南区意見交換

　最近では、新潟市の感染者数はかなり減ってきている。これで感染は収まったのではという思いもあり、社会経済も復興に向け動き始めた印象を持っている。
　新型コロナウイルス感染症は、南区内においても、飲食店をはじめ区民のさまざまな生活に大きなダメージを与えた。第6波が懸念される中での、市の対応について伺いたい。

　第5波ではデルタ株の感染により、市民生活は大変大きな影響を受けたところである。現在は急激に感染状況も落ち着いてきたわけあるが、専門家になぜ感染が急激に収まったのか聞いたところ、理由は不明と返事があった。少し非科学的な部分があるのだと思っている。
　市としては、多くの市民の皆さまからこれまでに2回のワクチン接種を行っていただき、その結果、重症患者も減り、医療提供体制のひっ迫も起こってない状況である。しかし、第6波に備え、再び新型コロナウイルス感染症への免疫力を高めるために、3回目のワクチン接種を12月に医療従事者から始め、その後順次65歳以上の皆さまに受けていただく。
　感染者がゼロでも、新型コロナウイルス感染症がなくなったわけではないので、今後も、継続的に感染予防対策を皆さまからお願いするとともに、県と連携しながら医療提供体制の強化にも努めていきたいと考えている。

　市長が申し上げたとおり、これまでの感染対策を経験して、どういうことをすれば感染が収まるかが分かってきている。感染対策としてマスクの着用と手洗い、手指消毒。また、感染が拡大した時には、県を超えての往来の自粛、特別警報時の時短営業の要請など、個人でできることと社会全体で取り組むことが感染拡大防止に非常に効果があるということも分かってきた。第6波の感染増加の兆しがあったときにはまた皆さまからご協力をいただきたい。

　歴史的建造物の保存再生についてである。私は白根のまち歩きガイドを行っているが、参加者の多くは町並みや町家の素晴らしさに驚かれる。
　昨年は、財団の助成金を活用して42か所に案内標識を設置した。また今年は、南区から支援を受け、7か所の案内標識にQRコードを張り、1分間の動画を視聴できるように整備した。南区の支援に感謝している。
　白根大火から90年が経ち、空き家、空き地が増えてきているなか、わずかながら再生、活用の事例も増えてきているが、旧白根町役場庁舎だった第四北越銀行白根中央支店の洋風建築は、銀行の合併により壊されてしまうのではないかと危惧している。町中の歴史的建造物の保存、再生に向けて、情報収集、支援策、検討会の設置など、行政のご支援をお願いしたい。

　白根の町の魅力の再発見、発信に絶えずご協力をいただき、感謝申し上げたい。私も今年の春にガイドしていただき、昭和初期に建築された切妻屋根の町家群など、これまで見ることのできなかった景観を見て大変感銘を受けた。
　洋風建築で造られている貴重な第四北越銀行、白根の町家などは、白根の町固有の魅力を形づくっているものである。今後、どのようにして建物を後世に伝えていけるのか地域の皆さまとともに考えていきたい。

　常日ごろからまち歩きに力を入れていく中で、ガイドの皆さまのご努力により、コロナ禍の中、多くの方が南区に来てくださっていることについて、感謝申し上げる。
　第四北越銀行は市長が申し上げたとおり、以前は白根市庁舎としても使用しており、ご年配の皆さまにはなじみのあるものだと思う。
　昭和9年に建てられ、昭和46年まで白根市庁舎として使用し、その後、北越銀行となった本当に貴重な洋風建築であり、現在は第四北越銀行と活用されている。今後、皆さまと、町家を含めた南区の魅力を後世に伝えていけるよう、相談させていただきたい。

　（2）の意見と同意見で、第四北越銀行の建物を残してもらいたい。
　この件に関して、特に私は防災面を重視している。いつ発生するか分からない地震に比べ、台風及び水害は早めに避難準備ができる。第四北越銀行は町の中心部にあるため、町中に住んでいる高齢者は、乳母車を引いていても避難することができ、良い場所にあるし、由緒ある歴史的な建造物でもある。
　例えば県政記念館では県警音楽隊がコンサートをやるなど、歴史的建造物にはさまざまな活用方法がたくさんある。ぜひ新潟市に買い取っていただき、最終的には防災を担う、いざというときの避難場所にしてもらいたい。将来のためにご検討いただきたい。

　お二方の話を聞いて、第四北越銀行の建物は、洋風建築で歴史のあるもので、大変皆さまから愛されている建物なのだということを改めて感じている。
　現在、銀行として使用している状況であるため、銀行側の考え方がしっかりと示されたうえで、皆さまと協議しなければならない。その後の活用が本当にうまくいくかどうかは、十分検討を要するものである。今後も継続して皆さまと一緒に検討していきたい。

