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令和2年4月24日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年5月1日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年4月24日(金曜)
時間

午前10時00分から午前11時00分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(4月24日開催分)

※機器の不調により、案件のうち、「※ふるまち庁舎のオープンについて」及び「※春の大型連休期間中の救急医療相談窓口等について」の2件について、手話通訳者が映っておりませんので、発言内容の詳細は下記発表内容をご覧ください。

発表内容

◎緊急事態宣言を受けての本市の取り組みについて

 おはようございます。
 本市の新型コロナウイルスの緊急対策第一弾を取りまとめましたので、公表させていただきます。
 案件発表の前に、政府の緊急事態宣言を受けての本市の取り組みについて、若干お話をさせていただきます。
 首都圏などこれまで一部の地域に限定されていた政府の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が、先週16日に、全都道府県へと拡大され、本県もその対象区域に指定されました。
 これは、都市部からの人の移動により感染拡大が急速に進んでいる状況を踏まえ、人の移動を最小化することで、感染拡大を何とか食い止めようとするものです。
 本市においては昨日までに46例目の感染が確認されていますが、本県も含め緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大したことで、本市としては、これまでよりも一段高い危機意識を持って、感染症対策に当たっていかなければなりません。
 本市は新潟県知事の声明を踏まえ、小中学校を、昨日から5月10日まで再び休業としました。また、社会の機能維持等に必要な保育園などを除く市の施設についても、5月10日まで休止・休館としました。加えて、本市職員についても、時差出勤や在宅勤務によって接触の機会を減らし、感染防止に取り組んでいます。
 今、この感染症を収束させなければ、私たちの平常な生活や経済活動を取り戻すことができません。
 市民が一丸となって感染拡大の防止に取り組んでいくことが、本市のみならず日本全国の収束につながります。
 これから春の大型連休を迎えることになりますが、食料品などの買い物や通院を除いた外出について自粛をいただくとともに、三つの密(密閉・密集・密接)を徹底して避けてください。どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
 最後になりますが、医療従事者をはじめ、学校や保育、介護現場の皆さまは新型コロナウイルスと日々戦っておられます。こうした皆さまのご尽力によって、子どもたちや高齢者などの日常が支えられています。この場をお借りいたしまして、関係者の皆さまに心より深く御礼を申し上げます。

