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平成29年度特別職報酬等審議会概要

最終更新日:2018年4月1日

会議概要

日時

平成29年10月23日(月曜)
午前10時開会 午前11時閉会

会場

市役所本館6階 議会第3委員会室

出席者

(委員8名) 古川会長、石本委員、上村委員、小室委員、中山委員、前川委員、水澤委員、山田委員
(事務局6名) 総務部長、職員課長、財務課資金室長 他3名

会議次第

  1. 開会
  2. 諮問
  3. 議事 市長・副市長、議員の報酬等について
  4. 閉会

会議資料

資料

会議内容

議事概要

  • 財政状況の悪い中、特別職の報酬についても、引き上げることについては、慎重であるべきであり、場合によっては引き上げを見送るべき。
  • 市長、副市長は常勤で、非常に忙しいし、G7農相会議の開催、観光国際化等努力をしていることから、期末手当などについては引き上げるべき。ただ、議員については、新潟市の消費者物価指数が横ばいで、政務活動費もあるので、報酬等について政務活動費等に充当することもないという観点を踏まえれば、市長、副市長は期末手当を引上げ、議員は月額・期末手当ともに据え置きとして、別々に答申してもよいのではないか。
  • 議員の報酬は、政令市の中でも、低いのではないかと思う。市民の代表として議員を選出して市議会で議論をしているということを考えれば、常勤ではないとしても、その意欲を高めてもらうという意味において、市長、副市長と共に議員の期末手当の引上げを考えてはどうか。
  • 新潟市は、浜松市と同規模の人口でありながら、議員定数が多いため、市費の負担というのが多くなっている。財政状況が悪い以上、議員定数を若干減らして、その減らした分を議員の報酬アップにつなげるという方向性も考えるべき。新潟市の今の状況で引き上げるというのは、疑問。
  • 一般会計も若干なりとも増、義務的経費も少なめ、負債残高も減少しつつある。一方で、扶助費が増、公債費が増加しているという懸念材料もあるが、基本的に財政状況は厳しいが、それなりにうまくいっていると思う。28年度は、27年度に上げたばかりで、引上げの理由が見当たらないため据え置いたという現状だったが、他都市は上げている。上げなかったのが、本市と、浜松市、熊本市ぐらい。その影響か不明だが、特別職の報酬の政令市順位が、一段と下がった。特別職の報酬がボランティアではないということを考えると、なるべく引上げる方向性で考えていくべきで、基本的には引き上げたい。引き下げは、特別職については適用せずに、引上げだけ特別職に適用すると、やはり市民感情として疑問持たれると思う。月例給と特別給、両方を合わせて、一般職と同様に、トータルで増額とすべき。
  • 一般職の月例給が引下げということを考えると、月例給を引上げるというは、感情的な面で厳しいと思う。ボーナスは、低い状態なので、引上げは可能だと思う。政令市全体を見ても、かなり低い状態のようなので、市長だけではなく、議員も、ボーナスを引上げ、年収的に少しは上げるようにするのはいいと思う。
  • 経営上、管理職と一般職では考えが違うと思う。心情としては、活性化するためにも、上げたいと思うが、実情を見て経営からの判断をすると、こういう財政の場合は、責任は経営にあると考える。職員も地位を問わず働いるのは間違いない。やはり経営のどこかに判断の誤りがあって、政令市でありながら、人口が一向に増えず、財政も悪い。一生懸命、市長、副市長がやるというのは、当然。このような状況の中で、上の方の給料を上げたら、市民の心情はいかがかと思う。
  • 景気は多少上向いていると言われているが、実感が湧かないという市民が多いように思う。政令市の中では低い報酬額だが、他都市との比較だけが観点ではない。市民の感情を考慮して、据え置きがいいと思う。
  • 新聞紙面でも基金残高が5分の1に減って、財政がさらに硬直化と掲載され、市民が読んでいる以上、引上げは、市民感情からして、非常に反発があると思う。
  • 理論的に、報酬は、高ければ高いほど、いい人材がそこを担ってくれるというように考えられている。以前、議員報酬というのがボランティアだった時代があり、財政的に余裕のある人しかできなかった。実際に市民の声を持っている人たちは、日々の暮らしが大変で、ボランティアで議員はできないという反省から、報酬制になった経緯を考えると、できれば、高ければ高いほうがいい人材に担ってもらえると思う。
  • 特別職の報酬、期末手当については、特段の事情のない限り、あまり動かすべきではない。一般職の給料とは違い、労働の対価という見方のできるものではない。各議員、市長、そういった社会的な地位に対する期待値、職責に対する評価のような側面を持っている。市の職員の給与が多少上下したとしても、連動させるべきではなく、安定的に推移させていくべき。上げるべき特段の事由があった場合には、市職員のものと連動することなく、上げる・下げるということを判断していくべき。その観点からすると、今回勧告では、給与は下げる、ボーナスを上げると、トータルでいくらも差がない。このような状況に、特別職の報酬というものを連動させて、微動させるということは、好ましくない。

審議結果

 市民としては、景気がよいという実感はなく、さらに市の財政状況が厳しい中で、引上げとなると市民から理解が得られないのではないかということ、特別職の報酬は、労働の対価とする一般職の給料とは違い、特段の事情がない限り安定的であるべきということ、人事委員会勧告における一般職給与の引上幅がわずかであること等から、このたびは俸給・報酬月額、期末手当ともに据え置きとする意見で一致した。
 併せて答申書作成についても会長に一任との結論となったため、11月10日(金曜)に予定していた第2回目の審議会は行わず、同日に市長に答申することとした。

審議会議事録

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総務部職員課 給与グループ
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2516 FAX:025-228-1135

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