平成26年度適用：個人市・県民税の均等割の引上げと使途について

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）」に基づき、個人市・県民税の均等割を引き上げ、緊急防災・減災事業に活用しています。

平成26年度から令和5年度までの10年間

　個人市民税均等割の引上げによる増収分については、避難所となる小中学校の耐震化など、平成23年度から平成27年度までに実施した緊急防災・減災事業のために起こした市債の償還などの財源としています。