南区意見交換

　風邪の症状が出た場合はかかりつけ医へ行って、またかかりつけ医が受診できないようならば次を紹介してもらってという話を聞いたが、かかりつけ医のない人たちは、以前の帰国者・接触者相談センター、現在の新潟県新型コロナ受診・相談センターというものに電話するようにと言うが、これは県で管理される相談センターということになるか。市にはこういった相談センターのようなものはないのか。
　また、今年は季節性インフルエンザの流行が少ないということだが、これから、流行時期となる。風邪の症状が出ればすぐ新型コロナウイルス感染症かなと疑ってしまう。季節性のインフルエンザを抑えるということは大事なことだと思うので、できるだけワクチン接種を皆さんにお願いして、一人でも季節性のインフルエンザを起こさないようにするために指示をしていただきたい。予防接種についてどのようなお考えなのかお聞きしたい。

　かかりつけ医にご相談していただきたいということと、かかりつけ医がない方には、新潟県新型コロナ受診・相談センターにまず相談をお願いしたい。

　まず、11月に入ってから、新潟県で新型コロナ受診・相談センターの電話番号の案内があった。これは新潟市民も含む全県民が対象の電話番号なので、市民の皆さまにもご利用いただきたいと思う。この番号が24時間365日、お正月も含め電話対応ができる番号になっている。市報にいがた12月6日号でも電話番号をご案内する。また、これまでどおり、新潟市保健所の窓口でも引き続き相談を受けているので、ご利用いただきたい。ここにかけていただくと、かかりつけ医を持たない方にもお近くで受診できる医療機関をご紹介できることになっている。
　また、インフルエンザの予防接種については、今年は新型コロナウイルス感染症との同時流行が心配されて、予防接種を受ける方の出足が例年よりも非常に早いということで、中にはすでに用意したワクチンがなくなった医療機関もあるようだ。しかし、高齢の方、そして医療従事者や職員の方を優先して受けていただきたいということで、まだワクチンがある医療機関もあると聞いているので、特に高齢の方においてはできるだけ接種を推奨している。

　かかりつけ医というと、皆さん頻繁にかかっている診療所と思われるが、自分の家の近くの診療所でいいわけである。そのため、普段、かかりつけ医がない、診療所、病院には行かないという方でも、症状が出た場合、地域の内科や耳鼻科や産婦人科に直接行くのではなく、電話で相談していただくよう、お願いしたい。

　先ほどから電話で連絡を、ということをお話しされているが、聴覚障がい者は電話ができない人が多い。家族がいれば家族に電話をしてもらうことができるが、一人で暮らしている聴覚障がいの方、またはご夫婦そろって聴覚障がい者の場合は電話ができない。どのように対応したらいいのか。
　そのほかに、市報など、さまざまなものを見ているのだが、やはり申し込みする場合に、今回のすまいるトークもそうなのだが、電話番号しか書いていない。そうすると、私たちは市役所まで行って申し込みをするという方法しかない。ほかに対応方法は考えていただいているのか。

　本日の説明も電話番号に偏重して申し訳なかった。市報にいがた11月1日号で保存版の新型コロナウイルス感染症の特集を組んだが、こちらに受診相談センターのファックス番号を記載している。ファックス番号は025－246－5672ということで、文字にして記載している。ファックスでご質問等にもお答えできる。

　私たちは現在、コロナ禍ではあるが、まちづくりや地域振興のためのさまざまな活動を、地域の内外とのつながりを大切にしながら行っている。例えば、例年、花火大会や青少年育成事業、また県内の青年会議所地域間交流事業なども行っている。南区では、地域を盛り上げるために一生懸命活動されている団体があるが、現在、構成員の減少や、それに伴う資金不足に苦慮していると聞いている。また、コロナ禍での事業運営を考えたときに、収容率の面から会場の規模を広げなければいけないとか、そういった感染症対策をした上での事業実施ということで、とても苦慮されているというお話も聞いている。
　そこで、二つ質問がある。任意団体のまちづくりや地域振興事業に対して、施設運用や活動資金などの活動支援というものはあるのか。
　また、人を多く集めるためのイベント開催についてアドバイスをいただける機関、選定や企画の仕方など、こういったところの相談に乗っていただける場所はあるのか。これから地域の団体と連携しながら活動していきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

