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(申込受付終了しました)令和3年度 働きがいのある新潟地域創造事業補助金

最終更新日:2021年7月1日

1 事業目的

 複数の中小企業からなる団体等が、すべての働く人にとって「働きやすい・働きがい(魅力)のある職場」づくりを促進するため、定着率や採用力の向上等にかかる取り組みを実施した場合、実施にかかる費用の一部を支援いたします。

2 事業概要

補助対象者

(1)所在地が新潟市内の団体等であること
(2)新潟市内に所在する複数の事業所で構成される団体等であること。なお、構成する事業所数は20社程度を目標とすること
(3)団体等を構成する事業所が中小企業基本法の中小企業者の定義に該当していること
(4)団体等の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有する団体であること
(5)団体等に代表者が置かれているほか、事務局が整備されていること
(6)上記(4)、(5)を有しない団体等については、提案時の提出書類等において、団体の目的・体制等を明らかすることができ、かつ本補助事業にかかる連絡体制を構築できる団体等であること

など

補助対象事業

(1)経営者のセミナー意識改革セミナーに係る事項
(2)定着率向上にかかる事項
(3)採用力向上にかかる事項
(4)(1)から(3)の事業の広報にかかる事項

補助対象経費

人件費、事業費(報償費、通信運搬費、賃借料、消耗品費、外部委託料、その他付帯経費)

補助額

補助対象経費の4分の1(上限250万円)。
ただし、団体等を構成する参加企業数が20社に満たない場合は、参加企業1社あたり12.5万円を限度とし、参加企業数に1社あたりの限度額を乗じた額を上限額とする。

補助金交付対象期間

補助金交付決定日から令和3年2月末日又は事業が完了した日のいずれか早い日までとし、3月末までに精算手続きを完了する。

申込期限

令和3年7月30日(金曜)まで
※ただし、予算に達し次第締め切ります。

3 申請書類

(1)補助金等交付申請書【様式第1号】

(2)申請団体等を構成する事業所一覧

(3)事業計画書

(4)収支予算書

(5)暴力団等の排除に関する誓約書

(6)登記事項証明書

(7)その他市長が必要と認める書類

※(5)暴力団等の排除に関する誓約書及び(6)登記事項証明書は、申請団体等を構成する全事業所分必要です。

4 補助金交付要綱

5 書類提出先・問い合わせ先

担当 新潟市経済部雇用政策課

所在地 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
電話:025-226-2149
FAX:025-228-1611
メールアドレス:koyo@city.niigata.lg.jp
窓口取扱時間(開庁日):月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時30分まで(ただし、祝日・休日を除く)

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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