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新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

最終更新日:2020年10月26日

特例の概要について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、2分の1又はゼロとするものです。

特例措置の要件等について

1.対象者

対象者は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)です。なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

中小事業者等とは
・資本又は出資を有する法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下
・資本又は出資を有しない法人や個人の場合:従業員数が1,000人以下
・みなし大企業に該当しない

(注) みなし大企業とは
・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

2.事業収入の減少幅及び特例割合

事業収入の減少幅と適用される特例割合の表
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合 適用される特例割合
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 ゼロ

3.特例の対象となる範囲

1.事業用家屋について
事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。
居住の用に供している部分は適用対象になりません。
2.償却資産について
所有する事業の用に供する償却資産が本特例措置の適用対象となります。

4.特例が適用される期間

令和3年度に限ります。

申告方法について

1.申告方法等

令和3年2月1日(月曜)までに新潟市へ特例措置に関する申告書等を提出していただく必要があります。

2.申告までの流れ

1.申告者は認定経営革新等支援機関等へ本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
2.認定経営革新等支援機関等の確認を受け、特例措置に関する申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に確認印をもらいます。
3.申告者は令和3年2月1日(月曜)までに新潟市へ確認印が押された特例措置に関する申告書と収入減少を証明する書類等を提出します。

※適用手続きや認定経営革新等支援機関制度等については、中小企業庁のホームページもご覧ください。

3.特例措置に関する申告書の様式

本特例措置について、新潟市へ申告する場合は以下の申告書様式をお使いください。

特例措置に関する申告書に記載する「業種名」については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)から確認できます。

※ 償却資産申告書の様式は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちらのページ(外部サイト)からダウンロードできます。

4.提出書類

本特例措置について、新潟市へ申告する場合は以下の書類を提出してください。

【共通】
・特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
・収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書等の写し)
・収入減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類
※収入減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト)で特例措置の要件をご確認ください。

【償却資産について申告する場合】
・令和3年度償却資産申告書一式

【事業用家屋について申告する場合】
・特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書等の写し)
・特例対象資産一覧

5.提出期限

令和3年2月1日(月曜)までに申告してください。(郵送の場合は、当日消印有効)

※提出期限(令和3年2月1日)を過ぎた場合、本特例措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

6.提出先

特例措置に関する申告書等の提出は、新潟市役所資産税課までお願いします。
・郵便番号 〒951-8554
・住所 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階

※新型コロナウイルス感染症対策のため、ぜひ郵送でのご提出をお願いします。

関連リンク

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先

・事業用家屋について
 資産評価課(家屋担当) 電話:025-226-1515

・償却資産について
 資産評価課(償却資産担当) 電話:025-226-1511

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このページの作成担当

財務部 資産評価課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-1511 FAX:025-223-3665

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