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2017年度の取組み

最終更新日:2019年4月1日

2017年度の取組み

1 子ども施設の質の向上

(概要)
 2015年度から児童館と子どもの遊び場及び地域子育て支援センターを対象に利用者インタビュー等を実施し、利用者の方々から施設に対する意見を直接伺うことで利用者起点に立った施設改善に取り組んできました。2017年度は、これまでの取組みのノウハウを活用し、「保育園」と「放課後児童クラブ」へ対象を拡大し、施設の改善に取り組んでいきます。

(成果)
・保育園については、市長・区長への手紙に寄せられた市民の方々の意見や、保育園への現地調査、保育士へのインタビューを通じて、保育園における課題を大きく2つに分類しました。
 (1)市の方針の見直し(制度やルールに関わるもの、施設のハード整備など)が必要なもの
 (2)オペレーションの見直し(保育園内部で行われる保育事務の対応など)が必要なもの
・2018年度は「(2)オペレーションの見直し」として、保育園の事務的な業務の改善に取り組み、保育士の負担軽減をはかることで、保育の質の向上につなげます。
・放課後児童クラブについては、現地調査や他都市の事例などの調査を通じ、効率的な施設運営の検討を行いました。

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2 施設における利用者起点の政策改革

(1)公共施設の質の向上の取り組み

(概要)
 公共施設は市民との大切な接点であり、利用者起点で施設の改善や子ども施設の質の向上に取り組んできました。これまで取り組んできた「子ども施設の質の向上」で得たノウハウを活かし、2017年度は「体育施設」と「市民会館・文化ホール等」に対象を拡大して、施設の質の向上につなげます。

(成果)
・利用者の意見を把握する基本的な手段について、「意見箱」が設置されていない施設をゼロにしました。
・体育施設及び市民会館・ホールにおける既存のアンケート等による利用者意見(要望・お叱り)を分析したところ、いずれも「施設・設備の充実」に関するものが最も多く、また、軽微な予算で対応できるものから大きな予算が必要となるものまで、幅広い意見が寄せられていることがわかりました。
・体育施設ワーキンググループ(WG)及び市民会館・ホールWGにおいて、これらの意見を予算の要否と対応のスピードから4分類し、改善の主体(施設、区、本庁)を明確にしました。

(2)施設経営のあり方

(概要)
 「子ども施設の質の向上」を通じて、施設の分野毎に「運営」「管理」「経営」の3つ改革のレベルがある事が確認されました。「運営」「管理」レベルでの改革は、公共施設の質の向上の取組みにおいて実践していきますが、ここでは、公共施設全体の「経営」のレベルに横串を刺し、本市における施設経営のあり方について、実態の調査と分析・評価を行います。

(成果)
・5つの方向性について検討を進め、一部の施設から先行して取組みました。
 -指定期間を原則3~5年→5年に改定した※
 -指定単位・契約をまとめる
  - 複数の同種施設を一体として選定する(体育施設)※
  - 直営施設の管理業務に係る委託契約をまとめる(2018年度~)
 -事務の効率化を図る(児童館の指定管理に係る仕様書・協定書の様式を統一化し、運用を開始)
 ※2019年度の指定管理者切替(2018年度選定)施設から実施予定
・今後は、先行事例に基づき、他の施設についても各部・区で検討を進めていきます。

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3 新型ICTを活用した政策改革

(概要)
 2016年度はIoTの行政での活用に向けて、調査・研究、企業とのワークショップ、実証実験への協力などを進めました。
 調査を進める中で、民間はもとより行政においてもIoTとビッグデータ、AIなどを合わせた活用も急速に広がっていることが分かりました。このことから2017年度はIoTに限らず、様々な新しいICTを広く活用した政策改革を進めていくこととしました。
 限られた経営資源の中で、時代の変化に即応しつつ、行政を運営し市民サービスを提供できるよう、タスクフォースを設置して実証や導入を行う技術を庁内横断的に選定・決定し、新型ICTの導入を加速させていきます。
また、その際以下を踏まえて取組みを進めます。

  • 新型ICTについて高い感度を持つ組織になる
  • 企業と一緒に取り組む
  • 情報発信に力を入れる

(成果)
・企業が実施する「人工知能を用いた対話型ご意見聞き取りサービス」や「自治体向け音声翻訳システム」にかかる実証実験への協力、企業との連携・共同で実施する農業ICT技術を活用した道路冠水防災プロジェクトが進むなど、企業との取組みが始まっています。
・ICT利活用を戦略的に推し進めるため、「IT推進課」を「ICT政策課」に改組しました。
・また、新たな事業創出やICTを活用した実証事業の支援をより一層推進するため、企業立地課内に「先技術推進室」を設置しました。

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4 各部・区による自律的政策改革

(概要)
 政策改革本部により決定した改革テーマを実践するだけでなく、これまで取り組んできた政策改革のノウハウを活用し、各部や区において正しく現状を評価したうえで、「市民の期待レベル」や「人員や予算の制約」を踏まえて自らテーマを発掘して、自ら改革を行います。

(成果)
・各部・区が自ら課題の発見とその解決手法、ロードマップを検討し、113件の提案がなされました。
・各部・区は自律的に改善・改革に取り組んでいます。
・西区では外国人対応に向けたタブレットによる音声翻訳、西蒲区では婚姻、出産などに使用する様式の明るいデザインへの変更など、既に実現したものもあり、成果が出てきています。

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5 政策改革本部プロジェクトから所管課による実践に移行したもの

医療・介護連携と市役所の役割 健康寿命の延伸に向けて

(概要)
 2017年度を健康寿命の延伸元年と位置付け、特定健診の受診率向上を中心に全庁的に取組みを進めます。

(成果)
・地域版にいがた未来ポイント制度を開始と併せ、健康寿命延伸アワードを創設し、当該ポイントを発行して表彰を行いました。
・健康寿命延伸計画[アクションプラン]の改訂を行い、「健康経営の推進」を目標に加えました。

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