企業立地緊急対策事業助成金
最終更新日：2018年6月1日
取扱基準
名称
企業立地緊急対策事業助成金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
市内に立地する企業に対し、工業振興条例助成金・物流施設立地促進事業補助金の用地取得助成金や雇用促進助成金の限度額を拡大することにより、本市における企業立地を促進するための補助金（平成28～31年度の間の指定企業）
目標
企業立地件数 30件／年
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
- 市外企業が市内に初進出する際、工場又は物流施設建設のための用地取得費（上限5億円）
補助額及びその算定方法又は補助率
- 用地取得助成金～用地取得費の30％以内
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
当該補助金は、本市への企業立地の促進と定着を図るための奨励制度で、他の自治体における同種の制度は、税目の課税自体を免除しているものも散見されますが、本市においては、納税行為及び納税額を確認した上で相当額を補助金として交付しています。
開始時期
2016年4月1日
評価の時期
2018年9月30日
終期
2020年3月31日
終期が3年を超える場合の理由
新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の終期である平成31年度末を期限としているため。
補助事業者による情報の公表
内容
助成金を受け立地した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業立地課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階）
電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
