南区意見交換

　昨年度実施された、次期総合計画についての市民参加事業アンケートの結果を見ると、公共交通は未来にとっての重要度では上位にランキングされているが、満足度は最も低い結果となっている。アンケートの内容を見ると、高齢者の免許返納後の通院、買い物への負担の声が多くあった。私は自治協議会で公共交通をテーマとする部会に所属しており、主に区バスの利便性向上や見やすい時刻表の作成、区バスの周知活動等により、多くの方から区バスを利用していただけるように考えてきた。区バスルート沿線の住民にとって、区バスの利便性向上と乗車率向上による運行維持は将来的にも必要なことと考えているが、現在の利用者は一部の通院、通学、買い物の人に限られている。南区は農村部で居住地域が広く、駅が無く、交通結節点や大規模集客施設も無い地域なので、区バスの利用者増には限界を感じている。収支改善の努力はしていきたいと思うのだが、一律に収支率で存続廃止を判断することが無いようにお願いしたい。
　特に、小林地区では区バスルートから離れている地域が多く、デマンドタクシーの利用も含めバス停まで行けない人が大勢いる。今後、高齢者や免許返納者はますます増えてくる。南区や新潟市内全体を見てもそのような方が圧倒的に多いのではないか｡小林コミュニティ協議会では、令和2年7月に「お助け隊こばやし」を発足させ、一人暮らしや日常生活に困難を抱える人たちの支援を始めた。昨年度からは、その活動をさらに進め、自動車による移動支援を計画し、今年3月から特別養護老人ホームしなの園からご協力をいただいて、送迎時間外に車両をお借りして試験運行をやった。6月から定期運行に入るが、今後、区バスルートからも外れている地域に住む方たちの買い物を支援していく活動を継続していくためには、車両や運営資金、人員が課題となってくる。先日、コミュニティ協議会のメンバーが阿賀町三川地区のNPOが運営するデマンドバス運行事業を視察に行った。ここでは、車両は町が提供し、ガソリン代や整備点検費用はNPOが負担し運営をしている。
　ぜひ新潟市でも車両の提供や運営に関するアドバイスなどの協力をいただきたいと思う。周辺地域の移動支援が進むと区バスの広域運行も可能になり、持続可能な公共交通に対する満足度が向上するとともに、暮らしやすいまちになるのではないかと思う。市長の考えを聞かせてほしい。

　区バスについては収支率が30％以下の場合は廃止するという基本的な原則があるが、人口減少や地域の実情なども考慮する必要があると思う。確かにどこの地域においても公共交通は非常に重要なものではあるが、なかなか利用率が上がらない。特にこれまでの間、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出の自粛などを求めてきたことなどもあり、さらに利用率が下がっている。しかし、今お話しいただいたように、高齢者が免許を返納するとなると、その後の交通手段という意味でも区バスは大変重要になるので、ご意見をしっかり受け止めながら検討していきたい。
　また、高齢化に伴ってバス停までなかなか行けない方が増えているというお話もあちこちでお聞きしている。デマンド交通といったことも組み合わせながら、車両の確保、運転手の講習などについて、新潟市がどこまでできるか、今後、検討していきたいと思う。

