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持続可能なコミ協運営に向けて動き出したモデル事例1(小合地域コミュニティ協議会)

最終更新日:2020年8月5日


 

小合地域コミュニティ協議会の概要

小合地域について

 小合地域は、信濃川に隣接し秋葉区の西側に位置しており、豊かな田園地帯の中に、花卉園芸・稲作・電子産業・アパレル・環境リサイクル産業などが点在している地域です。
 日本におけるチューリップ商業栽培発祥の地でもあり、現在は生産量全国一のアザレアの他、シャクナゲ・クリスマスローズ・椿など、全国有数の花の産地になっています。
 地域内の人口は3,887人、世帯数は1,249世帯、65歳以上人口の割合は35.4%です(いずれも2016年9月末の住民基本台帳人口を基に算出)。

モデル事業に応募した動機

 小合地域コミュニティ協議会では、これまで自主防災訓練、愛さつ運動、小合コミ協まつりなど多種多様な活動を続けられてきましたが、「現在の活動は、住民のニーズと本当に合っているのか」「役員の負担が大きいが、このままでよいのか」といった検討課題を抱えていました。
 そこで、この機会に「専門的な見地から現在の活動を見直し、活動の再構築を図るため」に、モデル事業へ応募がなされました。

取組みの概要

全体プロセスと内容

小合地域コミュニティ協議会では、以下のプロセスにより、活動の見直しに取り組みました。


 

第1回ワークショップ

 持続可能な地域づくり活動を行うためには、まず地域の現在の状況と予測される将来の姿を理解する必要があります。
 そこで、小合地域コミュニティ協議会では、まず、「小合地域の現在と予測される将来の姿を知る」こと、及び「持続可能な運営に向けた活動見直しの意義や手法を学ぶ」ことをテーマとするワークショップ型勉強会を開催しました(コミ協役員のほか、自治会・町内会役員やコミ協構成団体など地域内団体関係者 約50名が出席)。

 ワークショップでは、はじめに、特定非営利活動法人 まちづくり学校 山賀理事から、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「人口データから知る小合地区の現状と将来の姿」に関する解説(PDF:3,834KB)を行い、本事業に関する理解を深めました。


 その後、これからの地域づくりの方向性をさぐる一歩として、地区内の町丁目単位の人口データを使い、グループワークで高齢者率と18歳未満同居世帯率の散布図づくりや意見交換を行いました。

 意見交換では、人口減少や高齢化の実態と対策、交通アクセスの問題、コミ協の事業の多さなどについて意見が出されるなど、現状への理解を深めることができました。

 また、ワークショップの最後には、中学生以上全住民アンケートの具体的な進め方の説明も行い、配布する調査票や依頼文書をお渡ししました。 

※当日の解説で使用したスライドから抜粋しています。

中学生以上全住民アンケート

 地域住民のニーズを把握するため、中学生以上全住民アンケートを実施しました(配布数:2,913 回収数:2,624 回収率:90.08%)。

 自治会・町内会の協力のもと、各世帯へ直接配布・直接回収することで、高い回収率となりました。

 高齢の世代で無回答が多かったものの、中学生以上の全住民を対象としたことで、これまで意向を聞く機会があまり無かった若い世代からの回答も得られるなど、今後の地域活動を考えるうえでの貴重な結果を得ることができました。

活動の実態調査(洗い出し)

 コミ協活動に関わる方々の負担を軽減するとともに、今後の課題等に対応できる時間を生み出すため、活動の実態調査(洗い出し)を行いました。
 事業や組織運営に関わる数値を「見える化」することで、負担の多いところや重なりなどが分かりやすくなり、活動を見直しやすくなります。
 
 実態調査の結果、コミ協事業実行者側がコミ協事業にかけている時間(会議や作業にかかる時間を含む)は年間5,000時間を超えることや、年間総活動回数が約450回にのぼることなどが明らかになりました。

第2回ワークショップ

 中学生以上全住民アンケートの結果を報告するとともに、アンケート結果や活動の実態調査結果を基に作成した「小合地域コミュニティ協議会 令和2年度事業計画案」に関する説明・意見交換を行うため、第2回ワークショップを開催しました(コミ協役員のほか、自治会・町内会役員やコミ協構成団体など地域内団体関係者 約60名が出席)。

 ワークショップでは、はじめに、特定非営利活動法人 まちづくり学校 山賀理事からダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。、「中学生以上全住民アンケート」の結果概要に関する報告(PDF:1,567KB)を行いました。
 安心・安全にかかる活動の満足度・重要度が比較的高いことや、今後も小合地域に住み続けたいと考える人の割合が全体の約5割であることなど、住民の様々な認識・意向が明らかになりました。

 また、その後、小合地域コミュニティ協議会 井浦副会長から「小合地域コミュニティ協議会 令和2年度事業計画案」に関する説明が行われました。
 計画案では、アンケート結果や活動の実態調査結果を踏まえ、現在のコミ協事業全41事業を「(1)実施する(地域課題)、(2)実施する、(3)実行委員会形式での実施を検討する、(4)実施しない」の4区分に整理するなど、持続可能なコミ協運営に向けた具体的な案が示されました。

 また、その後、グループに分かれ、アンケート結果報告の感想共有や、計画案に対する意見交換を行いました。

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このページの作成担当

市民生活部 市民協働課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

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