西蒲区意見交換2

　自治協議会で西蒲区の庁舎整備について要望書を出しているが、どのような見通しになっているかお聞きしたい。

　西蒲区からも庁舎整備の要望をいただいているが、民間の跡地を活用した東区以外では、優先順位として、まずは西区を整備し、その次が北区ということで市議会からも了承をもらっている。北区では、旧新潟市の北地区と豊栄地区とで若干意見がすり合わず時間がかかっていたが、北区自治協議会で二つの案としてまとめてもらい、さらにそれぞれのメリット、デメリットも整理して先日市長宛に提出されたところである。最終的には市の判断と市議会の承認ということになるので、今後は、それに向けて市として責任を持って対応し、年度内には方向を出したいと思っている。
　今のところ北区に全力を注いでいる状況なので、西蒲区はその後に考えていくことになる。西蒲区としては今も作業をしているということだが、市全体のテーマとなるまでには、もう少し時間をいただきたい。

　新潟市に大企業を積極的に誘致してもらいたい。そのためには、新幹線を新潟空港まで延伸し飛行場も拡張整備できればと思う。また、新潟港も今の5万トンくらいから7・8万トンくらいにして、ロシア、中国、韓国等との貿易を活性化させれば、国際的な貿易港ということで大企業も誘致できるのではないかと思う。
　また、現在は首都圏などの大学に行ってしまうと、2割くらいしか地元に帰ってこないそうである。地元の大学に行っても、卒業後は新潟に自分が専攻した分野の就職場所がないとの理由で、若者が東京へ行ってしまう。国や県と協力しながら、大企業の積極的な誘致、そして若者を呼び戻すと同時に、首都圏に若者が出て行かないような政策をぜひ考えていただきたい。

　大規模な産業基地として、新潟空港の隣接地に航空機産業の基地ができれば最高だと考えている。西蒲区をホップとすれば、南区でステップを踏んで、ジャンプとして新潟空港脇に臨空工業地帯を造っていければと思う。
　新潟空港までのアクセスに関しては、県と市の役割分担が絡んでくる。新潟駅連続立体交差事業は市が県から引き継いで大事業をやるので、新潟駅から新潟空港までのアクセスや全県のJRの鉄道交通をどうするかは、県が責任を持って考えていくということで役割分担している。また、現在、新潟西港に堆積した土砂を浚渫して新潟空港の脇の土砂処分場に捨てているが、土砂処分場が一杯になると、そこを利用して滑走路を沖合展開できる可能性がある。そうなると運用時間も大幅に延長できる可能性が出てくる。
　新潟港については、県が港湾管理者として30年後の新潟港を展望した計画を策定している。その計画では、港の整備などに関して10年後くらいと30年後の2段階で考えていくとしているが、新潟東港をもっと大きな論点にしたいと思っている。今、クルーズ船がブームになっていて、大型のものは「飛鳥2」クラスまでなら新潟西港でも大丈夫だが、それ以上に大きくて各地で活躍している2,3千人クラスだと、西港には入れないので東港に入れることになる。おそらく来年の春ごろには、2千人クラスのクルーズ船が、新潟東港に第1号として着岸できるのではないか。クルーズ船やコンテナ船をしっかり受け入れられる港として新潟港を整備していくことが大事であると思っている。
　また、雇用の場、働く場に関してであるが、ぜひ大きな企業にきてもらいたいと思っている。今、西蒲区の漆山にある航空機の共同部品工場も、燕、三条などのものづくりの力と連携すれば、かなりの可能性があると思っている。MRJなど新しいジェット機がこれから本格的な生産に入り、海外でも新しい型の生産に入るということで、これまでのように3大重工業の系列企業だけでは仕事がさばけなくなる。3大重工業系列ではないところでレベルが高いのが漆山の共同部品工場ということなので、一刻も早く国際認証をとってもらいたいと思っている。
　そういったことを一歩一歩進めながら、大きな目標としては、新潟空港隣接地の航空機産業基地ということになるが、国や県と一緒になってやらないとできない仕事なので、空港、港、県とも情報を共有しながら、国に働きかけていきたいと思っている。

　新潟市中心部においてはBRTなど公共交通機関の充実が図られている。西蒲区は旧5町村が合併したが、自分たちが運転免許証を返納しなければならなくなったときに、区内はどのように公共交通機関で結ばれているのかと考えてしまう。
　例えば、JR越後線の越後曽根、巻、岩室の各駅、あるいは高速道路のインター等を有効に活用して、5町村の交通ネットワークを作るべきだと思うが、市長の考えをお聞きしたい。