　白根地域の各団体の皆さまからは、地域の盛り上げに大変ご協力をいただいていることに感謝申し上げたい。
　市としては、地域振興事業に対しては、地域活動補助金制度により非営利団体が行う地域活性化のための活動に対し、助成を行う制度があり、助成額は20万円と10万円がある。また、地域活動団体が実施する新規事業に対しては、区自治協議会が募集する南区まちづくり活動サポート事業による事業費を活用していただく方法がある。それは新規ということだが、50万円が1回助成されるということなので、こうした事業を皆さまからご活用いただければありがたいと思う。
　また、アドバイスについては、区役所の中にアドバイスをさせていただいている部署があるので、遠慮なくいつでもおっしゃっていただきたい。

　未来に向けた取り組みということで、まずは交流人口を増やす必要があるのではないかと考えている。昨今のCOVID-19による交流人口の減少は肌で感じられるほどとなっている。このことを踏まえ、今何をするべきなのかを考えなければならない。そこで提案したいのは、今は準備をする時期と定め、行動すべきであるということである。味方地区での準備について、これをしていったらいいのではないかと思うことをお話しさせていただく。
　まずは重要文化財である旧笹川家住宅とその周辺の有効活用による観光地再開発プロジェクトの推進。旧笹川家住宅周辺には非常に面白い環境がすでに準備されている。旧笹川家住宅を中心に東に県指定有形文化財、諏訪神社と曽我・平澤記念館、西に県指定無形民俗文化財、白根大凧合戦の大凧組、日吉丸組の製作場所、北に先ほど述べた曽我・平澤記念館の曽我量深の生家がある。ここだけで歴史・文化・芸能と癒しを一度に満喫できる空間となっている。しかし、残念なことに、周辺の整備の手が届いておらず環境整備をするためのシステム構築が必要と考えている。その他にも、旧笹川家住宅の駐車場へのアクセスに曲がりくねった道を大型バスが通って行き、右左折や車両の行き違いが困難となることがある。県道66号白根西川巻線交差点の付近の畑の買収を含む大型駐車場と、土産、飲食ブースを設置することで、散歩しながら楽しむルートの開発が望める。また、8月には諏訪神社でお祭りを開催している。諏訪神社と曽我・平澤記念館の間の通りに幅約5メートル、高さ1.2メートルの燈籠が8基並び、お宮の背景の中で味方吉田神楽が舞っているという、非常に古風で神秘的な空間に包まれるお祭りである。そこで、旧笹川家住宅も同日にイベントを行うことによって南区でのナイトスポットを作れるのではないかと考えている。
　最後になるが、人に行ってみたい、やってみたいと思わせるためには、情報が不可欠で、情報の発信、集中を随時やっていかないとこれに合わせたことができず、集客に結びつかない。例えば、今の人たちは映えるものに集中する傾向があると思うが、まずは自分たちが映えるものを見つけ、作り出し、それを売っていくことが重要と考えている。そこで、南区の区長、市長、この地域活性化のために、ぜひ、ご協力のほど、よろしくお願いしたい。

　味方地区には歴史や文化、それから芸能のようなさまざまな魅力がたくさんあるので、そういうものをこれからも生かしていっていただきたいと思っている。
　情報発信に関しては、今年度、旧笹川家住宅を舞台に動画を撮影して、ホームページや南区公式ツイッターなどを活用し、魅力を発信している。諏訪神社でのお祭りが幻想的で素晴らしいということで、諏訪神社と連携して旧笹川家住宅でのさまざまなイベントを皆さんが継続的にできるような形で取り組みをし、また市も関わらせていただいて、今後とも、一緒になって検討させていただければと思う。

