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第2次新潟市障がい者計画素案・第3期新潟市障がい福祉計画素案について意見等の概要と市の考え方

最終更新日:2012年6月1日

お寄せいただいたご意見等の概要と、それに対する市の考え方は、次のとおりです。

第2次新潟市障がい者計画について (5件)

第1部 総論
No. 箇所 素案記述 意見等 市の考え方 修正
1 P2 3基本理念および基本目標
【基本目標】
地域生活の支援体制の充実障がいのある人とその家族の経済的負担の軽減を図ります。
アンケート調査でも経済的なニーズの割合が多くあげられている。障害年金、福祉サービス費、家族介護負担費、生活費等の経済的内容が浮きぼりになっていない。 アンケート調査で、経済的な負担の軽減を望む声が多いことを認識しております。
22ページの記載に、「障がい福祉サービスの利用者負担については、市独自の負担軽減策を実施し、経済的な負担の軽減を図っていきます。」としています。
この計画に基づいて、負担軽減策の推進に努めていきますので、案通りとします。
なし
第2部 各論
No. 箇所 素案記述 意見等 市の考え方 修正
2 P24 1地域生活の支援
(5)地域生活を支える人づくり
○施策の方向性
障がい者やその家族による当事者活動の支援を行い、地域社会での共助の仕組みづくりを図っていきます。各種教室・講座・研修などを継続して実施し、病気や障がいについて正しい知識の普及啓発を図るとともに、人材の育成などに努めていきます。
障がいのある人が地域の中で暮らすために必要な、住人が理解していく啓発活動、支援の仕組づくりが見えてこない。 啓発活動、支援の仕組みづくりにつきましては、24ページの記載に、「各種教室・講座・研修などを継続して実施し、病気や障がいについて正しい知識の普及啓発を図るとともに、人材の育成などに努めていきます。」としています。
この計画に基づいて支援の輪が広がるよう努めますので、案通りとします。
なし
3 P34 3雇用就労と就労支援
(2)福祉施設等への就労の支援
○施策の方向性
今後も授産製品や請負業務などを市民にPRして販路拡大を図るとともに、施設のネットワーク化による共同受注の検討など工賃を増額するための方策について検討を進めます。
施設で作られた食品、品物を各種イベント利用していく積極的な支援が盛り込まれていないのでは。 34ページの記載に、「今後も授産製品や請負業務などを市民にPRして販路拡大を図るとともに、施設のネットワーク化による共同受注の検討など工賃を増額するための方策について検討を進めます。」としています。
この計画に基づき、各種イベントの活用を含めた支援を積極的に進めていきますので、案通りとします。
なし
4 P42 6啓発・広報活動の推進
(2)福祉教育の推進
○施策の方向性
家庭、地域、福祉施設と学校などがともに連携して、障がい児(者)との触れ合いの場や、子どもたちが学ぶ機会、体験する場を増やしていきます。
小・中学校では、障がいのある子どもの理解を深め、障がいの有無にかかわらず、共に学んだり体験したりする交流学習を積極的に進めます。
障がいや障がい児(者)の理解を図るために、総合的な学習の時間を活用し、障がいのある方を招いて話を聞く、実際に体験(点字や車いす等)をする、障がい児(者)の施設を訪問して一緒に活動するなどの学習にも取り組んでいきます。
また、福祉に関する理念や現状などを、分かりやすく解説した福祉副読本を引き続き作成し、児童・生徒に配布します。授業での活用により、今後も学校での啓発に努めます。
啓発活動の中で、教育機関に障がい者・児と関連授業を組み込む積極的姿勢が求められる。 障がい児・者との関連授業につきましては、計画の42ページに、各学校において総合学習、交流学習、福祉副読本の活用などさまざまな取り組みを積極的に行うことを盛り込みました。
この計画に基づき啓発活動の取り組みを推進していきますので、案通りとします。
なし
資料編 主な事業の概要
No. 箇所 素案記述 意見等 市の考え方 修正
5 P52 ○コミュニケーション支援事業:障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話奉仕員、要約筆記奉仕員等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図る。
○手話通訳者設置事業:各区役所に手話等でコミュニケーションができる窓口相談員を配置する。
コミュニケーション支援事業と手話通訳者設置事業について「設置手話通訳者」と手話等でコミュニケーションできる「窓口相談員」の業務があいまい。窓口相談員には、窓口のみでなく、緊急時、突発的事態に際しては柔軟に対応可能な体制を希望する。そしてそのために、複数体制を進めていただきたい。また、市民病院には、専門知識を有する手話の可能な人を配置して派遣を通さなくてもいつでも相談できるようにして頂きたい(プライバシーを重視する観点で考慮を望む)。 各区役所に配置する窓口相談員は、区役所における通訳業務を基本としております。
緊急のために窓口相談員を増員することは困難なため、手話奉仕員等の派遣を含め、可能なかぎり緊急対応に努めていきます。
個別の事業展開につきましては、計画に基づき各部署において検討を行っていきます。
なし

第3期新潟市障がい福祉計画について (ご意見はありませんでした)

このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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