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環境影響評価制度

最終更新日:2020年5月20日

環境影響評価制度とは

 道路建設や住宅団地の造成など大規模な開発事業を行う場合、事業利益や採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめ検討するもので、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表し、住民や自治体などから、意見を聴き、それらを踏まえて環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていこうとするものです。

新潟市環境影響評価条例について

 政令指定都市となったことにより主体的に市域の環境保全を図っていく必要性が増してきたことから、平成21年3月に「新潟市環境影響評価条例」(以下「市条例」という。)を策定し、平成22年4月から全面施行しています。
 また、「環境影響評価法(平成9年法律第81号)」が平成25年6月に一部改正されたことに伴い、市条例についても平成28年3月18日条例第26号により一部改正し、平成29年4月1日に施行します。

制度概要

関係例規

条例

条例施行規則

審査会規則

配慮指針

技術指針

環境影響評価事例

環境影響評価法に基づくもの

現在、手続中の対象事業はありません。

新潟市環境影響評価条例に基づくもの

現在、手続中の対象事業はありません。

新潟市環境影響評価審査会

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に関する技術的な事項を調査審議する附属機関

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このページの作成担当

環境部 環境対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)
電話:025-226-1367 FAX:025-230-0467

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