万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会

万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会

万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会開催要綱に基づく。

　（1）　「市民市場」の活性化の検討に関する事項
　（2）　「市民市場」の利用空間等の改善に関する事項
　（3）　その他委員会が必要と認める事項

　委員会の会議は原則公開。ただし、会議における審議の内容が、新潟市情報公開条例第6条各号に掲げる情報（非公開情報）に関するものであるとき、又は、会議を公開することにより、当該会議の適正な運営に著しい支障が生じると認められるときは、この限りではありません。

都市政策部　港湾空港課

　平成31年2月に、本市は万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会より「附帯意見を附し既存事業者が継続して事業を行うことが妥当」という旨の報告を受けました。
　その後、既存事業者と協議を行い、附帯意見への対応について確認しましたので、本市は既存事業者の「万代にぎわい創造株式会社」に今後10年間の契約を締結します。

　活性化検討委員会の附帯意見への対応について、本市と万代にぎわい創造株式会社は下記のとおり協議・確認しました。

（1）情報発信の強化　（SNSの活用等）
・発信内容の更なる充実、SNS等のICTデバイスをフル活用した広報を行う。

（2）周辺施設との連携　（万代島地区全体の回遊性向上に資する取組の強化）
・各施設の取り組みやイベント情報など、万代島地区の関係者と相互連携しながら進めていく。

（3）ブランドの構築
・独自の商品開発等を検討する。
・各テナントの通信販売の一元化を行う。
・ロゴデザイン等の改善によるブランドのイメージ向上を図る。

（4）インバウンドの受入強化
・市や観光関係機関とクルーズ船受入をはじめとしたインバウンドに係る連携を強化する。
・コンシェルジュ機能の充実を図る。
・多言語による看板・WEBページ・飲食メニューを展開する。
・多種のキャッシュレス決済端末機の導入を進める。

（5）ユニバーサルデザインの推進
・施設の補修や更新の際に十分に考慮しながら検討を進める。

（6）市が果たすべき役割　（継続したチェックの実施）
・事業の進捗状況・成果・効果について、毎年、協議・確認を行う。
・外部からの客観的・専門的な意見を求めるため検討委員会を開催し、必要に応じて事業の改善を図る。

　平成31年2月26日、万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化検討委員会がとりまとめた「万代島にぎわい空間創造事業「市民市場」活性化に関する意見書」が富山栄子委員長から中原市長に提出されました。
意見書では、附帯意見を附し既存事業者が継続して事業を行うことが妥当と考える旨の報告がありました。

・日時　平成30年9月14日（金曜）　午後4時～
・場所　新潟市役所分館6階　1－601

・日時　平成30年12月3日（月曜）　午後2時～
・場所　新潟市役所分館6階1－601