　子育てにおける負担についてお願いがある。庄瀬・茨曽根地区では数年前に保育園がなくなり、白根そよ風保育園ができた。新飯田地区も一緒となって、大きい建物が建てられれば良かったが、新飯田は残すことになった。この保育園には、庄瀬地区の全員が入れる予定だったが、現状は入れていない。きょうだいでありながら別々の保育園に通っているような状況があり、祖父母も送迎が大変な状態にある。せめてきょうだいが同じ保育園に行けるようにしてほしい。なるべく地域の保育園に行けるように配慮していだだきたい。

　入園については、保護者から第1～第3希望を聞き、希望する保育園になるべく入園できるように調整を図っている。例えば、勤務先が地区外であったり、ご両親が地区外に暮らしていたりと、事情のある方は地区外の保育園を第1・2希望にすることがある。どういう事情でごきょうだいが違う保育園に入園することになったのかは、詳しく調べてみないと分からないが、なるべく希望に沿った保育園に入園できるよう、状況をお聞きして調整していく。
　すべての方が第1希望というわけにはいかないが、ご家族の希望に添った形で調整させていただいているということでご理解いただきたい。

　難聴者からのお願いである。市長もリモートで会議を行っていると思うが、聴覚障がい者も同様に、新型コロナウイルス感染症予防のため、会議はオンラインでやることが多い。しかし、私たちはパソコンで顔を見ることはできるが、何を話しているのか分からない。
　聴覚障がい者は、手話でオンライン会議ができるが、難聴者、急性難聴者は手話が分からない人も多い。私たちもさまざまアプリなどを活用して努力はしているが、誤変換が多く正確に使うことができない。チャットでは時間がかかりすぎる。
　そこで、新潟市でもリモート画面での情報保障を認めてほしい。今日の「市長とすまいるトーク」は、手書きの情報保障だが、ほかにパソコンの情報保障もある。情報保障をする人が1か所に集まって行い、利用者は自宅で会議に参加できる。市長たちが行っている会議と同じで、そこにただ文字情報が画面に加わるということである。
　聴覚障がい者も安心して会議ができるようお願いしたい。

　市では、要約筆記者や手話通訳者等の派遣をしている。今、お話をいただいたオンラインによる意思疎通支援については、残念ながら本市において対応できる登録者が限られているなど体制整備が整っていないため、現在は要約筆記、手話通訳ともに派遣を行っていない状況である。
　一方、ご意見のとおり、コロナ禍における社会の変化や、災害時や急な派遣依頼など、聴覚障がい者への情報保障については、多様な手段での意思疎通支援の体制整備が大切であると認識している。オンライン通訳に対するニーズなどを把握しながら、引き続き、その手段について検討させていただく。

　(4)の保育園の話と関連するが、公共施設の廃止や見直しが行われている中で、避難所などは交通の非常に不便なところにあるのだが、コロナ禍で今、さまざまな建物が減らされれば当然、施設数を見直すことでメリットが出るのだろうが、住んでいる南区の私たちのメリットは何かとお聞きしたい。

　平成19年に新潟市が12市町村と合併し、政令指定都市になり、大変多くの市町村と合併した。それぞれ合併前の市町村には公共施設が多数あり、結果として、現在、他の政令指定都市20市よりも公共施設数が多い状況である。このまま公共施設を持ち続けると、この施設の維持費、また、将来これを建て替えるときの新たな建設費が大きな負担となるため、今、新潟市財産経営推進計画の見直しを行っている。
　建て替えをする際に、地域の中で施設を再編、統合して、よりよいものができないか、集約して機能は維持しながら新たな建物として存続できないかなど、今後、検討していきたいと思っている。

　再編・統合することで経済的な利益は当然出てくると思うが、施設数の見直しは本来合併したときにやらなければいけないことではないか。今の段階で、私たち個人には、公共施設の廃止や見直しはデメリットである。学校が統合されることによって、子どもたちの通学先が散らばり、図書館が統合されることで距離が遠くなり、高齢者が行けなくなってしまう。その辺はどう考えているか。

　これを進めるにあたり、地域別実行計画ということで、地域の皆さまと一緒になって、具体的にどの場所を廃止、統合するのか、時間をかけながら考えていただくことになるだろう。今申し上げたように、公共施設を持ち続けていれば負担が大きくなって、じわじわ新潟市の体力を奪っていく。時代が変わっていく中で、地域の皆さまとよく話し合いながら、公共施設について今の機能でいいのかという見直しを行うのも、なくはないと思う。よりよい機能を残しながら、よりよい地域のあり方を考えていただきたい。
　まだ具体的なことが出ていないので、議論がなかなか深まらないかもしれないが、ご意見をいただいたことについては十分理解している。

