えの時期を迎えますけれども、県外から帰省される方なども例年いらっしゃると伺っています。若者への呼びかけの一方で、特にご高齢の方に関してはどのような呼びかけをしていきたいのか。あるいはどのような注意点、呼びかけが見込まれますか。

(市長)

 ご高齢の方も、家にいるだけでは不安であったり、親しい友人の方と会って情報交換をしたり、歓談をしたいと思いますけれども、高齢の皆さまの感染がここ最近、北区においてもいろいろなところで確認されている状況です。ほんのしばらくの間ですけれども、そうした楽しみをぐっと我慢していただいて、外出の自粛、行動の自粛をお願いしたいと思っています。また、新潟は米どころであり、新潟市も日本一の水田面積を有して、これから田植えの時期となります。田植えの時期は自分の子どもや親族が集まって田植えをすることになりますけれども、その際もやはり、密な状況が考えられますので、終わった後の楽しい一杯ですとか、飲食ですとか、そういうものも控えていただくよう、お願いしたいと思っています。

休業要請効果の認識について

(記者)

 県が飲食店などに休業要請を出してから今日でおおむね1週間くらいになるのですけれども、市長からご覧になって、週末なども過ごされて、休業要請の効果というのをどのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 この休業要請について、あるいは時間の短縮について、どこまで皆さんがご協力してくれるのかなと思っていたのですが、私の見る範囲においては、かなりの皆さんが休業されている、あるいは時間短縮をされている、大変ご協力をいただいていると思っています。その理由が、国、県が呼びかけている、我々もお願いをさせていただいている、何とか日本の新型コロナウイルス感染症の収束をまず最優先にやっていかなければならないという呼びかけに応えていただいていえると思いますし、また、中にはお店を開けていても、残念ながら平常時の営業活動が成り立たないことから、休業や時間短縮を行っていただいているという現実もあると思います。

市民病院における院内感染防止策等について

(記者)

 先ほど、新潟市民病院にも、より一層、院内感染への対策をというお話がありましたが、今までも院内感染には十分留意されてこられたと思うのですけれども、さらにというのは実際、どういうことを念頭に置かれているのかを教えていただけますか。

(市長)

 まず、感染者を病院に受け入れるに当たっては、新潟市民病院、そして市内の協力病院、それから県立新発田病院からご協力を頂いて、今日まで何とか対応してきております。どこの病院が欠けてもここまでやってくることもできなかったでしょうし、これからもどこの病院が欠けたとしても、ご協力を頂かなければ、新潟市がこの新型コロナウイルスに対応できないというような状況だと思っています。
 その中で、多くの皆さんがご指摘をしたり、各県で直面している医療現場での危険や負担というものも、中核であります新潟市民病院が直面していると思っています。具体的に申し上げると、患者が陰性か陽性か分からない中で、患者に対応しなければならない。それから防護服ですとか、N95マスク、フェイスガード、そういう装備も何度も脱いだり、着たりということで、肉体的や精神的な負担が増えていると聞いているところです。そうした患者がどんどん増えていくことによって、休む暇もないということが報告されておりまして、やはりここはしっかりと医療崩壊を防ぐためにも、繰り返しになりますが、特に新潟市民病院の院内感染や医療崩壊というものは、決して起こしてはならないと思っています。そういう中で、PCR検査の拡充ですとか、新潟県知事にもお願いさせていただきましたけれども、新潟市民病院においても、そうした対応をするべきだと考えて、今、指示しているところです。

感染症対応に係る人員体制等について

(記者)

 この2か月間、市民病院もそうですし、新潟市保健所もほとんど不眠不休のような形でここまでやってきていると思うのですけれども、そういった方たちのメンタルヘルスであるとか、体調の管理で何かお考えになっていることはありますか。

(市長)

 とにかく人員の体制ですとか、いろいろな問題があったら言ってほしいということで、指示してあります。

(野島保健衛生部長)

 区役所をはじめ、関係部署の職員に兼務発令をかけていただきまして、そして必要に応じた人員職員を保健所に、日ごと、あるいは業務ごとに人数を増やして対応しているところです。また、電話回線の増設であるとか、機器の購入であるとか、そういったことでコロナウイルスに対応できるように、普段以上に必要なものを早期に整備するということで、やらせていただいています。

営業時間短縮協力金の対象施設について

(記者)

 県が飲食店などに休業要請を出してから今日でおおむね1週間くらいになるのですけれども、市長からご覧になって、週末なども過ごされて、休業要請の効果というのをどのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 この休業要請について、あるいは時間の短縮について、どこまで皆さんがご協力してくれるのかなと思っていたのですが、私の見る範囲においては、かなりの皆さんが休業されている、あるいは時間短縮をされている、大変ご協力をいただいていると思っています。その理由が、国、県が呼びかけている、我々もお願いをさせていただいている、何とか日本の新型コロナウイルス感染症の収束をまず最優先にやっていかなければならないという呼びかけに応えていただいていえると思いますし、また、中にはお店を開けていても、残念ながら平常時の営業活動が成り立たないことから、休業や時間短縮を行っていただいているという現実もあると思います。

(記者)

 先ほどお話のあった休業要請に協力した事業者への協力金について、先ほど(報道資料で市から)対象となる施設が発表になりましたけれども、先日の発表のときにはキャバレーやスナックというところはまだ検討中ということで、今日28日付で発表になっているのですけれども、対象期間が24日から5月6日まで、県の要請に基づいたところでないとだめということで、これから休業を考えていた事業者には、協力金の対象とならないということなのでしょうか。

(市長)

 21日に県が休業要請を出すことになりまして、24日から5月6日までの間に休業ないし時短に協力してくださる方は、協力金を10万円出しますと。新潟市もその考え方に基づいて、県の要請に協力してくれた事業者に対して、さらに上積みで10万円を増額させていただくという政策にさせていただきました。