　最初に私から全体的なことをお話しし、そのあと区長からも説明させていただく。
　このたびの新バスシステムの導入に伴い、市は新潟交通と運行事業協定を結んだが、これによって、新潟交通がこれまで減らし続けてきた営業バスの走行キロ数を、今後5年間減らさないことを確約できた。
　今までは、営業バスの空白域が広がると、そこに区バスや住民バスを充て、また、空白域が広がらないよう営業バスにも走行を支援するということで税金を投入してきた。これがどんどん膨れ上がって昨年度はとうとう3億円を超え、このまま放っておけば、近い将来5億円、10億円に迫るという状況であったが、とりあえず5年間はそれにストップをかけられたということである。これによって、一番お困りの住民バスの支援を今年度は少し手厚くしたので、来年度以降は、区バスも含めて、人口密度の薄いところや面積の広い地域をカバーするバスの補助率をどのようにしていくか、一歩踏み出して考えていきたい。
　越後線もJR東日本が社会実験をしてくれたが、高校のクラスが一つ減ると、目標数値を達成するどころかマイナスになってしまうという厳しい状況である。また、もう少し風に強くして利用者からの信頼が得られるようにしてもらいたいと思っている。JRとしても重心の低い新型車両に鋭意切り換えるということで、少し時間はかかると思うが、対策を進めている状況である。
　高速道路のインターなどの活用も、これからはパークアンドライドという考え方が重要だと思うので、一つひとつ取り組んでいきたい。
西蒲区の皆さまからの要望も踏まえながら、新しい方向性なども探っていければと思っている。

　西蒲区は今、JR越後線の利用者が少なくなってきている。今後、バスの利用者が減っていくと、さらにJRを利用する方が少なくなり、それに伴って電車の本数も減るという、負のスパイラルになってきていると思う。
　10年後には団塊世代が75歳を超え、だんだんと車を利用できなくなってくる。そういった人たちが市の中心部に買い物に行こうとすると、JRを利用することになるが、このままだと電車がなくて買い物に行けなくなる可能性が強くなってしまう。そのような状況を見越して、今年の3月に西蒲区生活交通改善プランを作成した。大きな柱としては、公共交通空白地の解消、住民バスの普及、既存路線バスの利便性向上、ルート・ダイヤ等の見直し、各種交通の結節点の機能強化、巻まちなか循環バスの運行、パークアンドライドの啓発、地域や交通事業者との連携強化などである。
　高校生のことを考えれば、バスやJRを利用して、学校のある市の中心部などに行けるよう公共交通を維持していくことが重要である。また、お年寄りのことを考えると、まずは住んでいる地域で生活ができるようにしていかなければならないと思う。例えば、間瀬、岩室、和納の人が、病院やスーパー、役所、温泉などにバスで行けるようにしていかなければならない。
　現在、巻でまちなか循環バスの社会実験を行っていて、今は車を運転する方が大勢いるので利用率は高くないが、今後いろいろな要望が出てくると思う。それらを上手く合わせながら、できるだけ利便性が高くなるように、ダイヤや路線、行き先などを考え、10年後もバスが走っているようにしていきたい。改善プランを基に地域と一緒に考えていければと思っている。

　先週、中之口地区コミュニティ協議会の主催で中之口検定を行った。今年が第3回目で、コンセプトは「郷土を知ることは愛すること」である。小学校高学年から中学生、高校生、一般をターゲットとして始めたが、学校の生徒もいろいろと忙しくて、勉強ができないということで生徒がなかなか受けられない状況にある。合併して10年だが、地元のいろいろなことを知っていないと郷土愛も生まれないので、大人になって市外へ就職したら、郷里に戻ろうという気持ちがわかないのではないかと思う。燕市で行っている燕ジュニア検定は、教育委員会も絡んで多くの生徒に受けてもらえているようなので、できれば中之口検定も教育委員会とタッグを組んで行えないかと思っている。　
　私も新潟検定を受けてきたが、新潟市のことがいろいろと分かって、本当に新潟が好きになった。そういった実感もあって、子どもたちからもそういうふうに思ってもらえるような環境を整えたいと考えている。
　中之口検定は、現在休止中なので、何とか再開できるようお願いしたい。

