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平成30年度 新潟市職員採用試験インフォメーションサイト

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職員のワーク・ライフ・バランスを推進

 女性職員への支援に限らず、男性職員も積極的に子育てにかかわり、仕事と生活の両立ができるよう、環境づくりに努めています。

子育て支援制度の紹介

次の制度は男女ともに取得できます。

育児休業
3歳に満たない子を養育する場合に取得できます。
部分休業
子が小学校に就学するまでの期間、1日の勤務時間のうち一部(2時間以内)を勤務しないことができます。
育児短時間勤務
子が小学校に就学するまでの期間、1週間あたりの勤務時間を週19時間25分、23時間15分などに短縮して勤務できます。
子の看護休暇
子が風邪を引いた場合など、看護をする際に取得できます。(子が9歳に達する年度の年度末まで)

※ほかにも、子育てを支援する様々な制度があります。

総務部職員課
山野寺 高彦(副主査)
職員のワーク・ライフ・バランスの写真
 私は第1子が9ヶ月を迎えた頃に1ヶ月間育児休業を取得しました。育児休業に興味はあったものの、仕事の心配もあり、なかなか言い出せずにいたのですが、職場の上司からの勧めもあり、思い切って取得しました。限られた時間ですが、子どもと触れ合える充実した時間を過ごすことができ、子育て支援制度と取得をサポートしてくれた上司や同僚にはとても感謝しています。
東区役所健康福祉課
佐藤 香織(副主査)
職員のワーク・ライフ・バランスの写真
 夫婦とも実家が遠方で頼れないため、育児休業復帰と同時に部分休業を取得しました。時間の制約を克服できるよう、段取りの工夫と業務の効率化に努めながら仕事をしています。ただ、このように仕事ができるのは上司や同僚、仕事先の理解があってこそ。「自分も通ってきた道だから」と公私共に支えになってくださる先輩方にとても感謝しています。
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