1.新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急対策について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急対策についてです。
 感染拡大の阻止に向けて、国は4月7日に緊急経済対策を打ち出し、一刻も早い実行に向けて、補正予算の月内成立を目指しています。
 また、4月16日には、新潟県を含め、全国に緊急事態宣言が発せられました。こうした状況を受け、県においては、21日に緊急事態措置を取りまとめ、施設の休止などの協力要請を行うとともに、その要請に全面的に協力する事業者に対する協力金の支給について発表をしています。
 本市におきましても、緊急的に、予備費を含め、総額12億円の第一弾として対応を取りまとめました。こちらにつきましては、県と歩調を合わせつつ迅速に進めていく必要があることから、補正予算を本日付けで市長専決処分として発表させていただくものです。
 その内容については資料1をご覧ください。
 感染拡大防止に向け、飲食店の営業時間を短縮していただく協力金として4億円。
 テナントの家賃を減額していただく協力金として2億円。
 中小企業から雇用調整助成金を利用していただくために4億円。
 加えて、予備費を2億円増額させていただき、総額12億円となります。
 この補正予算の財源については、財政調整基金を同額取り崩し、対応いたします。
 この度の新型コロナウイルスによって本市にも甚大な影響が生じており、この危機的状況に立ち向かっていかなければなりません。これまで掲げてきた基金積み増しの目標、これにつきましては一旦停止をして、必要な対策を実行してまいります。
 では、それぞれの取り組みについて説明いたします。
 その第一は、新潟県の緊急事態措置とともに、本市においても感染拡大防止の徹底を図るため、「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業」を設け、県の協力要請に応じた営業時間の短縮にご協力をいただく飲食店を対象に、一事業者あたり10万円、複数店舗を営む事業者に対しては20万円の協力金を支給するものです。
 本市は、新潟県の玄関口として県内で最も人の往来が盛んなエリアであり、特に集積している飲食店は本市の魅力の一つとなっています。
 今月上旬に実施しました「緊急景況調査」において、とりわけ飲食サービス業における売上の減少が著しい状況であることから、本市独自の協力金を設けることで、営業時間の短縮などに協力を得られやすい環境を整えます。
 それによって、ゴールデンウィーク中の外出を抑制し、本市における感染拡大防止をさらに徹底していきたいと考えています。
 また、テナントなどにおいては、家賃をはじめとした固定費の負担が重くのしかかる中、不動産オーナーの協力により、家賃などの減額が図られることで個店の維持につながっていくものと考えられます。
 そうしたことから、この度、県の協力要請を受けて休業する店舗や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などの家賃を減額する貸主に対して、新たに「新潟市テナント等家賃減額協力金事業」を設け、減額した家賃の3分の2、20万円を限度に支給し、こうした貸主の取組みを支援します。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員の雇用の維持を図る市内中小企業を支援するため「雇用調整助成金利用促進事業」を実施します。
 雇用調整助成金は、雇用の維持を図るため、企業が支払う休業手当に要した費用に対し、国が助成するものです。国は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成率の引き上げや非正規雇用労働者も対象とするなど特例を拡充しています。
 本市としても、雇用調整助成金のさらなる利用促進を図り、市内企業の雇用を守るため、中小企業を対象に雇用の完全維持を条件として、雇用調整助成金の上乗せ補助を行います。
 また、国に雇用調整助成金の申請にあたって、申請手続を社会保険労務士に依頼した場合の費用を補助する制度を併せて設けます。
 中小企業の皆さまには、これらの補助制度を積極的に活用し、従業員の雇用への不安解消につなげていただくとともに、感染症収束後の企業活動の回復に向け、雇用の維持に取り組んでいただきたいと思います。
 5月上旬から順次申請受付を開始し、スピード感を持って支給してまいります。
 次に、医療従事者に対するマスクの配布についてです。
 本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止及び医療提供体制の維持・継続のため必要不可欠となる、マスクや防護服などの医療資材が新型コロナウイルス感染拡大とともに不足しており、医療従事者は、感染のリスクと向き合いながら、治療や診察にあたっていただいています。
 最前線で闘っている医療従事者を感染のリスクから守り、市民の皆さまへ安心・安全な医療を提供するため、まず、マスク220万枚を確保したところであり、できるだけ早く市内の各病院・診療所などへ配布したいと考えています。
 このマスク購入に合わせた分を含め、予備費を2億円増額し、今後の緊急的な財政需要に柔軟に対応していくとともに、今後の5月臨時会、6月定例会において的確な対策を提案してまいります。
 次に資料2をご覧ください。
 「新型コロナウイルス感染症対策等に関する緊急要望」を、4月22日に本市独自に内閣府、総務省、財務省に対して行いました。
 4月21日に花角知事とお会いし、新型コロナウイルスの影響により、地域経済が深刻な影響を受けていることに伴う経済対策と、感染者が急増した時に備えた医療体制やPCR検査体制の充実などについて意見交換をさせていただきました。
 知事との間では、自治体の財政状況により感染症対策や市民生活、地域経済の維持に向けた対策に差が生じることなく、全国一丸となり収束に向けて取り組んでいけるよう、国がしっかり財源を確保して、各自治体の様々な対応策を支援するべきとの考えで一致いたしました。
 国に対する新型コロナウイルス感染症対策などに関する要望については、これまでも全国市長会、指定都市市長会を通じて行ってきましたが、本市独自に国に緊急要望を行い、併せて県からも同様の要望を、全国知事会を通じるなどして、国にお伝えいただきたいとお願いいたしました。
 今後とも国、県と共同歩調を取りながら、新型コロナウイルスの収束に向け、感染拡大防止とともに市民生活や地域経済の維持に全力で対応していきます。

※ふるまち庁舎のオープンについて

 案件は以上ですが、2件資料を配布させていただきました。
 1件目は、ふるまち庁舎のオープンについてです。
 5月7日のオープンまで、あと13日となりました。みなとまち新潟の歴史と文化の中心地とも言える古町に、新たなシンボルとなる古町ルフルが誕生して、4月以降テナントが順次オープンしていますが、同施設の3階から6階に経済部や都市政策部、教育委員会といった市役所本庁舎の部署のいくつかが間もなく移転します。
 このたびの本庁機能の一部移転は、分館・白山浦庁舎の老朽化により市役所庁舎を再編するものです。ふるまち庁舎のオープンについては、市報にいがた5月3日号でも紹介させていただきますので、ご覧いただきたいと思います。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、本庁舎ではしばらくの間、ふるまち庁舎への部署の移転により空いた執務スペースを活用し、職場分散を行い、感染防止に努めたいと考えています。間もなく新しい市役所庁舎が誕生いたしますが、今後もより良いサービスを提供するとともに、市民の皆さまから末永く愛され、親しまれる庁舎にしていきたいと考えています。