　子どもたちが、この地域で生まれ育って良かったとか、地域の方々に親切にしてもらってありがたいという気持ちを持つことが、Uターンの土台であると思っている。
　中学生になれば、地域への貢献ということも考える必要があると思う。例えば、災害の時は中学生が小さい子の手を引いて率先して逃げる。それが実際に3.11大震災で釜石の奇跡を作り出している。ぜひ、そういう状況を作っていきたい。今までは学校を地域に開き、地域から支援される学校になってほしいと教育委員会に要請してきたが、もう一歩、二歩前進させ、これからは学校が地域の核となり、子どもたちが主役となるような教育を目指していく必要があると考えている。
　いろいろな地域で、中学生が地域のことを勉強してリポートにまとめて発表したり、地域特性を踏まえていろいろな活動をしてもらっているが、中之口検定も同じように素晴らしい活動をやってもらっていると思っている。全域で地域検定というのは大変だと思うので、一定の裁量権を校長あるいは教育委員会に持ってもらいながら、地域に貢献する子どもたちを育てるために多彩な活動に取り組んでもらって、良い活動は情報共有するという形で進んでいきたい。
　こういう取組みが地方創生を作り出しているという認識である。

　郷土、地域に愛着や誇りを持つためには、まず、知るということが一番大切だと思っている。学校では、小学校の低学年では地域の宝探し、もう少し学年が上がると地域や新潟の自慢話という活動を行っており、今後も大好き新潟プロジェクトのような形で、地域の良いところを知ってもらう取組みを進めていきたい。
　新潟は、豊かな自然があり、伝統もあり、食べ物もおいしいが、それに加えて、地域の方が自分たちに関わり、育ててくれたということが、地域への愛着や誇りになり、ここで暮らしていこう、1回出て行ってもまた戻って来ようという動機付けにもなると思っている。学校の先生方にも、地域の行事に子どもたちが出るように声がけしてくださいとお願いしている。
　西蒲区は地域教育コーディネーターを中心に、地域と学校パートナーシップ事業を大いに活用してもらっているので、今後もぜひ、地域の皆さまからのご支援をお願いしたい。学校はなかなか忙しいので、検定にすぐ結びつけられるかは分からないが、地域を知るために、これまで以上に力を入れていきたい。

　中之口地区の個別な質問になるので、教育長にお聞きしたい。
　幼保連携型認定こども園についてであるが、中之口地区では、平成15年に保育園が統合する際に幼保連携型とすることとして、幼稚園の隣に保育園の園舎を造り、玄関は一緒に利用しながら、両園で連携できる事業は一緒にやっている状況である。
　近年、認定こども園という話が出てきて、父兄からは、ぜひ認定こども園にしてほしいという要望があったので、教育委員会に相談したところ、教育長からも何とかやりましょうという話があったと聞いている。その後の進捗状況についてお聞かせ願いたい。子育てしやすい教育環境の整備といった面からも、ぜひ認定こども園にしていただきたい。

　お話の件については、実際に幼稚園へ訪問して園長からも話を聞いている。保育園が3歳までという一般の保育園とは違う形であり、また、認定こども園にも幼稚園型、保育園型というものがあるので、どのような形が一番いいのか検討しているところである。地域の皆さんのご要望も聞きながら、一番いい形にしていきたいと思っている。

　地域の福祉バスについてお聞きしたい。福祉バスが火、木、土と回っており、利用者は高齢者である。この3月までは子どもたちも利用していたが、4月になったら経費の面からということで、新潟交通のバスから一般のマイクロバスになり、子どもは利用できなくなった。
　子どもたちが利用していたのは土曜日の「わくわくどきどき子どもプラン」の時で、両親が送迎できない時に利用していたので、それが突然利用できなくなってとても困っている。ある土曜日に、雨が降って、子どもたちが帰るのに乗せてもらいたいとお願いしたがそれはだめだと断られた。事業をしていく上でとても困っている。
　福祉の対象者は高齢者だけではないと思うし、地域福祉計画にもあるように、障がい者も高齢者も子どもも、みんなが住み良いまちにすることが地域をよくすることだと思う。
　この地域は交通の便も良くないし、せっかくバスが通っているので、子どもたちも福祉バスが利用できるよう強く要望する。

　潟東は特に3小学校の統合という大変大きな決断をしてもらっているので、スクールバスに関しても新しくルールを作っていく段階にあると考えている。これまでは、縦割り的な考え方で福祉と教育がセットで検討されないとか、できにくいという部分があったが、現在、スクールバスと福祉バスを切り離して考えないで、できるだけ一体的にやれないかということについても、区に宿題として投げかけている。潟東では学校統合に協力してもらったので、こんな新しいシステムが可能になったと周りに言えるように努めていきたい。
　まだお約束はできないが、そういうことを検討していくので、地域とも意見交換、情報交換をお願いしたい。

