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平成26年度特別職報酬等審議会概要(第2回目)

最終更新日:2015年3月31日

会議概要

日時

平成27年1月27日(火曜)
午前9時30分開会 午前11時25分閉会

会場

市役所本館6階 議会第3委員会室

出席者

(委員8名) 上村委員、小室委員、柴田委員、田代委員、古川会長、前川委員、牧野委員、宮澤委員
(事務局5名) 総務部長、職員課長 他3名

会議次第

  1. 開会
  2. 議事 市長・副市長、議員の報酬等について
  3. 閉会

会議資料

資料

会議内容

議事概要(答申案の内容の調整について)

  • 答申案については、今回の諮問が審議会条例のどの規定に基づき行われたか明確化するとともに、市給与条例の改定状況を参考としていることについて記した。これを踏まえ、一般職給与の増額改定がわずかであったことや昨年の12月議会で特別職の期末手当が引上げられていることなどを観点に、据え置くと結論付けている。また、諮問対象ではないが、今年度の一般職給与の増額改定や、人口・財政規模が類似する政令市と比較して低い水準にある本市特別職の報酬等の状況を踏まえ、引上げるべきとの意見もあったことを付け加えた。
  • 現在の答申案では、「一般職給与の増額改定があり、他都市と比較しても水準が低いから、今回引上げてはどうか」という印象を与える。審議の過程で職責等を勘案すべきとの意見もあったため、このような視点も踏まえた審議が必要との認識を持ってもらうよう、単に「引上げるべきとの意見があった」とするのではなく、「引上げるべきとの意見、特別職の報酬等は、業務量や職責を勘案すべきで、一般職の給与と連動する必要はないとの意見があった」としてはどうか。
  • 過去の一般職給与の減額改定時、特別職の報酬等は据え置きとなっている。このことに触れるべき。併せて、特別職の報酬等について、将来的に議論していく観点を込めた表現方法としたほうがいいのではないか。
  • 引上げに関する内容について「意見があった」とすると、それらの意見についてどのような検討を行ったのかという結論が求められる。具体的な議論は行っていない現状を踏まえ、「意見もあった」という表現としてはどうか。
  • 今後、様々な観点から議論を行い、上げるべき時は上げるとするようなイメージを込めるのであれば、将来的な議論に関して触れているほうがよい。後継の委員も忌憚のない意見を交わし、判断を行うことができるのではないか。
  • 他の類似都市と比較して低位にあるから引上げるべきなのではないかということと、一方では他都市との比較で議論を行うのではなく、特別職の本市における業務量や職責を見て考えていくべきということを分けて、意見として加えてみてはどうか。

議事概要(会議録の公表について)

  • 会議概要だけではなく会議録を公表していくことは、本市行政の透明性につながる。また、会議録の委員名掲載については、委員として参加している以上、発言にも責任を持たないといけないため、掲載すべき。

議事概要(審議項目に関する議論について)

  • 前回の審議においては、特別職や議員の期末手当が審議対象に含まれないことについて、委員から様々な意見があった。現在の条例の構造を見ると、期末手当も含めて審議会で審議を行うことは、市長の諮問等なくしては難しいかもしれない。このことについて、特別職の報酬等に関する条例を改正しようとする際に市長が審議会に意見を聞くものとされている条項の規定の解釈により、市長から審議会へ諮問することができるかどうか、審議会の審議内容について意見聴取機会を設けることも含め、事務局で検討していただきたい。

審議結果

 答申については、一般職給与の改定割合がわずかであったこと、昨年の12月議会で期末手当が引上げられたこと、本市の財政・経済状況が厳しいこと、近年、一般職給与の引下げが続く中でも特別職は据え置かれてきたことなどを踏まえ、据え置きとすることで一致し、答申書には、特別職の報酬等について将来的に検討を行っていくことや、一般職給与と連動させる必要はないとした意見もあったことを記すこととした。
 その他、会議概要とともに発言者名を含んだ会議録を公表していくことについて、委員の意見が一致した。また、審議項目についての意見聴取機会の確保について、事務局に検討を求めることとした。

審議会議事録

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このページの作成担当

総務部 職員課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2509 FAX:025-228-1135

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