　10月24日、新潟市ろうあ協会の70周年記念に、市長の代わりに朝妻副市長が来ていただき、感謝申し上げる。
　お願いであるが、聴覚障がい者の情報センターを、ぜひ作っていただきたい。新潟市に聴覚障がいの方は2,000人いるといわれ、手話サークルも多数存在する。手話通訳の派遣、登録者も何人もいる。政令指定都市全体を見たときに、例えば川崎市や横浜市などは聴覚センターが存在しており、新潟市にも作っていただきたいと思っている。
　理由としては、新潟市障がい福祉課のコーディネーターが一人で業務を行っており、とても大変そうである。派遣をお願いしても返事が遅れることがある状況なので、できれば情報センターを作っていただき、スムーズに業務を行っていただきたいと思う。聴覚障がい者のための相談員や、手話の入門の申し込み、派遣のコーディネーターなど、さまざま幅広いものがそこでできると思う。
　建物を造るとなるとお金もかかると思うので、建物を借りてぜひ作っていただきたい。

　新潟県聴覚障害者情報センターだが、聴覚障がい者用の録画物の制作や手話通訳などを行う人材の養成、派遣、聴覚障がい者に対する情報機器の貸し出し、聴覚障がいに関する相談など、聴覚障がい者の福祉の向上に欠かせないものと考えている。
　本市の設置については、申し上げたとおり新潟県が設置しているため、役割、業務内容なども充実していると考えている。現状では市で新たに設置するのではなく、新潟県聴覚障害者情報センターの機能が現状、十分でないのであれば、そうしたご意見が効果的に反映されるよう、新潟県との意見交換や情報共有などに努めていきたいと思っている。

　新潟県でも機能は足りていない。相談員もいないため、新潟市で作っていただければもっといいものになるのではないかと思っている。

　また今後ともさまざまご意見をいただきながら、引き続き検討させていただきたい。基本的には、県が情報センターを持っているため、どうしても重複する部分があると考えている。いただいたご意見のように、足りない箇所についてはもう少し意見交換の中で教えていただきたい。

　儲かる農業の実現に向けて、園芸産地を作ることはとても魅力のある取り組みだと思っている。ただ一方で、手作業の園芸作物も新潟市には多数あり、自分が今作っている果物もその一部だと思っている。その中で、自分の農地周辺はとても荒れている状態であり、草も生え放題の畑がここ数年ものすごく増えている状況が続いており、今後も加速していくのではないかと危惧している。
　一方で、周りの人の話を聞くと、本当は親元就農でやってみたいという人が多くいた。新潟市も県も国も、新規で園芸産品に取り組むことに対しては、補助体制が整っているが、継続して親元就農を行うというところにもう少し市のサポートがついたら、さらに新潟市の農業は発展していくのではないかと思っている。市長の5年後、10年後、どのような農業政策になるのか、展望をお聞かせいただきたい。

　美味しい果樹を作っていただき、また、さらに産地を拡大して取り組みいただいていることを本当に嬉しく思う。これからも頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいである。
　南区の名産品である果樹の担い手を確保するために、令和2年に南区果樹担い手協議会を立ち上げ、農家の担い手の確保を進めていただいていると聞いている。
　農業全般のことを申し上げれば、皆さまご承知のとおり、農業従事者の平均年齢が68.8歳であり、また、生産者の約8割が後継者もいない状況である。今回いただいたご質問は、後継者が戻ったときの支援を手厚くしてくれということと思うが、若い方々から農業に興味を持ってもらう、農業が魅力のある就業先となる、儲かる農業を実現するといったことが急がれると考えている。今、新潟県の農業生産額がどんどん減っていく一方で、東北3県の農業産出額が上がっているというのは、園芸にシフトして成果が出ているからということである。
　こうした現状をしっかりと踏まえて、園芸複合で所得を向上させていけるよう、行政と一体となって取り組んで、成果を出していきたいと考えている。
　今後ともさまざまご意見をいただきながら、どういう支援が効果的か検討していきたい。

　私には子どもが二人いるのだが、2年ほど前からスケートボードに熱中している。このオリンピックでかなりスケートボードの知名度が上がっており、中央区で屋内式のスケートボード施設が建設予定と新聞で見たのだが、南区にも屋外で小さい子どもでも気軽に遊べるようなスケートボード場を造っていただきたい。
　秋葉区の雁巻緑地信濃川親水緑地公園や燕市、三条市のミズベリング三条に、スケートボード場ができているが、南区から行くと、必ず大人が連れて行かなければいけないような場所である。白根総合公園の敷地内に、できれば造っていただきたい。もしくは、味方出張所の駐車場でも、簡単に公の場で滑れる場所を、ぜひ造っていただきたい。

