陳情（1号から30号）の結果、審査状況および文書表（平成27年5月から令和元年5月）

1　地球社会建設決議に関することについて

2　BRT連節バス計画中止を求めることについて

3　BRT計画の白紙撤回を求めることについて

4　BRT事業に係る予算停止を求めることについて

5　BRT事業の予算実行停止等について

6　BRT構想についての住民投票条例制定について

6-1　BRT・連節バス構想について、今後の予算支出を凍結すること。

6-2　BRT・連節バス構想について、今後の予算支出などの是非について問う住民投票を実施することを定める条例を制定すること。

7　働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書の提出について

8　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について

9　働き過ぎの防止と良質な雇用の確立、中小企業支援の強化を求める意見書の提出について

10　BRTによる税金の無駄遣いの中止について

11　BRT事業の予算執行停止を求めることについて

12　BRT（新バスシステム事業）計画の中止を求めることについて

13　税金の無駄遣いとなるBRT計画の白紙撤回、見直しと借金を減らすことを求めることについて

13-1　民意を尊重し、BRT計画を白紙撤回、見直しして普通バスの運行による新バスシステムを進めること。

13-2　新潟市には返済不可能と思えるような1兆円もの借金があるため、なおのことBRT計画は、普通バスの運行に切りかえて借金を減らすこと。

13-3　専用レーンなしでの6月7日の連節バス試乗会のとおり、東大通の中央分離帯を撤去して専用レーンを、さらに萬代橋にその他専用レーンをつくらないこと。

13-4　BRTのバス高速輸送システムの名称を現実に合わせた名称に変更すること。

14　新潟市の国庫補助金請求忘れによる損失を、市民が納めた税金である一般財源を使わず、行政側連帯責任で補てんすることを求めることについて

14-1　早急に市民が納めた税金に頼らないで補てんする方法を考え、条例を制定するなどして、このたびの件を第1号の適用とすること。

14-2　このたびの請求忘れミスの原因調査を徹底的に行い、確認の上業務のあり方を見直して、再び起こらない業務システムを構築すること。

14-3　今後二度と同様ミスを起こさないことを誓い、市長名で市報にいがた紙上をもって市民にてんまつの報告をすること。

15　地球社会建設決議に関することについて

16　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について

17　平成26年度国庫補助金（厚生労働省所管平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金）の請求忘れに伴う行政処分の見直しについて

18　学費と教育条件の公私間格差是正に向け、私立高等学校への私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について

19　議会に対しBRT事業の速やかな総括と自己批判を求めることについて

20　BRT連節バス計画を全て永久停止し住民投票を求めることについて

21　国庫補助金の請求を怠った責任は重大であり免職勧告処分を求めることについて

22　BRT連節バス計画の永久停止の是非を問う住民投票を求めることについて

23　水と土の芸術祭の会計の適正を求めることについて

24　生活保護冬季加算引き下げ中止等を求めることについて

24-1　国へ、生活保護冬季加算の引き下げ中止を求める意見書を提出すること。

24-2　引き下げに伴う減額分を市として補てん、援護すること。

25　早通コミュニティセンター長ほか、総務部総務課長（庁舎管理者）、北区地域課長の懲戒処分について

26　市長命令違背執行を指摘し抗議した陳情を、個人批判、思い込み（本図良雄前市議）として一市民をおとしめた名誉侵害の議会について

27　平成26年度国庫補助金（厚生労働省所管平成26年度セーフティネット支援対策事業費補助金）の未請求に伴う新潟市の瑕疵責任について

28　BRT計画新バスシステムの見直しと新潟市の借金を減らすことを求めることについて

28-1　今後さらに連節バスを購入、導入することなく現状のまま、普通バスを交えた運行による新バスシステムを進め、新潟市の借金を減らす努力をすること。

28-2　開業以来、専用レーンなしで連節バス運行ができている現状のとおり、東大通の中央分離帯を撤去して専用レーンを、さらに萬代橋にその他専用レーンをつくらず、税金の無駄遣いをしないこと。

28-3　BRTのバス高速輸送システムの名称を現実に合わせた名称に変更すること。

29　起きてしまった新潟市の国庫補助金請求忘れ事件処理のてんまつを市民・納税者目線で確認し、責任の所在を明確にして、8月25日に公開された軽過ぎると思われる懲戒処分の見直しを行い、6,223万1,000円の損失補てんを市民が納めた税金である一般財源を使わず、行政側連帯責任で市長が最大・最高責任者として補てんすることを求めることについて

29-1　事の重大性に鑑み、業務を放置し請求事務を怠った職務怠慢と言わざるを得ない本件に対し、過失の有無を考えても無過失責任に対して、民間人を同数交えて懲戒審査会のやり直しを公開で開催し、市民・納税者目線で軽過ぎると言われない適切な処分を導き出すこと。

29-2　政令新潟市として誠に不名誉な事件ながら、全国の自治体に対してもよき前例となる市民・納税者目線で申し分のない事件解決となるよう行政、議会ともに解決策を構築すること。

29-3　全国初と思われるこの事件の解決を、政令新潟市の名誉にかけて市民が納めた税金である一般財源に頼らないで補てんする方法で解決すること。

30　宇宙船地球号を守るための地球社会建設決議に関することについて