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(仮称)新潟市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の骨子案に対する意見募集結果について

最終更新日:2012年12月25日

平成23年に、『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法、第2次一括法)』が成立し、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正が行われました。
 これにより、従来厚生労働省令で定められていた障害福祉サービス事業の指定基準等について、市の条例で定めることとなりました。
 この度、「(仮称)新潟市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例」等の骨子案に対して市民の皆様からのご意見を募集し、その結果がまとまりましたので公表します。

1.募集期間

平成24年8月1日(水曜)~8月30日(木曜) 

2.広報手段

  • 市報にいがた、市ホームページに掲載 
  • 市政情報室、各区役所、障がい福祉課にて配布及び閲覧

3.ご意見を募集した条例(骨子案)

(1)(仮称)新潟市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
(2)(仮称)新潟市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
(3)(仮称)新潟市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例
(4)(仮称)新潟市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例
(5)(仮称)新潟市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例
(6)(仮称)新潟市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
(7)(仮称)新潟市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
(8)(仮称)新潟市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例

4.ご意見の提出状況

  • 提出者数:1団体
  • 意見数:6件

5.結果公表日

平成24年12月3日(月曜)

6.ご意見の概要と市の考え方

下記よりダウンロードしてください。

7.結果公表場所

上記の結果は、下記の場所で閲覧できます。(閉庁日は除きます)

  • 市政情報室
  • 各区役所(設置場所は地域課へお問い合わせください。)
  • 障がい福祉課(市役所第1分館2階)

8.ご意見募集時の資料

9.問い合わせ先

新潟市福祉部 障がい福祉課 制度改革推進係 (市役所第一分館2階)

 〒951-8550 新潟市学校町通1番町602番地1
 電話:025-226-1247 FAX:025-223-1500
 Eメールアドレス:shogai.wl@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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