　農業についてお聞きしたい。農業特区、ニューフードバレーなどで大企業が入ってくるのは非常にいいことだと思うが、一番のベースの部分は、農業の担い手がずっと農業に携わっていけるような施策、支援が必要だと思う。
　また、今は砂丘地が荒廃しているが、その一角で自分が農業をしていて感じたのは、砂丘地をうまく活用すれば野菜の大産地になるので、砂丘地は宝の山だと思っている。新潟県内の量販店の野菜売り場を見ると、ほとんど茨城産のものが並んでいて、県も市も悔しくないのかといつも感じている。新潟県内あるいは新潟市内で、新潟市産の野菜を食べてもらうには、まずは供給ルートを作っていくことが非常に大事だと思う。それだけで新潟の農業は宝の山になるのではないかと思っている。

　農業の担い手が農業を継続していくためには、儲かる農業という部分が大きな要素としてあると思う。例えば規模を拡大する場合でも、30ヘクタールの田んぼをやるとなると、右往左往で大変なわけなので、ICT農業で負担を減らすなど、どれだけ集約化できるかがポイントになると思う。ローソンファームの代表者は20代の農業者であるが、そういった新しい形の実例を数多く作っていくことも重要だと思う。
　また、今までは野菜を作っても売れるかどうか、直売所で消費者のニーズを確認しながらということだったが、これからは売り切る力のあるローソングループやセブン＆アイグループとしっかり組むことができるようになった。動きの早いJAは、ローソンやセブン＆アイに売り込みをかけているところも出てきた。このレベルで作れば必ずうちが売り切りますよということになれば、農業者の心理的負担がものすごく少なくて済むので、その段階まで行けば、耕作放棄地になっている砂丘地畑が宝の山になる可能性は非常に高いと思う。すでに西蒲区の砂丘地畑は、我々がぜひやりたいという声が出ているので、それをローソン、セブン＆アイ、あるいは新潟クボタなどの力を使って、できるだけ広範囲に波及効果を出していきたい。それが儲かる農業に必ずつながっていくと思う。
　お話にあったような砂丘地での取組みは、先行事例としてものすごく勇気づけになるので、そういったことも情報共有しながら、今まで米依存が強すぎた新潟市農業を変える絶好のチャンスと捉えて取り組んでいきたい。

　今、学校現場も含め、不登校、ニート、引きこもりの子ども・若者が非常に増えていると聞いている。中央区の万代市民会館では、4年前から若者自立支援センター「オール」が立ち上がり、朝から夜まで多くの方が利用している。しかし、西蒲区からはあまり行っていないのが現状である。
　ニート、引きこもりになる前の不登校の子どもたちは、実は発達障がいを抱えているということもあるそうだ。中央区だけではなく、できれば西蒲区でも、発達障がいに関する相談機関を持った支援スペースを作っていただきたい。

　発達障がいは、早期に発見しないと手遅れという事例が数多くあるということなので、できるだけ早期に発見することが大変重要だと思っている。支援センターをつくるというレベルの話ではないが、0歳児の検診のときから対応して、3歳児くらいになると専門家から見れば大分わかってくるようなので、しっかり相談ができる専門的なノウハウがある方と保健師がチームになって、きめ細かく子どもを見ていくということが、一番大事だと思っている。そういう面で、発達障がいの支援は、地域の保育所、幼稚園、学校などに加え、専門的な知識のある方と保健師がチームになって取り組んでいく必要があると思っている。市としては、わりと早い段階から対応をとれる体制になっているが、やはり小学校に入ってからというのが多かったので、それをいかに未就学の時からやれるかが最大のポイントだと思う。
　これについては、地域の茶の間に、保健師が毎週何曜日、あるいは第何何曜日なら来ていますよといった体制を作って、そこに若いお母さんたちが赤ちゃんを連れてくる。フィンランドの「ネウボラ」という方式であるが、これを近い将来目指すということで、今、東区の実家の茶の間に保健師から月1回来てもらっている。保健師と対面で話ができるとだいぶ安心感が増すようで、自分の子どもが発達障がいだと認めたくない気持ちも、そうなのか、現実を認めようという気持ちになれるようである。
　このように、顔の見える関係で保健師と専門家が一緒になって意見交換することが大事なので、これから二、三年でモデル的なものを各区で実現していきたい。