※春の大型連休期間中の救急医療相談窓口等について

 2件目は、春の大型連休期間中の救急医療相談窓口等についてです。
 間もなく迎える春の大型連休期間においては、市内の多くの医療機関が休診し、急な病気やケガなどで受診できる医療機関が限られます。
 市では、市民の皆さまが休日に受診できる医療機関や電話相談体制を整えていますので、一覧にまとめ、本日皆さまにお配りさせていただきました。
 特に、37.5度以上の発熱が4日以上続いたり、強いだるさ、息苦しさがあったりするなど、新型コロナウイルスの感染が心配される方は、帰国者・接触者相談センターへご連絡ください。土曜・日曜、祝日も電話で相談を受け付けています。
 なお、重ねてのお願いとなりますが、市民の皆さまには感染拡大防止のため、手洗いや咳エチケットを徹底いただくとともに、外出の自粛などご理解と協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

緊急経済対策について

(記者)

 緊急経済対策なのですけれども、総額12億円ということで、県内の基礎自治体の中で最大規模だとは思うのですけれども、一方で、経済対策を出すタイミング、市内の中小、個人事業主の経営が、飲食店などを含めて非常に厳しいという声が市役所にも寄せられていると思うのですけれども、県内の自治体では、財政規模が小さいところでも、額の多寡はともかく、いち早くメッセージを出してこういった対策をやりますというメッセージを発していたのですけれども、県内の市町村がいろいろ経済対策を出す中で、今このタイミングで新潟市が出したというのは、タイミングとしては、市長はどういう風にお考えでしょうか。

(市長)

 これまでの中でも、新潟市のさまざまな分野にわたる企業の皆さんが苦境に立たされて苦しんでおられることは承知をいたしております。本市としましては、国の緊急経済対策の内容というものも踏まえて、また、県からは緊急事態措置にあわせて休業要請に伴う協力金の支給が発表されました。そうした内容と、新潟市として4月の上旬に行いました緊急景況調査の結果を加味したうえで、今回の緊急対策を早急にまとめるよう指示し、本日、公表に至ったところです。率直なところ、連休前にこうした対策を打ち出すことができたと思っています。

(記者)

 ほかの自治体よりも遅れてのメッセージの発出ということに関してはどうでしょうか。

(市長)

 新潟市内、ほかと比べれば多種多様な業種、職種、企業があって、そうしたことをきちんと踏まえたうえで対応すべきだと思っていますし、まずは今回が第1弾ということで、今後、限られた財源の中で、何度か的確なタイミングで有効な対策を打っていく必要があると。総合的に私としては検討してきたつもりです。

(記者)

 そうしますと、タイミングとしては、これまで緊急事態宣言が全国に拡大されたあたりに古町を歩いてもほとんどゴーストタウンみたいになっていましたけれども、そういった飲食店からは、新潟市として早く経済対策を打ち出してほしいという声を、私はいろいろと聞きましたけれども、市長も直接お聞きになっていると思うのですけれども、こういうものを打ち出すタイミングとして、市長は適切だったか、タイムリーだったと思うか、少し遅くなったか、どのように思いますか。

(市長)

 適切でなくはないと。状況は承知をしておりますし、また、新型コロナウイルスの先の見通しを読むことは不可能ですけれども、おそらくこれは短期間で完全に収束することないという予測も踏まえたうえで、今後の対応についてもしっかりやっていかなければならないと。長期的な中で、今回、対策をこのタイミングに打ち出せさせていただいたと思っています。

(記者)

 今回、第1弾とおっしゃっていましたが、長期的なというお話がありましたけれども、さらにその状況を見ながら、市独自の経済対策を第2弾、第3弾と打っていくというお考えなのでしょうか。

(市長)

 そうですね。繰り返しになりますが、我々も無限に財源があるわけではありません。それをやはり適切なタイミング。フェーズを読むことはできませんけれども、しかし、ある程度、新潟市としては、今後いくつかのフェーズをとらえて、限られた財源の中で有効な対策を打っていきたいと思っていますし、また、私どもだけではなくて、国が月内に間に合わせるように緊急経済対策を予算化すると思いますし、国の対策、また県も先般、休業要請に伴う協力金ということで打ち出しました。新潟市は新潟市として、市民に最も近い行政機関として、それらを踏まえて、あるいは協力しながら対策を打っていくべきだと思っています。

