平成30年度適用：県費負担教職員制度の見直しに伴う個人市・県民税所得割の税率改正

　県費負担教職員の給与負担事務が、道府県から政令指定都市へ移譲されたことに伴い、個人市・県民税所得割の税率2％相当分が税源移譲されます。

　この税率改正は、政令指定都市に住所を有する方に課される平成30年度個人市・県民税から適用されます。