　南区は、中心部の白根地区以外は郊外の農業振興地域で、公共交通が不便、スーパーやコンビニ、医療機関が無い、高齢化率40％超えなどさまざまな課題がある中、推進員として民生委員や地域包括支援センターと連携し、買い物困難な地域には移動販売車の巡回を依頼したり、コミュニティ協議会と連携し生活支援の活動を立ち上げたり、行政と連携して行う区バスの促進事業や広報活動として、乗り合いタクシーの体験乗車などにも同行させてもらったりしている。また、地域での支え合いや助け合い活動の必要性、介護予防や社会参加を呼びかけている。
　現在は、住民主体の移動支援に取り組んでいる。社会福祉法人とコミュニティ協議会との連携による買い物支援の記事をきっかけに、特別養護老人ホームしなの園に働きかけ、各コミュニティ協議会、行政の公共交通担当部署とも情報共有し、買い物支援活動を検討し、庄瀬地区と小林地区の2つのコミュニティ協議会がワーキングチームを立ち上げ、関係者への理解、協力を要請したり、アンケート調査や車両に関して保険契約などの諸手続を済ませたりして、3月に3回、4月に1回の試験運行を行った。両地区とも本格運行に向けて準備中で、小林コミュニティ協議会では6月から本格運行が始まる。移動に関してはとてもハードルが高く不安もあるが、できない理由を並べるのではなく、できることから一つずつやっていこうという地域の方の声に後押しされ、高齢者の運転免許返納が促されている一方、生活の足の課題に対して地域全体での取り組みが求められていることもあり、2025年に向け土台づくりに取り組んでいる。
　ここで課題なのだが、担い手不足で、移動支援は特に運転ボランティアとしての男性の参加が重要となっている。住民主体といっても、安全・安心を確保するため、安全運転者講習を受講し万全な体制で臨む予定でいるが、実施機関がないことや受講料が高いなどの課題が山積している。そこで、全国的には市独自で主催する運転者講習会の事例などの話を聞いているが、新潟市としても、社会福祉協議会や認定講習実施機関、または自動車学校などの協力を得て、移動支援の担い手養成講座として各区を巡回するとか、近隣区で参加できるようにするなどして、安全運転者講習会を開催していただきたい。男性の社会参加の意識が高まり、担い手として活躍の場が増え、結果、介護予防に繋がるきっかけになるのではないかと思うので、ぜひご検討いただきたい。

　庄瀬と小林地区において具体的な取り組みを実施している中で、運転手の養成が大きな課題であるということは改めて認識させていただいた。新潟市として、運転手の養成や講習についてどのようなことができるのか、しっかり検討させていただきたいと思う。

　白根高校の志願者数の減少が進んでおり、このままでは南区唯一の高校が無くなってしまうのではないかと思い、にいがた南区創生会議では、白根高校の発展と入学希望者増加のための取り組みを行っていきたいと考えている。そこで、白根高校の生徒や先生と行政、そしてにいがた南区創生会議で、より魅力的な学校づくりをするための会議を行い、白根高校で学びたい、頼りたいと思える学校づくりのお手伝いをしていければと思っている。そういった活動をする場合のバックアップや調整を市のほうからお願いしたい。

　白根高校の入学希望者増加のための、魅力的な学校づくりということで、地域の皆さまとともに盛り上げていただいて感謝している。南区と白根高校が、連携・協力に関する協定を結んだので、我々もしっかりと皆さまの活動をバックアップさせていただきたいと思う。

　白根高校はかねてより、南区役所や白根地区公民館、地域の皆さまのお力を借りながら、生徒の人材育成、生徒によるまちづくりなどに取り組んできた。しかし、生徒数が年々減少している状況はどうしても避けられない。さらに皆さまのご協力を得て、魅力ある学校、地域に頼りにされる学校になれるように、協力させていただきたいと思っている。
　これまでやってきた取り組みをご紹介させていただきたい。昨年度1年生が健康診断受診率の向上のため生徒がオリジナルのチラシを作り、小林地区に配布活動をさせていただいた。その際、1軒1軒訪ねながら、お住まいの方と言葉を交わし、健康意識についてお話しする機会を得た。また2年生では、将来、自分がどういう職業に就きたいかについて、実際に南区内で働いている方一人一人インタビューさせていただいて、「南区仕事人図鑑」という冊子を作り上げることができた。このように、普段の学校生活や家での生活では関わることができないようないろいろな立場の皆さんに支えていただいて、また関わりを持つことで、生徒は非常に大きな成長を遂げている。生徒の活動を地域の方が素直に褒めてくださること、生徒の活動を頼りにしていただけること、自分のやったことが誰かの役に立ったという自己肯定感を高めることによってすごく大きな力を得た。自己肯定感が高まると、生徒は自ずと自分の行動に責任を持つようになる。このような変化は、生徒の表情の変化にも大きく見えていた。そして活動に明るく前向きになっている。すべて地域の皆さまのおかげと本当にありがたく感謝している。また、白根高校で働く先生方からも、地域連携について感謝の言葉をいただいている。
　これからも南区と連携した活動を通じて、白根高校のキャッチフレーズ、「自分を創っていける場所」のとおり、生徒たちが自分自身を見つめ、自信を持って社会に羽ばたいていけるようになっていけること、そして自分たちを育ててくれた地域に貢献できるように、少しずつでもいいから恩返しができるようにということを信じて協力したいと思っている。皆さまのお力をお借りしながら、地域から愛され、頼りにされる高校になることに期待している。

