このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

組織の全事務事業等リスト(平成25年度自己点検結果) リストの見方

最終更新日:2013年7月19日

  • 組織の全事務事業等リストの見方は、下表のとおりです。
  • 下表の印刷
項目 記載内容
(1) 組織番号、組織名  組織番号および組織名を記載しています。
(2) 平成25年度組織の事業に係る経費総額(千円)  組織の事務事業等(以下「事業」という)に係る経費の総額(事業費+概算人件費)を記載しています。
 なお、「事業費」および「概算人件費」は、それぞれ下記の(7)(8)の説明欄をご覧ください。
(3) 番号  (1)の組織番号4桁+組織の事業通番3桁の、7桁の番号を記載しています。
(4) 事務事業名  「事業費が予算計上されている」または「事業の実施に恒常的に職員をあてている」全ての事業を対象とし、事務事業名を記載しています。
 事業の単位は、各組織で、(8)の職員数の規模や、(10)の自己点検などを踏まえ、類似する事業を組み合わせ設定しているため、組織によって大きさが異なる場合があります。事業を組み合わせた場合は、(5)の事務事業等の概要にそれらの事業名を記載しています。
(5) 事務事業等の概要  事業の「目的、対象(数)、内容、実施回数など」の概要を簡潔に記載しています。
 なお、(4)で類似する事業を組み合わせた場合は、それらの事業名も記載しています。
(6) 事業区分  それぞれの事業がどういう性質のものであるか、概ね下記のような区分で、より適当なものを5個まで記載しています。
  1. 政策立案・調整、行政計画策定
  2. 内部管理、負担金、拠出金等
  3. 施設・設備・財産・情報の管理、運営
  4. 施設等の設計、建設
  5. 調査、研究
  6. 広報、普及啓発、印刷物等事務局
  7. 窓口、受付、案内
  8. 検査、審査、監査
  9. 規制、指導
  10. 手当、サービス給付
  11. 補助、助成、貸付
  12. 育成、支援、相談
  13. 徴収、収納
  14. イベント・講座の開催等
  15. 外郭団体、実行委員会等
  16. 現業業務
  17. その他
(7) 事業費(千円)  事業の実施に係る、事業費を記載しています。(事業費は、実際に事業を実施している所属で計上しています。(9)参照)
(8) 概算人件費(千円)  事業の実施に係る、概算人件費を記載しています。
 人件費は、事業にかかる職員の年齢構成、職種、超過勤務の状況などにより違いますが、平均的な人件費(給料、諸手当、共済費を含む)として、正職員7,900千円、非常勤職員2,200千円、臨時職員1,800千円で計算しています。
 職員数は、事業に従事している職員(正職員、非常勤職員、臨時職員)の概算人数を記載しており、合計は、組織の職員数と一致します。(課長等、組織管理に係るものは除く)
(9) 実施状況  平成25年度の事業の実施状況について、下の区分から選択し、3、4、5の場合はその内容を備考欄に記載しています。
  1. 直営 職員が全てを実施する場合
  2. 全部委託等 職員は契約事務、モニタリング、指導等のみ実施する場合
  3. 一部委託等 直営が主であるが、一部を委託等している場合
  4. その他 その他の実施方法の場合
  5. 予算再配当等 所属は企画立案のみを行い、他の所属が事業実施する場合
(10) 自己点検(今後の方向性)  「行政改革プラン2013の3つの重点改革項目」の考え方を踏まえ、現状の本市を取り巻く社会環境、他自治体の取組状況などを勘案し、総合的に事務事業の実施が今後(おおむね5年後)どうあるべきか、自己点検を行い、今後の方向性として、下の区分から選択し、説明欄にその内容を簡潔に記載しています。
  1. 廃止 廃止や終了が見込まれる、または検討が必要
  2. 民営化 民間での実施が見込まれる、または検討が必要
  3. 国・県・広域 広域的な実施が見込まれる、または検討が必要
  4. 市(民間活力拡大) 市で実施する必要があるが、さらなる民間活力等の拡大が見込まれる、または検討が必要
  5. 市(改善) 市で実施する必要があるが、実施方法や経費等の面で改善が見込まれる、または検討が必要
  6. 市(現行通り) 市で実施する必要があり、現状は実施方法、経費等の面で効率的
  7. 市(拡大)市で実施する必要があり、さらに拡充が必要
  8. 予算再配当等 所属では事業実施のみを行っており、企画立案は他の所属が行っている
(12) 担当  事業の担当を記載しています。

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る