　コロナ禍における南区の農業の将来についてお願いしたい。
　私は果樹を作っており、ちょうど今、特産のル レクチエ出荷のピークに入り、毎日小屋で箱詰めをして出荷している。南区の特産品は果樹なのだが、高齢化と後継者不足で、ここ何年も何とか果樹の後継者を増やしていこうということで、農業の部会の中でも役員をやらせていただき、いろいろな会議を持って、いろいろな取り組みをやってきた。新型コロナウイルス感染症が騒がれる前は、景気がよかったということで、なかなか農業に目を向けてくれる方が少なかった。やはり華やかなほうに皆さん目を向けられ、特に果樹は技術を学ぶのに時間がかかるものなので、果樹をやろうという方がなかなか増えなかった。しかし、新型コロナウイルス感染症の騒ぎの中でおそらく産業構造が変わってきたし、職業の選択も難しい状況になってきたと思う。そのような中だからこそ、広い南区で、密の少ない南区で、ぜひ、農業でも、野菜でも、果樹でもやってみようという人が少しでも増えてくれないかと期待している。南区でも、特に区長をはじめ産業振興課で果樹の後継者を増やそうと一生懸命取り組んでいただいているのだが、今まではなかなか結果が目に見えてくるということはなかった。しかしきっとこれから皆さんの農業への目が変わってくると思う。特に南区は果樹がとてもおいしくて魅力のある資本だと私は思っているので、この機会と言うのも何なのだが、県外の方でも、全市をあげて新しい人から農業に目を向けてもらえるよう、この機会にやってみようと思ってもらえるようなPRなどの施策に力を入れていただきたい。

　私も今お話しいただいたような形になればいいなと思ったところである。果樹ということで、技術が大変難しく、今年は梨の調子が少し悪いのか、自然が相手ということで、大変なお仕事の中で、本当に素晴らしい果樹が生産されていることは皆さんのご尽力のおかげだと思っている。
　これからル レクチエの季節になるが、ピエール・エルメさんのような有名なパティシエが白根のル レクチエに目をつけて使ってくれていると、そのことによって白根の果樹に注目がいき、生産者の皆さんにも注目がいって、果樹栽培に算入してくれる人たちが増えればいいなと思っている。
　私も市長として積極的に情報発信して、今後とも白根地区を売り込んでいきたいと思う。

　今回、母として新型コロナウイルス感染症の対策で心配なことがあるので、お尋ねしたい。幼稚園、保育園、小学校など、そういう子どもが集まる施設での新型コロナウイルス感染症対策における、子どもたちの心身への考えられる悪影響というとどういうものがあるか。

　今、ぱっと思いつくのは、例えば、外出の自粛にしても、子どもたちの感染症対策をやることによって接触の機会が減る。切磋琢磨する機会が失われることによって、せっかく本来、接触して遊んだり学んだりすることによって得られる大切な教育的な部分が新型コロナウイルス感染症によって失われるということは一つあると思っている。

　お母さんたちの間でも心配だねという声がよく聞かれるのが、マスクをすることで、保育園の先生の顔が見えない、絵本を読んでいるときの口元、表情も見えないということで、子どもたちが、コミュニケーションが取れないというようなデメリットもあるということを聞いた。今、マスクをしましょうということをされているが、デメリットも併せて発信していただけないかと思う。

　まず、今、新型コロナウイルス感染症が発生して、皆さんからマスクをしてもらったり、ソーシャルディスタンスをとってもらったり、密にならないようにしてもらったりしているが、これが今私たちにできる最大の新型コロナウイルス感染症対策ということになる。一方で、今ご指摘があったような、教育現場において口が読み取れないことによってコミュニケーションの問題があるとすれば、そうした情報は発信をさせていただきたいと思っている。そうしたデメリットがあるかどうかというのは十分、教育現場の中で検証する必要があると思っている。

　本当に今、時代が変わってきている。年に一回しか果物ができない、米ができないという中で、農家は、流通の面で、経済的に一般の企業から見ると収入が足りないという形で、本当に苦労していると考える。その中で、今、ネット社会になってきている中で、ITを使って、直接全国販売している農家もいる。これだけおいしいものがまだ全国であまり知られていないという面もある。
　それで、お願いは、市で各農家個人、業者のホームページを作って直接消費者に訴える、そのホームページを作る支援を市のほうでお願いできないかと考えている。

　今、ネット社会ということで、売り上げの流通面の有利性を生かして、そういう面で売り上げを伸ばしていくという農家は非常に多いと思う。がんばる農業応援事業というものをやっているので、その中で、今後そういうネット社会を想定した支援も含めて検討させていただきたいと思っている。将来的にそういうものが主流になるということを考えながら、我々も検討させていただきたいと思う。

　市長の講演の内容は、ほとんど中央区の話で、一部質問や意見に答える形で南区の旧笹川家住宅とか果樹とか野菜の話が出てきたが、来年は南区の話もしていただきたい。
　また、私は対話集会に数回出ているが、以前は発言には3分ルールがあった。一人の人が長時間しゃべると次の人の時間がなくなるので、いろいろな意見を広く求めるために、やはり3分ルールをまた来期から設けてほしい。