(記者)

 今ほど国、県の動向も踏まえてというお話がありましたけれども、今は平時ではなくて有事だと思うのです。有事はやはりスピード感が非常に大事だと思うのですが、限りある財源の中で、いかに基礎自治体として政策を打っていくかというスピード感が問われると思うのですけれども、今後も長期化する中で、国、県の動向を待たずに、市として独自の経済対策を打っていくというお考えはありますか。

(市長)

 もちろん、そういうことも考えなければだめだと思いますが、それが本当に有効かどうか。私どものような地方で財源の乏しいところでは、国のような大きな対策を打つことはできませんので、それらを見ながら対応していくのが私はいいと思います。もちろん、今、ご質問があったように、本当に深刻で、明日、明後日にでも事業者の皆さんが対応しなければだめなのだということについても、我々も対応ができるように努力はしていきたいと思っています。

(記者)

 今回の協力金は、県と市どちらも企業は受け取ることができるのかという確認と、休業・短縮・時短は県の基準と全く同じ対応になるのかをお聞きしたいと思います。

(市長)

 ご質問は、県の協力金を得たうえで新潟市の協力金も得られるかどうかと。そのとおりです。県の休業要請に伴う協力金に加えて、本市が作りました事業について、飲食業についてはさらに10万円を、短縮協力金としてお出しすることができます。また、営業の時間短縮の基準と休業期間の短縮の基準にご協力いただいたということで、県に倣ってお出しすることになると思います。

(記者)

 短縮協力金についてですが、基本的に県の基準と同じで、市の上乗せということになるかと思うのですけれども、それでよろしいですか。

(市長)

 よろしいです。

(記者)

 その場合、申請の窓口はやはり県と市で二つに分かれてしまうのか、ワンストップになるのか。

(市長)

 今、新潟市は新潟市でコールセンターを設置して、対応していきたいと思っています。

(記者)

 二元化するというか別々になるということですけれども、同じ基準であれば、県との連携ということをうたっていらっしゃるので、ワンストップの窓口にはできないのでしょうか。

(長井経済部長)

 窓口は別になりますけれども、例えば県から、確認できましたという通知が出るようであれば、それを申請の証拠書類に変えるなどの連携について、今、県と相談をさせていただいております。

(記者)

 申請の受付開始時期は5月上旬から中旬となっていますが、連休明けとなりますか。

(長井経済部長)

 具体的な日程はまだ申し上げられないのですけれども、できるだけ早い段階で連休明けに受付を開始していきたいと考えています。

(記者)

 営業時間短縮協力金の関係で、基本的には県に沿ってということなのですけれども、夜営業していた居酒屋が昼に切り替えてやっているというケースもありますが、その場合も協力金の対象になりますでしょうか。

(市長)

 対象になります。

(記者)

 基本的には全部なるということですか。いつから始めたお店ということではなく、基本的には全部なると。

(長井経済部長)

 県と同様に、最低でも4月24日から5月6日までの間という基準で行っていきたいと思っています。

(記者)

 経済対策についてなのですけれども、タイミングは別として、今回、新潟市が政策を打ったわけですけれども、小規模事業者などの経営者、事業者、従業員に向けて市長からメッセージみたいなものはありますか。

(市長)

 今回、こういう形で緊急経済対策を出させていただきました。我々も新潟市内で努力して頑張っていただいている企業の皆さまが、この大変な時期を乗り越えて、そしてまた新たに立ち上がってほしいと。何とかこの難局、困難を乗り越えて、また頑張って、新型コロナウイルスが発生する前と同じように元気になるように一緒に頑張ろうと、そのために新潟市としてできることについてはやっていきますということを申し上げるしかありません。今は皆さんから頑張っていただきたい。そのために、もちろん営業上の問題はあるでしょうけれども、この感染症を封じ込めることこそが経済対策の最も有効な方法だと思います。これが封じ込められなければ、経済活動のフルの再開はできないわけですので、しばらくの間、皆さんからご協力をいただき、みんなで耐え忍んでいただきたいと。そう言うほかはないです。

(記者)

 耐え忍ぶ、一緒に頑張るというメッセージがこの第1弾の経済対策には込められているということですか。

(市長)

 そういうことです。まずは第1弾。

(記者)

 協力金についてなのですけれども、これはクラブやバーなども含むのでしょうか。

(長井経済部長)

 詳細については、今、詰めていますので、まだ完全に固まってはおりません。

(記者)

 対象店舗も県と合わせていくということはあるのでしょうか。

(長井経済部長)

