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平成23年度 提案の募集について

最終更新日:2013年7月5日

平成23年度 民間提案の募集

※募集は終了しました。

内容

新潟市行政サービス等民間提案制度
 本市の行政サービスについて、さらなる民間活力を導入するため、民間団体の皆様の自由な発想による創意工夫を生かした提案を募集します。
 これは、市の全ての事務事業について「民間でできるもの」を民間の視点で提案してもらい、その事務事業を担ってもらうことで、行政と民間の役割分担の見直しを進めていくものです。

募集期間 

平成23年8月19日から
 第一次締め切り9月20日(火曜)、第二次締め切り12月9日(金曜)

募集要項

  説明 募集要項【詳細版】
提案対象 「全事務事業等リスト」の、事務事業単位、事務事業単位の一部、またはそれら事務事業を集約した単位 3ページ
本制度による提案の対象外
  • 新たな事業または事業の廃止に関する提案
  • 市が民間活力等導入済みの事務事業について、単に事業実施者となろうとする提案
  • 現業業務の業務委託の提案

3ページ

提案の種類 民営化、協働、業務委託、指定管理者制度、PFI、広告掲載、ネーミングライツ、公有資産活用などが考えられます 3ページ
提案できる方 民間提案が採用された後に事業実施者となる意思のある、民間企業、NPO法人等の法人、任意団体など、個人を除く全ての団体 4ページ
提案の方法 提案する事務事業を検討 → 市の事務事業の詳細を確認 → 提案書の提出

4から5
ページ

提案の採否決定 提出いただいた提案について、学識経験者等の外部委員で構成する「新潟市行政サービス等民間提案評価会議」を開催し、「民間活力導入の視点」「提案者の提案内容の独自性」に関する視点について意見を聴き、最終的に市で採否を決定します。

6から7
ページ

事業実施者の選定方法 提案内容のノウハウ等に応じて次の選定方法により、改めて事業実施者を選定します。【随意契約、プロポーザル等総合評価、競争入札】 8ページ
その他 「全事務事業等リスト」作成と同時に、「事務事業等を所管している組織」自らが、現状における自己点検(今後の方向性)を実施しましたが、この自己点検結果に依ることなく提案を行うことができます。 3ページ

ご提案にあたっては、必ず募集要項【詳細版】をご確認ください。

応募方法

第一次締切分は9月20日(火曜)、第二次締切分は12月9日(金曜)【必着】までに、所定の応募書類を行政経営課に提出してください。

  • 直接持参(市役所本庁舎本館5階 行政経営課)
  • 郵送(〒951-8550 新潟市役所行政経営課)
  • メール(gyokei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-1135

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