　私が最初にお話させていただくものをできるだけ少なくさせてもらって、皆さんのご意見を聞かせていただくのが基本的なスタイルなのだが、今回は新型コロナウイルス感染症対策で、1時間ということでいつもより時間が短くなったことをひとつご容赦いただきたい。最初に、私が市政全般の重点事項として取り組んでいるということを皆さんに報告させていただいているので、その辺のご理解をいただければと思っている。また来年以降、いただいたご意見については、しっかり実行できるように努めていきたいと思う。

　福祉政策と地域との協働、とりわけ支え合いの仕組み作りへの協働についてお話をさせていただく。12月から新しい新潟市の総合福祉政策、それから南区も含めた区の6年間の福祉政策のパブリックコメントがスタートする。その中で、初めてとなるが、地域という概念が大きくとらえられてきた。私ども、いろいろな面から福祉政策に対して協力をさせていただいて頑張ってはいるのだが、どんなに頑張っても行政だけの努力では限界が明確になってきた。どうしても地域住民との協働がこの目的を達成する唯一のものだという信念に基づくようになってきた。私どもは、働くお父さん、お母さんたちの世代には学童保育、それから壮年層については学習の支援喚起、そしてお年寄りには生活支援のシステムを作り上げて今、頑張っている。ところが、私ども南区では地域の公共交通が極めて貧弱である。これらの目的を達成するには、どうしてもさまざまなところに車両を持ち込まなければいけない状況が発生しているが、区バスや住民バスの明確な限界も見えてきた。ぜひとも地域のさまざまな福祉活動をするコミュニティに車両という概念を導入し、そのモデルを作っていただきたい。車を利用した高度な地域福祉を行政と地域コミュニティ、あるいは地域住民との協働の素晴らしい社会を作り上げられたらと思っている。ぜひとも、車ということを地域福祉あるいは地域の茶の間、地域のさまざまなお年寄りたちの集いの中に入れる努力をしていただきたい。

　今、お話しいただいたように、私ども行政だけでは、核家族化が進み、また高齢化が進んで一人暮らしの高齢者が増える、また地域の中で家族が共働きになることによって、日中、子どもが一人になって、子どもの支援が必要になるなど、さまざまな支援をすべき課題がたくさんあると思っている。その中で、今、お話しいただいたように、高齢になって自分で運転ができないという方々のために、皆さまを運ぶ車が必要になるが、今後、そういう仕組みについてはいろいろご相談させていただきながら研究させていただきたいと思っている。

　できれば市長にもぜひ手話を覚えていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
　また、手話通訳者の派遣についてお願いしたいことがある。障がい福祉課と交渉しているのだが、なかなか派遣基準が曖昧である。派遣の基準を幅広くお願いしたいと思っている。地域生活支援事業ということで、国から2分の1の補助金が出ている。新潟市からも4分の1。それらが合わさっての派遣事業である。国からのルールが厳しいことはよく存じている。ただ、新潟市も4分の1やっているので、そこの新潟市の部分だけでもいいので、少し幅広くしていただきたいと思っている。国から厳しくルール、ルールと言われているのだが、新潟市の部分から少し緩和をしていただきたい。
　例えば、町内会の会合の場合は手話通訳派遣が認められるのだが、その後の交流会の場合はお酒が出るということで派遣が認められない。地域の人と交流を深めることは大事なことである。聴覚障がいの方でも地域の人とのコミュニケーションは大事なので、その辺を考えていただきたい。
　さらに、昨年の国民文化祭のときにまち歩きボランティアを立ち上げ、視覚障がい、車椅子、聴覚障がいの方がガイドになって行った。それを続けていきたいので、集まって会議をしたいのだが、それも派遣が認められない。しかし、社会参加の機会にもなるので、ぜひ、その点も認めていただきたい。もう少し自由に派遣ができるようにお願いしたい。

　私は月に1回か2回、記者会見を行うが、新型コロナウイルス感染症が発生してから、聴覚障がい者の皆さんに話が伝わりやすいようにということで、手話通訳の方をつけさせていただくようになった。それ以外にも、手話を覚えるようにとあちこちから言われているところであるが、間に合わない状況で申し訳なく思っている。
　また、手話通訳者の派遣についてもう少し支援の制度を拡充したり、柔軟に派遣ができたりするようにというお話については、今、状況が正確に分からないので、明日以降、担当に内容を聞き、検討させていただきたいと思っている。先ほどお話しいただいたように、皆さんの交流の場に手話通訳者の派遣ができて、コミュニケーションをとっていくことは大事であると思ったところである。

