地域活動補助金

最終更新日:2022年5月31日

取扱基準

名称

地域活動補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

(地域活動補助)
地域コミュニティ協議会や自治会、NPOなどが行う事業に要する経費を補助する。

(設備整備補助)
地域コミュニティ協議会や自治会、NPOなどが活動に必要な備品取得に要する経費を補助する。

目標

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動の取組みの促進を図り、豊かな地域社会を実現する。

目標が数値でない場合の評価方法

(地域活動補助)
地域課題の解決が図られたか、など。

(設備整備補助)
コミュニティ活動の活性化が図られたか、など。

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

(地域活動補助)
・当該事業に直接要する経費(報償費、消耗品費、印刷製本費、賃借料等)
・令和3年度に限り新型コロナウイルス感染症対策消耗品購入経費を増額補助

(設備整備補助)
コミュニティ活動に必要な設備の取得に係る経費

補助額及びその算定方法又は補助率

(地域活動補助)
○通常補助
補助額:1事業につき上限20万円(コミュニティ協議会・自治会)、上限10万円(NPOなど)
補助率:事業の性質によって異なる。
A型事業10/10
B型事業3/4
C型事業1/2
○感染症対策消耗品購入経費増額補助(令和3年に限り通常補助に上乗せ)
補助額:1事業につき2万円
補助率:一律10/10

(設備整備補助)
補助額:1事業につき上限30万円、下限10万円
補助率:1/2

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

有料指定袋制度実施に伴う、ごみ処理手数料収入額相当分を活用する市民還元事業であるため。
また、財政基盤の弱い団体が、安定した事業展開の確保を推進するため。

開始時期

令和3年4月1日

評価の時期

令和5年9月30日

終期

令和6年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

媒体

各団体の予算書又は決算書、会報等

担当部署

市民生活部 市民協働課
電話:025-226-1105
電子メールアドレス shiminkyodo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

市民生活部 市民協働課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

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