 基本的には合わせていきますけれども、県も遊興施設、バーやキャバレーというものは協力金の対象になっていますし、また時短営業の部分も協力金の対象になっていると。ただ、法に基づく要請になるのか、法に基づかない要請になるのかという区分はありますので、そのあたりを含めて、対象をどこまで広げるかということについては、今後、検討していきます。

(記者)

 それは県もまだ決まっていないので、市も決まっていないということなのですか。

(長井経済部長)

 県は、もっとほかの幅広い業種を全部含めて協力金をお支払いすると。新潟市の場合は、飲食店などということで、今、くくりをしておりますので、そのくくりをどこまでの範囲にするかということは、市独自の検討となります。

(記者)

 12億円の財政調整基金を取り崩すということですが、私は2週間前に基金についてどう思うかという話をした際には、非常に慎重だったと記憶しているのですが、この2週間で変わったという一つの背景として、やはり緊急事態宣言が出たということがあるのでしょうか。

(市長)

 あのとき申し上げたのが、危機的な状況の中では基金の取り崩しについてもこだわることはありませんと、そのような趣旨で答弁をさせてもらったような気がします。
 先ほど、世界的にまずパンデミックであるということ、また日本全体、そして新潟市においても、あらゆる分野において危機的状況であって国を挙げて取り組まなければならない、また、新潟市一丸となって、この対策に努めていかなければならない、そういう認識のもとで、そもそも基金というものは緊急的、そしてまた災害時に対応するべきものだと思っていますので、これを取り崩して、この難局に当たっていきたいと思っています。しかも限られた財源でありますので、適切なタイミングに有効な対策を打つことがより一層、求められるだろうと思います。

(記者)

 仮にですが、やはりもっと基金がたくさん積んであれば、もっと迅速に動けたのではないかという推測もあるのですが。

(市長)

 現実の中で行政は対応するよりほかないと。しかし、3年間の集中改革期間、その1年前から新潟市においては収支均衡になり、少しずつ基金を積み増せてこられて、そのお金があるということも、今回、そしてまた今後も、それを市民、新潟市のために有効に使っていきたいと思っています。

(記者)

 協力金についてですけれども、先ほど、県と足並みを揃えてということはおっしゃっていただいたと思うのですが、知事の方でどの事業者が要請に応じているかどうかを判断する方法というものが、未定というようなお話しだったのですが、それを何か市独自に判定するようなことはお考えですか。

(長井経済部長)

 県の方でも今、手続きの詳細については詰めているということなので、基本的には同じ方が申請されるわけですので、それは基本的に合わせていきたいと。また、先ほども申し上げましたけれども、それでも通知が出るのであれば、市は、申請書類は省略して、通知のみをもって確認するということについても、県と協議をさせていただいているという状況です。

(記者)

 追加で今回の補正予算が12億円ということで、基金から取り崩してという話しなのですけれども、現在の最初の基金の残高のうち、何割くらいに当たるのですか。

(市長)

 昨年度末で市の財政調整基金が60億円ですので、5分の1です。

(記者)

 1点聞き漏らしたのですけれども、経済対策なのですけれども、上乗せするのを全業種ではなくて飲食店に限った根拠というか、理由はあるのでしょうか。

(市長)

 緊急景況調査でも、飲食店が特に打撃を受けているという状況が、このアンケートからも明らかになっておりますし、新潟市内ではやはり数や規模において、集積が行われていると。そのことによって、支援することによって、人の流れというものも抑えることができるのではないかという考えのもとで、とりあえずは第1弾ですので、飲食店に絞って対策をさせていただきました。

医療機関へのマスク配布について

(記者)

 市長は先ほど、医療機関へのマスクの配布ということをご説明されましたけれども、220万枚ということですけれども、いつから配布される予定でしょうか。

(市長)

 先ほど申し上げましたように、医療崩壊のリスクを低減して、市民の皆さまの足元の安心安全を最優先ということで、まずは医療従事者の配布ということを優先させていただきたいと考えています。時期については、5月中旬に配布したいと思っています。

(記者)

 医療機関へのマスクについてなのですけれども、これはいわゆるサージカルマスク、一般の我々が着けているようなマスクでしょうか。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 ドライブスルー検査にしても、医療機関の検査対応にしても、通常、サージカルマスクというよりはN95マスクが足りなくなっているという声がよく聞かれるのですが、そちらは今、市内に十分に配布されているのですか、

(市長)

