このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

物流施設立地促進事業補助金

最終更新日:2021年5月31日

取扱基準

名称

 物流施設立地促進事業補助金

補助区分

 事業費補助

補助金の概要

 市内における物流施設の立地促進を図るため、要綱に基づく施設建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額等に対する補助金

目標

 企業立地件数 前年度以上(令和2年度 24件/年)

補助事業者

 ※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

  • 施設建設のための用地取得費
  • 新たに土地及び工場を賃借する際に要する経費
  • 施設に係る固定資産税及び事業所税資産割額相当額
  • 物流施設の建設に伴う新規雇用に要する経費   等

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 用地取得補助金 補助率:用地取得費の20%以内、上限1億円
  • ※指定地区に進出する場合
  • 補助率:30%以内、上限:市内企業3億円、市外企業5億円
  • 賃貸料補助金 補助率:10%以内、補助期間3年
  • 施設建設促進助成金 固定資産税及び事業所税資産割額相当額
  • 新規雇用助成金 上限2500万円      等

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

 当該補助金は、本市への企業立地の促進と定着を図るための奨励制度で、他の自治体における同種の制度は、税目の課税自体を免除しているものも散見されますが、本市においては、納税行為及び納税額を確認した上で相当額を補助金として交付しています。

開始時期

 令和2年4月1日

評価の時期

 令和4年9月30日

終期

 令和7年3月31日

終期が3年を超える場合の理由

 新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の終期である令和6年度末を期限としているため。

補助事業者による情報の公表

内容

 補助金を受け立地した旨の公表

媒体

 ホームページ又はパンフレット等

担当部署

 経済部 企業誘致課
 電話:025-226-1689(直通)
 電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る