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新規就業者研修支援事業費補助金

最終更新日:2018年6月1日

取扱基準

名称

新規就業者研修支援事業費補助金

補助金の概要

障がい者を含む就農希望者の就業先確保と定着促進を目的とし、就業から18か月間(障がい者雇用の場合は2年間)、
新規就業者を雇用した農業法人等に対し就業者へ支払う給料の一部を助成する。

目標

新規就業者 18人/年

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

新規就業者の給料

補助額及びその算定方法又は補助率

就業1年目

新規就業者の給料の10分の4相当額(支給上限額月8万円、最長12カ月間)

  • 障がい者雇用の場合、給料の4分の3相当額(支給上限額月8万円、最長12カ月間)

就業2年目

新規就業者の給料の4分の1相当額(支給上限額月4万円、最長6カ月間)

  • 障がい者雇用の場合、給料の2分の1相当額(支給上限額月4万円、最長12カ月間)

開始時期

平成30年4月1日

評価の時期

平成32年9月30日

終期

平成33年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

本事業は新潟市からの補助金を受けて実施されています。

媒体

総会資料等

担当部署

農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話:025-226-1768(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

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