 介護ですとか福祉施設につきましては、政府や国からはまだ少ないようですけれども、入居者やスタッフへ配布されていると聞いています。

(野島保健衛生部長)

 病院などでは、直接患者さんと接する医師だけでなく、外来の看護師であるとか、窓口であるとか、大量のサージカルマスクの不足ということもお聞きしておりますので、今回はサージカルマスクにしたということです。

(記者)

 マスクの支給についてですけれども、220万枚ということですが、その調達費用というものは、新しい補正予算には含まれていないのですか。それとも、従前から集めていたものですか。

(高橋財務課長)

 予備費から支出をいたしました。

(記者)

 ということは、この予備費が2億円ということなので、この中から220万枚分出しているということですか。

(高橋財務課長)

 当初予算で1億円計上してある予備費の中から支出をしたということでございます。

(記者)

 そのうちの幾らくらいを投じたのですか、220万枚に関しては。

(高橋財務課長)

 約9,000万円ということで、ほとんどをマスクに充てたということでございます。その部分を元に戻すということも含めて通常分の1億円のほか、コロナ対応分1億円というものを設定させていただきたいということで、2億円ということでございます。

(記者)

 配布の対象は市内の医療機関。別に民間や公営に限らず全部という感じですか。

(大橋危機対策課長)

 市内の病院、診療所、すべての予定です。

(記者)

 マスクなのですけれども、220万枚という数なのですが、現場で大体、どれくらい足りていなくて、この220万枚を出すことでそれが埋まっていくとお考えでしょうか。

(大橋危機対策課長)

 220万枚は病院で約100万枚、その他で100万枚くらいを予定しておりますが、これで1~2か月は持つと思っております。

(記者)

 現場から新潟市内の医療現場でマスクを3日間くらい同じものを使って使い回さなくてはいけないという状況も複数で生まれているようなのですけれども、その中で医療に当たっている方は、かなり院内感染など、不安の中でやっていると思うのですけれども、その点に関して、今回のマスクの供給についてでもいいのですけれども、そういった不安の解消については、どのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 今、我々が最も気を付けなければならないことは、院内感染だと思っています。ですから、昨日の会議でしょうか、皆さんが連休前にもう一回、確認しようということでやっているのですけれども、もし気になることがあれば、何でも言ってほしいということで、関係者会議で話をさせていただきました。何かしらあるようで、病院内の院内感染を、例えば、新潟市民病院で感染者を受け入れていますけれども、最大限の配慮、注意をしながら、医療従事者の人たちが対応していただいています。それに加えて、そのために何かやることがあるようですので、我々としては市民病院にかかわらず、県内で、市内で院内感染が起こらないように、万全の対策を取れるように努力していきたいと思います。

特別定額給付金について

(記者)

 一人当たり10万円が給付される特別定額給付金ですけれども、新潟市では受付ですとか、支給開始時期について決まっていることがありましたら、お願いいたします。

(市長)

 今、検討している最中ですが、国でも迅速に対応するようにということで、市町村が窓口になって、早期に対応するようにという指示が出ておりまして、私からも担当の方に迅速に対応するようにということで指示をしてあります。

(三富政策企画部長)

 国は5月中の定額給付金の支給を目指しております。本市でも、国のスピード感に遅れないように、可能な限り早く給付を開始できますよう、現在、鋭意準備中でございます。5月中には申請書を発送したいと考えております。

(記者)

 国民に一律10万円の給付金は市長も対象となっていると思いますが、その10万円はどうされるというか、お考えはありますか。

(市長)

 基本的には、いろいろなお考えがあると思いますけれども、私もこの定額給付金については申請し、受け取りたいと思っています。使途にしては、今後、考えていきますけれども、いただいた後、地域経済のためですとか、地域文化のためにしっかりと消費して、新潟の回復に、あるいは活力につなげていきたいと、今は考えています。

新潟県知事との面談について

(記者)

 今週火曜日に、知事に向けて要望に行かれて、その後、ぶらさがりでお話になっているかと思うのですが、改めて、県との連携、経済改革の部分と医療の部分の進展状況も含めて、今、どのような段階なのでしょうか。

(市長)

