このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

新型コロナウイルス感染症に関する市税の取扱いについて(まとめ)

最終更新日:2021年4月1日

市税の納付

納税の猶予について(特例制度・既存制度)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった場合、申請により徴収の猶予を受けることができるようになります。

個人市民税

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、市税に関する証明の郵送請求について

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置が講じられました。

中止されたイベントのチケットを払い戻さず寄附することによる税制優遇措置の創設について

新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請を受けて、開催中止等となった文化芸術及びスポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない場合に、当該金額分を寄附とみなし、寄附金控除の対象とする特例が設けられたものです。

固定資産税

中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

令和3年度課税の1年分に限り、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して、昨年同時期と比べて売上高が大幅に減少している中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の一部が軽減されます。

中小事業者等の設備投資を支援する特例措置の拡充について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、中小事業者等が新たに取得した一定の先端設備について、取得から3年間に限り、固定資産税が軽減される制度の適用範囲が拡充されます。

法人市民税等

法人市民税等の申告・納付期限の期限延長手続について

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告が困難な場合などにおいて、法人市民税等の申告・納付期限の延長をすることとしました。

軽自動車税

軽自動車税における環境性能割の臨時的軽減の延長について

軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となりました。
(令和3年度税制改正により、特例措置の適用期限を更に9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものが対象となります。)

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症に関する市税の取扱いについて(まとめ)

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る