　近年、全国的に自然災害が増えていて、防災への関心も高まっているなか、特に避難所については避難者自身が市のサポートを受けながら協力し合って運営していくものなのだという考えが主流となってきた。新潟市でも各地でさまざまな検討がされていると思うが、南区では避難所ごとに担当役員を決めて災害時のルール作りをしていくなど、さらに一歩先に進めていく必要があるのではないかという意見が出ている。避難所に関する取り組みについて、今後の進め方等をお聞かせいただきたい。

　地域の皆さまにおいては、自主防災組織の取り組み、また防災訓練等ご尽力いただき、感謝申し上げる。今、お話のあった、避難所運営は地域主体にという意味だと思う。新潟市はそういう方針で取り組みを進めさせていただいている。
　新潟市の取り組みとしては、まず、年に定期的に地域の方、施設管理者、職員の三者が集まり、運営方法の検討、それから避難所の開設のときの確認事項、またワークショップなどで取り組みのレベルアップを進めてきた。その中で、本年度、全避難所で部屋割り図面を作成させていただいた。どういうものかというと、避難所に来たときの高齢者の方が避難する場所、例えば、トイレに近い場所だとか、それから子どもを持つご家族の方がいらっしゃった場合についてはこちらの場所だということで、皆さんのご協力のもとに部屋割り図面というものを作成していただいた。
　それで、来年度以降に万が一災害が起きて長期にわたって避難生活を行うような場合については、避難所ごとの役割分担とか、ルールを避難所ごとに決めさせていただきたいとは思っている。その役割分担は、例えば、食料班だとか、救護班だとか、ごみ、トイレの環境班だとか、そういうものをしっかりあらかじめ平時のうちに設定しておいて、どなたが来ても役割分担さえ決めておけば、自然と避難所に集まった人たちで役割を担い合ってやっていけるという体制を来年度から作っていきたいと思っている。そういうことも考えているので、ぜひ、また引き続き皆さまがたのご協力が不可欠なので、よろしくお願いしたい。

　南区周辺には三条市や田上町などがある。アフターコロナ時代での新潟市の期待される姿ということで、拠点都市新潟を実現とあるが、10年後の南区を考えた場合、南区内の観光連携は今後も継続しつつ、周辺の三条、湯田上温泉、弥彦温泉などの周辺観光地との広域連携をしていく必要があると考える。また、観光の広域連携を構築することにより、にいがた南区創生会議が考える公共交通に関しても、日常生活と観光での二つの要素が合わさり、公共交通がより進化した良い南区になるのではないかと思う。コロナ禍なので、来年度は新潟市外の周辺の観光地との小さな連携を含めるような取り組みをにいがた南区創生会議で取り組んでいきたいと考えている。観光連携に関してのターゲットは、個人の少人数のお客さまになるかと思う。新型コロナウイルス感染症が収束したら団体客等もターゲットに入れて、公共交通との関連性も考慮し、行政の皆さんと協力して必要な調整ができればと思っている。理想ではあるが、私たちにいがた南区創生会議の若者が地域の皆さまと作成中の南区未来ビジョンでは、日常生活、教育、観光、農業、商業、これらが融合した公共交通を構築することを目標としている。この南区未来ビジョンは、南区と新潟市の明るい未来につながるのではないかと思っている。中原市長においては、南区周辺市町村との関係性や立地条件等もご理解いただき、官民連携のにいがた南区創生会議のこのような方向性にご理解とご協力をいただければと思っている。

　先ほどもともとの新潟の町ができたときの原点について話をさせてもらったのだが、まずは、私は新潟市の8区を当面存続したいと思っているのだが、その各区間の連携をまずしっかりやるということが一つ。
　それから、ご指摘いただいたように、それ以外の、新潟市から離れた広域、例えば、加茂市と新潟市は関係性が薄いように思われるかもしれないが、加茂市から新潟市の職場へ出かけてきている人がいるなど、新潟市と加茂市は交流がある。そうした仕事上の関係性や、また観光とのつながりをしっかりつなげることによって、新潟市がより活性化していくと思っているので、ご意見を参考に、今後とも新潟の町の活性化に取り組んでいきたいと思っている。