第124回新潟市都市計画審議会議事録

平成22年7月15日（木曜）午前9時00分～午前11時30分

白山会館　2階「太平明浄」（新潟市中央区一番堀通町1-1）

審議委員（21人）：
五十嵐由利子委員、永井雅人委員、五十嵐修平委員、岡崎篤行委員、岡嘉雄委員、砂田徹也委員、長谷川雪子委員、平山桂子委員、橋田憲司委員、梅山修委員、遠藤哲委員、佐々木薫委員、目崎良治委員、室橋春季委員、鷲尾令子委員、小池幸男委員（代理）、片山昭委員（代理）、山森和敏委員（代理）、坂上久美子委員、藤田博委員、松原英二委員

○会長：五十嵐由利子委員、会長代理：永井雅人委員

○常務委員：永井雅人委員、平山桂子委員、遠藤哲委員、山森和敏委員、坂上久美子委員

　「都市計画道路の見直し方針」を平成22年3月に策定したこと、及びに見直し方針の策定を行うため平成22年2月15日に開催した当審議会で「都市計画道路の見直し方針（案）」の報告を行った際に委員から頂いたご意見とこの見直し方針への反映結果、並びにパブリックコメントで頂いた意見と市の考えを報告しました。

○主な質疑及び回答

• 都市計画道路の見直しを行う際には地権者などに丁寧な説明が必要ではないかという質問に対して、地元から意見聴取を行い、合意形成が得られた路線から都市計画手続きを行うと説明しました。
• 都市計画道路の見直しの今後の時間的なスケジュールを教えてほしいという質問に対して、地元の合意形成が得られれば、平成22年度中に廃止の都市計画の手続きに入りたいと説明しました。
• 継続となった路線の今後の整備時期は示すのかという質問に対して、継続路線の整備時期を全て示すことは難しいため、継続路線となっても整備が進まなければ次の見直しで再度検討を行うと説明しました。

　都市計画の見直しの概要について、これまでの作業、経緯、当審議会の進め方、各制度の概要などについて説明、報告しました。

○主な質疑及び回答

• 用途地域を決定すると既存不適格になる建築物があるのかという質問に対して、次回の都市計画審議会で棟数を統計的に報告すると答えました。
• 「人口フレーム」方式（目標年次における想定人口や密度から市街化区域の規模を定める方法）における想定人口についてと、人口が減少し、「人口フレーム」方式では新たな開発ができなくなった場合の対応についての質問に対して、想定人口は現在、県が整理しています。「人口フレーム」を前提とした議論だけでは、人口減少時代において必要な開発ができなくなる時代がくるので、その対応として市では、市全体や各区の持続的な発展につながるような質の高い開発については、「郊外土地利用の調整制度」を使い、市がめざす「多核連携型都市」を実現したい旨を答えました。
• 「郊外土地利用の調整制度」での開発計画の評価は、全ての評価基準にわたって一定以上の評価を得た開発のみ、法手続きを進めているのかという質問に対し、特色があるものやコンセプトが良い開発計画は、その部分を高く評価するなど、強弱をつけている旨を答えました。
• 市街化調整区域の補完制度（建物が概ね50戸以上つながって建っている集落では誰でも戸建住宅などが建てられる制度）の適用地域についての質問に対して、旧新潟市などの市街地周辺部ではまだ開発圧力があるところも見受けられるので、いきなり全市を対象とした条例化をするのではなく、西蒲区、南区においてまちづくりへの影響などを検証する旨を答えました。

• 次第
• 新潟市都市計画審議会委員名簿
• 新潟市都市計画審議会条例、新潟市都市計画審議会運営要綱
• 第124回新潟市都市計画審議会議題資料
  　資料1-1　都市計画道路の見直し方針
  　資料1-2　都市計画道路の見直し方針（案）に対する都市計画審議会の意見と見直し方針への反映結果
  　資料1-3　見直し方針、見直し方針（案）（新旧対照表）
  　資料1-4　新潟市都市計画道路の見直し方針（案）パブリックコメントの意見の概要と市の考え
  　資料2-1　都市計画見直しのイメージ図
  　資料2-2　都市計画の見直しに関する流れ
  　資料2-3　都市計画見直しに関する新潟市都市計画審議会の開催について
  　資料2-4　都市計画区域マスタープランと個別都市計画の位置づけ
  　資料2-5　都市計画見直しの内容
  　資料2-6　新潟市申し出案（位置図）