 医療の部分については、感染者が現在は緩やかに増えている状況ですけれども、こうした動向から、急激に感染拡大をしたときに備えて、病床の確保についてご協力いただきたいということが1点。
 また、PCR検査についても、現在、新潟市はドライブスルー方式ということで、かなりのボリュームで対応しているところですけれども、今は濃厚接触者に加えて一般の方々の疑いのある方々に対する対応も増えてきております。そうしたことから、PCR検査の体制の拡充について、具体的に県からもできればご協力をいただけると、感染拡大したときのために備えていただきたいということ。
 また、軽症者は病院で可能な限り受け入れますけれども、しかし、軽症になったあるいは症状が出ない方については、いずれ病院にかわる施設、ホテルのような宿泊施設において療養をする、こうした体制を県が中心になって協力していただきたいということをお願いしてきたところです。県からも前向きなお話がありまして、間もなく、そうした体制について、県からは発表がなされるのではないかと期待しています。
 また、経済対策につきましては、私どものような財政規模の小さいところだけで対策を打ち出す、その迅速性はあると思いますけれども、規模について、やはり効果のある対策を打ち出していくためには、県と協力ができるものについては協力をしていきたいと。また、財源については東京都を出させてもらったのですが、そういうところと天地の違いがありますけれども、全国一律で感染症を克服しようという中においては、国が財源をしっかり確保して、我々が有効な対策をできるように、国から支援していただけるよう、我々も国に要望するし、県からも強く要望してほしいということでお願いさせていただいたところです。

東北6県及び仙台市との共同宣言について

(記者)

 今回、新潟市と東北6県で越境自粛への共同宣言が出されるという話がありますけれども、具体的にはこれからだと思いますけれども、そのあたりはどこまで考えられていますか。

(市長)

 東北6県と、仙台、新潟市でゴールデンウィークにかけて人の行き来を政府の方針にそって、我々もそういったメッセージを発して、今、問題になっておりますが、県境をまたいでの移動というものが注意喚起されています。そうしたことをしっかり踏まえて、我々もこのエリアの中で市民、県民に呼びかけてしっかり対応していこうということで宣言を出させていただきました。

(記者)

 先ほど質問のあった東北地方との共同宣言についてなのですけれでも、県がメインで、市として加わるのが仙台市と新潟市だけということですけれども、そこに新潟市として加わる理由を教えてください。

(市長)

 東北6県とこのエリアの中で、政令市が太平洋側の仙台と日本海側の新潟市の二つだけということで、やはり政令市も含めた中で県と一緒にメッセージを発した方が、県民・市民の皆さんに訴えが強くなるだろうからということではなかったかなと思っています。

(記者)

 仙台の方は午後4時に会見すると発表が出ているのですけれども、新潟市はどういう形で共同宣言に加わりますという発表なり、会見なりがあるのでしょうか。

(大橋危機対策課長)

 本日15時にプレスリリースを作る予定でございます。15時が解禁時間になります。

(記者)

 プレスリリースが午後3時で、その後の例えば午後4時とか、この後、この時間から(会見を)やりますというようなプレスリリースなのでしょうか。

(大橋危機対策課長)

 リリースのみの予定です。

新型コロナウイルス感染症の状況について

(記者)

 今、新潟市内で感染経路不明者がだんだん増えてきているということで、市長は今、この状況をどのように受け止めていらっしゃるのか、危機感などについていかがですか。

(市長)

 まず新潟市のこれまでは、一定程度に収まっているということで、国の分類の中で中間と位置づけてきています。その認識を今すぐ変えるような状況ではありませんけれども、ただし、今、ご指摘いただいたように、感染経路不明な感染者が増えているような状況にありまして、私としては、今までよりも一段高い段階に来ていて、さらに危機感を強めて、新潟市としては警戒しながら、感染症拡大防止対策に取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 今、一段階強い危機感をというお話がありましたが、市中感染の可能性についてはどうお考えですか。

(市長)

 来週、また専門家の方からご意見を聞かせていただきながら、なお、また来週にかけて、感染の状況を見ながら、認識というものも我々としてまた共有したいと考えているところです。

学校園の再休校について

(記者)

 新潟市内の学校園も再び休業いたしましたけれども、前年度のカリキュラムの遅れ、不足部分に加え、さらにカリキュラムの遅れが発生すると見込まれますが、その辺りの解消について、今、どのようなお考えでしょうか。

(市長)

 今回の休校に当たっては、子供たちの実態に応じた課題を与えて、休校したと聞いておりますし、私からは、家庭の中で子供たちが休校になったことによって家庭中心になって、ストレスを溜めないように規則正しく生活が送れるように伝えてほしいということを教育委員会にお伝えさせていただきました。そのためにというか、新潟市教育委員会の対応としては、休校することを決定してから月、火、水曜と3日間、時間を取らせていただいたと私は理解しています。

(記者)