　これからの新潟市の子どもたちを育成していくため、白根高校では、学校と社会との関わりを通じて、生徒たちを成長させるだけでなく、自己肯定感も育んでいただいている。地域と学校が連携することで、若い力によって、南区や新潟市の人材育成、郷土愛の醸成を図ることができていると感じており、今後とも皆さんの力をお借りしながら、持続可能なまちづくりに繋げていきたいと考えている。

　中途失聴・難聴者協会からは、人工内耳の電池代の補助等についてお願いを申し上げている。人工内耳の電池代は今年、18歳未満のお子さんが認められたが、年金暮らしである高齢者も含めてほしかったなと思う。今後、検討していただきたい。
　今回は、要約筆記者の派遣について質問したい。私たちは聞こえない、または、聞こえにくく、普段のコミュニケーションを図ることが困難な状態である。手話を覚えたくても、聴覚障がい者への理解のためのサークルや講座での学習というのは難しい。また、難聴者や中途失聴者には支援ができないとの理由で講座を受講できない。そのため、難聴者のための手話サークル「手の輪」を立ち上げ、難聴者だけの手話講習会を1回1時間30分程度で開催している。しかし、コミュニケーションを取るには手話を覚えるよりも情報補助、要約筆記が必要なのである。それからでなければ何も進まない。要約筆記者にご協力いただいて派遣してもらっているが、交通費にもならない謝礼で来ていただいているので、私たちも肩身の狭い思いでいる。運営も厳しく、サークルを継続していくことが難しい。会員は高齢者が多く、皆さんが障がい者手帳を持っている。聞こえないとどうしても家に閉じこもりがちになり、認知症になる。それを予防するためにもサークルを立ち上げた。現在、私たちは年18回講座を開催しているが、市の派遣事業は年に1回、総会の日だけしか派遣が認められていない。毎回謝礼等は難しいと思うが、せめて年に10回だけでもいいので、市から派遣をお願いしたい。

　新潟市では聴覚障がい者の円滑な意思疎通を支援し、自立と社会参加の促進を図るため、要約筆記者、手話通訳者を派遣している。派遣の実態として、医療機関への受診や公的機関での手続きなど、主に生命や生活に直結するものが多く占めている。派遣できる通訳者は数人と限りがあり、聴覚障がい者が安心して日常生活を送るうえで、これらに優先して対応していく必要があることから、現状においては要約筆記、手話通訳ともにサークル活動への派遣まで対応が難しい状況になっており、大変申し訳なく思っている。一方で、ご意見のとおり、難聴者や中途失聴者などの聴覚障がい者の皆さまにとって手話が重要なコミュニケーションツールであることは認識しているので、まずは派遣依頼に対応できるよう引き続き、通訳者の養成に努めていく。併せて、新潟市が主催している手話講座の拡充についても検討していきたいと思う。

　8区の魅力をにいがた2kmでアピールしたいということで、確かに中央区については注目が集まっているのだが、他の区についてもこういったものが行われれば良いと思う。例えば白根の場合は、国道8号の約20kmの区間がちょうどの白根の市街地である。そういったことで、南区についても魅力をアピールしていただきたい。
　しかし南区の場合、問題になるのは、交通の便が非常に悪いことである。そこに集まるときの交通手段をいかにするかということが一つ課題になるので、その辺について、市長の意見を聞かせてもらいたい。

　今、新潟駅が60年ぶりにリニューアルの時期を迎えている。60年に1回というのは、私たち世代にとっては一生に1回という貴重な機会であることから、このチャンスに、古町と万代と新潟駅をつないだ都市エリアを活性化させながら、同時に市内全域の魅力も引き出していきたいと考えている。また、中央区だけではなくて、各区に魅力を集めて、それぞれ巡回するというようなご意見も今後の参考にさせていただきたいと考えている。
　南区の交通の便が悪いというご意見はごもっともだと考えているが、どの地域に限らず、残念ながら今、バスの利用者については大変減少している状況である。今後、皆さまの利用状況などを踏まえ、新潟市として公共交通の充実について考えていきたいと思う。