物流施設立地促進事業補助金
最終更新日：2019年5月31日
取扱基準
名称
物流施設立地促進事業補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
市内における物流施設の立地促進を図るため、要綱に基づく施設建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額等に対する補助金
目標
企業立地件数 30件／年
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
- 施設建設のための用地取得費（上限1億円※）
※市外企業が指定地区に進出する場合：上限5億円
- 施設に係る固定資産税及び事業所税資産割額相当額（最長3年間）
- 物流施設の建設に伴う新規常用雇用者数に応じた補助（上限2,500万円） 等
補助額及びその算定方法又は補助率
- 用地取得補助金～用地取得費の20％以内※
※市外企業が指定地区に進出する場合：30%以内
- 施設建設促進補助金～固定資産税及び事業所税資産割額相当額 等
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
当該補助金は、本市への企業立地の促進と定着を図るための奨励制度で、他の自治体における同種の制度は、税目の課税自体を免除しているものも散見されますが、本市においては、納税行為及び納税額を確認した上で相当額を補助金として交付しています。
開始時期
令和2年4月1日
評価の時期
令和4年9月30日
終期
令和7年3月31日
終期が3年を超える場合の理由
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け立地した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページの作成担当
経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