(記者)

 そうであれば、最初のところから県の基準に基づいて、バー、スナック、キャバレーも対象となるとすれば、混乱というか、いわゆる宙ぶらりんな状態にならず、自分たちが対象になるかどうかという不安の事業者もいらっしゃると思うのですが、バー、キャバレー、スナックなどへの対象の決定がこれほど遅れたというのは、何か理由があるのでしょうか。

(長井経済部長)

 県のほうではバー、キャバレー等については法律に基づいて基本的に休止を要請する施設であるということで、休業を要請していると。そのほかの飲食店につきましては、基本的には休止を要請しない施設であるのだけれども、その中でも飲食店については営業時間の短縮をお願いしたいということで、県も区分を分けていました。
 飲食店等と考えたときに、本来休止を要請しない施設のみをとらえるべきか、あるいは広く飲食店ということでとらえるべきかということについて、いろいろ部内でも議論を行い、最終的にはこの春先、緊急景況調査を行ったときの基準が、日本標準産業分類による飲食店という区分で調査を行っており、影響が大きい飲食店にバー等が含まれていることから、今回そのように決めて発表させていただいたところです。

市民病院でのPCR検査について

(記者)

 それと、医療崩壊を防ぐための手立てとして、検査の拡充とか市民病院においてもそうした対応をすべきだったのですけれども、市民病院で検査の拡充というのは、どういった意味なのでしょうか。

(市長)

 先ほど言ったように、PCR検査の拡充などを指しています。

(記者)

 PCR検査を拡充すると、医療崩壊がなぜ防げるのかというのは。

(市長)

 先ほど言ったように、感染の疑いのある患者さんが来ます、あるいは入院しています、そのような患者さんが陰性か陽性かはっきり分からないので、医療従事者の皆さんが非常に注意をしながらそうした患者さんに対応することになりまして、また、感染している場合は危険になります。また、陽性だと分かっていれば、新潟市民病院も少しずつ感染者の入院を受け入れていて、現場のリスクも高くなっているわけですけれども、はっきりと陰性だと分かっていれば、対応が容易になりますし、精神的な負担も楽になるということです。

(記者)

 外来で来る方みんなに検査ができるようにということなのでしょうか。

(古俣市民病院事務局長)

 外来でも入院でもありますけれども、急患でいらっしゃった方が、例えば骨折で来たとかいうだけであると、普通であれば感染症を疑わないわけですけれども、そういうときに、手術も必要だとなったときに疑わずに手術するのは、この時期かなりリスクがあるというときに、PCRの迅速な検査をして陽性だと分かれば、防護服を着てちゃんと手術ができるわけです。院内感染を防ぐことができるということで、PCRの迅速検査ができる機器を導入してはどうかというふうに考えています。

(記者)

 院内での検査ができるようにという意味なのですか。

(古俣市民病院事務局長)

 あくまでも院内の検査で、外来に来た人たちみんなに検査するというのは、保健所の相談センターでやっていただきたいということです。

コロナ軽症患者の受入施設について

(記者)

 県の方は医療調整本部というものを強化して、人員を増やして、患者の入院調整であったり、ホテルの確保であったり、PCR検査の拡充に向けて体制を強化したというところがあるのですけれども、それは、一番多く患者を抱える新潟市としてはどのような評価をしていますでしょうか。

(市長)

 つい先日、県の方で、新潟市からも早くから感染者が発生しましたので、病院の拡充、そして病院に替わる代替施設の整備ということをお願いしてきましたけれども、先般、県のほうでホテルを療養施設ということで準備していただきました。そういうことによって感染者、病院に一旦受け入れて、症状が改善している、あるいは症状が軽い人については、病院でしっかりと確認したうえでホテルに移っていただくことによって、病院内の負担も軽くなると思います。感染リスクも低減すると。また、新たな感染者も受け入れられるというようなことから、非常に有益であるということです。そうしたことを整備していただいたことによって、非常にスムーズな流れができつつあるのではないかと思っています。
 しかし、市民病院においてもその他の病院においても、ぎりぎりの状態で今対応してもらっているというような状況です。

学校園の休業延長の検討について

(記者)

 新潟県が県立学校の休校を5月10日まで延長するという方向で検討しているという話がありました。新潟市は元々市立の学校・園に関しては10日までということで、従前からやったと思うのですけれども、今後、ほかの自治体でもすでに5月末までですとか、あとは1週間単位で延長したりとかというような決定をしている自治体もあるのですけれども、今後、市長のお考えとして、休校を延長するか否かという判断の基準、タイミングというのは、今現段階でどのあたりというふうに考えていらっしゃいますか。

(市長)

 文部科学省が全国一律の基準を示さないというような報道もありますけれども、まず、文部科学省のほうで連休前にどういう対応を示すのかどうか、その前に、5月6日以降の緊急事態宣言をどうするかという、そういうことを踏まえながら、これまで新潟市の場合は専門家の皆さんのご意見、本市の感染状況等を考慮して、学校の再開に向けた協議をしてきた経緯があります。5月10日以降の学校の再開については、これまで以上に恐らく難しい決定になると思いますけれども、そうした同じような慎重でかつ総合的なことを検討して、決定することになるだろうと思っています。

(池田教育次長)

 教育委員会としては、今ほど市長がお話ししたとおり、休校の継続または再開、両方の準備を進めています。今後、休校が長くなる場合については、さまざま子ども達の心、学習の補償等も課題となってきますので、例えば動画による授業の内容の配信だとか、また、分散登校等、子どもの心のケアや体のケア等をどのようにやっていくかをしっかりと準備していきたいと考えています。

過去の市長記者会見

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