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新潟市営住宅条例・施行規則の一部改正(案)意見募集結果

最終更新日:2012年12月3日

 平成23年5月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)」が公布されました。この法案の中で公営住宅法の一部改正が行われ、市営住宅等の整備基準及び入居収入基準等について条例で定めることとなりましたが、新潟市では、市営住宅等の整備基準については新設し、入居収入基準等については一部緩和・拡大する内容の条例及び施行規則改正を行います。
 この条例改正(案)について市民の皆さんのご意見を募集し、その結果がまとまりましたので公表します。
 ただし、個々のご意見等に直接回答はしませんので、あらかじめご了承ください。

募集期間

平成24年7月17日(火曜)~8月16日(木曜)

提出状況

提出者数

2人

提出件数

3件

提出方法

郵送:1人
電子メール:1人

結果公表日

平成24年12月3日

関連資料

改正案等については、上記リンク先(意見募集時)を参照ください。

寄せられたご意見と市の考え方

下記よりダウンロードしてください。

結果公表場所

以下の場所で閲覧できます(閉庁日は除きます)。

 市政情報室(市役所本館1階)
 各区役所(設置場所は地域課へお問い合わせください)
 建築部 住環境政策課(市役所第1分館5階)

関連リンク

ご意見をお寄せください。

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このページの作成担当

建築部 住環境政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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