 1弾目の一斉休校のときのカリキュラムの遅れについては、特段、土日を使ったり、休みを少なくしたりするということのお話が出ていなかったのですが、またさらに2週間以上、休業期間が増えるということで、そこは休みを少なくする、あるいは夏休みを減らすとか、このようなお考えは今、お持ちですか。

(池田教育次長)

 授業の昨年度の未学習内容については、この2週間の再開時期の中でも、かなりの部分は学習していると聞いています。ただ、再度、休校になりましたので、この3日間の準備期間をおいての5月10日までの休校期間の中で、さらに課題の中で復習などを行うこと。また、5月11日以降、もしも休校が長引くようであれば、復習ばかりしているわけにはいきませんので、休校だとしても、今年度の学習内容を進めていくような準備や方策などを教育委員会として提示していきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症のドライブスルー検査について

(記者)

 PCR検査のドライブスルーで各自治体から新潟市の方に問い合わせがあったということですけれども、大体、どれくらいの件数、また、何自治体くらいから来ているか分かりますか。

(市長)

 60件くらいの問い合わせが、県内はもとより全国からあったと聞いています。

(記者)

 それに対して、新潟市としては何かノウハウを教えたり、マニュアルを示したりなどの対応はされているのでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 自治体からの問い合わせで、具体的にノウハウを用いて、ドライブスルー方式で検体を採る具体的なことを考えていらっしゃるというところについては、ノウハウをお伝えしたところです。

新型コロナウイルス感染症軽症者の受入代替施設について

(記者)

 新型コロナウイルス感染者の軽症の方に関してなのですけれども、ホテルなどの代替施設について、市としてはどのくらい必要であり、県に用意してほしいという規模感みたいなものはありますか。あと、埼玉県についてですが、軽症者が自宅療養中に亡くなった事例もあったかと思うのですけれども、それによって、代替施設の上積みなどを考えていることなどがあればお伺いしたいのですが。

(市長)

 県内で感染が爆発した場合は4,400床が必要と言われていますが、そのような目標は現実的には大変なわけです。それに向かって、我々は最大限、努力しますけれども、その病院に入って、そしてまた軽症になった方については、この病院に代わる宿泊施設のようなところで療養してもらうということで、先般の記者会見でも申し上げましたけれども、新潟市内においても、ありがたいことに、そういう施設になってもいいという協力をいただけるところがあります。そういう体制を少しずつ、今、備えておくことが非常に大事だと思って、そのことによって、市民や県民の皆さんの安心感も増すと思いますし、またPCR検査が拡充されて、そしてどんどん増えていけば、流れがよくなっていくという思いで、知事には二度、新潟市も全面的に協力するし、県が病院の体制やPCR検査の強化について、しっかりと体制を構築してほしいということで、お願いをしてきています。

(野島保健衛生部長)

 中間的な施設につきましては、県を中心にシステムの構築をしているところです。ですので、また受け入れてくださる民間のホテルなどのご協力によるものですので、具体的に何床ということについては、今、ここで申し上げられませんけれども、ご自宅での療養中に亡くなったという方のニュースをお聞きしましても、自宅療養というものは、なかなか心配がつきものだと思っております。ですので、新潟の場合には、この中間的な施設ということをまずは考えて、自宅療養については、その先にあるものと考えています。また、最初から中間的な施設に軽症者に入っていただくということではなくて、まずは一旦、病院に入院していただいて、そして病状が安定し、さらに回復に向かっているという方を中間的な療養施設に移っていただくというような、基本的な考え方を現在は持っております。

(市長)

 埼玉県で起こったような、あるいは埼玉県のような流れとは今、新潟市においては違うということです。埼玉の場合は、病院で受け入れられないでということで、自宅で療養してもらっていた方が、そういう事態になってしまったということですし、新潟市においては、可能な限り病院にご協力いただいたり、拡充したりしながら対応していって、そして症状が出ない方や軽症になった方については、その振り分けをして、感染がなくなるまで療養してもらうということですので、少し状況が違うのではないかと思っています。

(記者)

 つまり一旦は、病院で診察なり診てから、その中間施設を使うにしても、そういった流れになるということですか。

(野島保健衛生部長)

 はい、そうです。

(市長)

 病院でそちらの方(代替施設)に行っても、ある程度大丈夫ですよねというお墨付きをもらって、ホテルの方に行っていただいて、療養してもらって、そして2週間経ったら、PCRを2回やって、そして感染がなくなりましたという流れになるのではないかと思っています。

過去の市長記者会見

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