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PFIの導入にかかる検討結果について

最終更新日:2018年8月7日

新潟市産業振興センター大規模修繕工事

 新潟市PPP/PFI推進基本方針(ガイドライン)に基づき、事業担当課において実施した簡易な検討及びPPP/PFI推進検討会議(平成29年12月1日開催)の結果を踏まえて、PFI導入可能性調査(詳細な検討)を実施しないこととしました。

理由

  • 老朽度調査の結果により、施設改修の必要性が明確になり、早急な改修工事が必要。
  • PFI方式を採用した場合、従来方式に比べて1年程度改修工事が遅れる見込みとなる。
  • 施設の現状維持を目的とした改修工事であり、民間の創意工夫を発揮する余地が小さい。

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-1135

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