　スケートボードは、今年の東京2020オリンピック競技大会で、若い方、特に10代の方々が活躍し、今大変人気があるスポーツだと思っている。私も若い方々から要望を受けたこともあり、今後、さらにスケートボードをする人口が増えていくのだろうという認識している。
　要望を受け取り、担当の部で、スケートボード施設の建設場所や費用、都市部でスケートボードを行う際の危険性に対する規制についてなど、今後検討していくことになるだろう。また、スケートボードに親しむ人たちがどれくらい増えていくのか、推移も調べながら検討していきたいと思っている。

　大通地区は新興住宅地でアパートもあり、今も造成されていて、どんどん新しい家が建っている地域である。引っ越してきた若い夫婦が多い地域だが、さまざまなところから引っ越してくるので、周りに知り合いや親がいなく、なかなか相談に乗ってもらえないというような家庭もあるのではないかと思っている。その中で、育児の方法が分からないなどの悩みを相談できずに、行き詰まっている若い夫婦、特に母親がいるのではないかと思う。
　赤ちゃんが生まれた際は、市の保健師などが訪問して、さまざま相談に乗っているかと思うが、その後もどのような形で市は支援をされているのか、教えていただきたい。
　加えて、母親視点で考えた際、子育てが一段落した後の再就職についても、少し心配である。一旦離職するとなかなか再就職が難しいと聞いており、新型コロナウイルス感染症の状況下でなおさらということもあるかもしれない。再就職を進めるために、市としてどのような支援をされているのかを教えていただきたい。
　さらに、支援策があったとしても、それを必要だと思っている方々にきちんと届いているのだろうか。支援を受ける方法が分からなければ困ると思うので、必要な人に必要な情報が届くよう、どのような周知をされているのか、これから周知をしていくのかもお聞きしたい。

　現在は核家族家庭が増えてきており、母親が子どもを出産する際、大変不安に思ったりすることが多いと思う。市としては、母親の皆さまが安心して出産、育児ができるよう、出産後に助産師、保健師が訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」や、各区に妊娠・子育てほっとステーションの設置を行っており、お気軽にご相談いただきたい。
　出産によって一旦離職されて、再就職したいというご希望がある際は、市こども家庭課や男女共同参画課でさまざま施策をやっている。「マザーズ再就職セミナー」や、「女性のための就業支援セミナー」、「再就業をめざす女性のための個別相談会」などの講座やセミナーを行っている。いつでもお問い合わせいただければ、ご相談をお受けしたいと思っている。
　広報については、子育て情報誌「スキップ」の発行、スマートフォンで利用できる「子育て応援アプリ」、今年度から運用を始めたLINEなど、さまざまな方法により発信しているので、ご利用いただきたい。

　都心のまちづくり「にいがた2km」によって、新潟駅から古町まで活性化させるとの説明だったが、それに伴って、周りの8区のネットワークの強化を図りながら、中央区だけでなく、周りの区も活性化させていくのだという考え方でよろしいのか。私も、中央区の新潟駅から万代まで活性化して賑わうと大変嬉しく思うし、早く活性化すればいいなと思っている。
　私は新潟の街中から30キロ離れている新飯田在住のため、周りの区も活性化しないと、中央区の一人勝ちの賑わいだけでは物足りなく感じる。具体的に8区の取り組みなど具体的なものはあるのだろうか。それともこれから検討していくのか。その辺をお聞きしたい。

　新潟の中心エリアである新潟駅から、万代、古町、この新潟の顔である中心地の活性化に取り組んできたのだが、現在新潟駅周辺整備事業が進んでおり、新潟駅が60年ぶりにリニューアルされる。
　また、開港150周年を契機として、県と市で新潟市のこれからのビジョンを策定した際、新潟駅から古町までの軸を「都心軸」とし、このエリアをしっかりと活性化させ、そして、この勢いを全市に広げていこうというのが、私が考えた発想である。しかし、この「都心軸」という言葉では市民の皆さまが関心を持ちづらく、県外に訴えたとしても少し受け入れがたいと考え、愛称として「にいがた2km」という名称をつけさせていただいた。
　今後、都市再生緊急整備地域において、容積率の緩和がある再開発や、新潟駅南口に、新宿にある、バスを集約したバスセンターのような「バスタ」を建設するといった取り組みを行う。
　また、これからの時代はデジタルということで、デジタルに取り組むIT企業などの誘致を進めたいと考えている。
　こうして都心部で活力が出てきたときに、周辺8区とをしっかり結んで、相乗効果で新潟市全域を活性化していきたい。それぞれ周辺部には人材や、農林水産物などで結ばれていると思っている。今後、具体的にどういう形でやっていくかということについては、一つ一つ、来年度以降、できるものから事業化して取り組みを進めていきたい。これらは、1、2年でできるものだとは考えておらず、継続的に市民の皆さまにご意見をいただきながら、「にいがた2km」の活性化と市内8区を結んで、新潟市全域を活性化していきたいと思っている。