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国民(こくみん)年金(ねんきん)

最終更新日:2022年4月28日

国民(こくみん)年金(ねんきん)

国民(こくみん)年金(ねんきん)制度(せいど)は、年(とし)を とった とき、障(しょう)がいの 状態(じょうたい)に なった とき、国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)っている 人(ひと)が 死(し)んだ ときに、お金(かね)を もらうことが できる 制度(せいど)です。

国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)る 人(ひと)

新潟市(にいがたし)に 住(す)んでいる 人(ひと)は、必(かなら)ず 国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)らなければ なりません。
新潟市(にいがたし)に 住民(じゅうみん)登録(とうろく)した 20歳(さい)から 59歳(さい)までの 外国人(がいこくじん)も 法律(ほうりつ)で 入(はい)る ことが 決(き)まって います。

国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)る ことが できない 人(ひと)

日本(にほん)の 年金(ねんきん)には、国民(こくみん)年金(ねんきん)と 厚生(こうせい)年金(ねんきん)が あります。
会社(かいしゃ)などで 働(はたら)いている 人(ひと)は、厚生(こうせい)年金(ねんきん)に 入(はい)ります。
厚生(こうせい)年金(ねんきん)の 手(て)続(つづ)きは 会社(かいしゃ)がします。
詳(くわ)しい ことは、会社(かいしゃ)の 人(ひと)に 聞(き)いて ください。

国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)

国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)は、1か月(げつ) 16,590円(えん)です。

  • 令(れい)和(わ)4年(ねん)度(ど)(2022年(ねん)4月(がつ)1日(にち)から 2023年(ねん)3月(がつ)31日(にち)まで)の 金額(きんがく)です

聞(き)く ところ 区(く)役所(やくしょ)の 区民(くみん)生活課(せいかつか)(中央区(ちゅうおうく)は 窓口(まどぐち)サービス課(さーびすか))

保険(ほけん)の お金(かね)を 払(はら)う 方法(ほうほう)

国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)は、次(つぎ)の (1)か (2)か (3)の 方法(ほうほう)で 払(はら)ってください。

(1)納付書(のうふしょ)を 使(つか)って 払(はら)う
日本(にほん)年金(ねんきん)機構(きこう)から 納(のう)付(ふ)書(しょ)<=お金(かね)を 払(はら)う ときに 使(つか)う 紙(かみ)>が 届(とど)きます。
次(つぎ)に 書(か)いてある 場所(ばしょ)で 払(はら)って ください。
払(はら)う ところ 銀行(ぎんこう)、信用(しんよう)金庫(きんこ)、ゆうちょ銀行(ぎんこう)、コンビニ(こんびに)など

(2)銀行(ぎんこう)などの 口座(こうざ)で 払(はら)う
保険(ほけん)の お金(かね)を、銀行(ぎんこう)などから 自動的(じどうてき)に 払(はら)うことが できます

(3)クレジットカード(くれじっとかーど)で払(はら)う
年金(ねんきん)事務所(じむしょ)で 申(もう)し込(こ)みを することが できます。

保険(ほけん)の お金(かね)を 払(はら)う ことが できない とき

生活(せいかつ)する ための お金(かね)が 足(た)りなくて 国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)を 払(はら)う ことが むずかしい ときは、区(く)役所(やくしょ)の 区民(くみん)生活課(せいかつか)(中央区(ちゅうおうく)は 窓口(まどぐち)サービス課(さーびすか))に 教(おし)えて ください。
保険(ほけん)の お金(かね)を 払(はら)わなくて いいかも しれません。

会社(かいしゃ)に 入(はい)って 働(はたら)く とき

会社(かいしゃ)に 入(はい)って 働(はたら)く ことに なった ときは、国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)を 払(はら)わなくても いいです。
会社(かいしゃ)の 人(ひと)が 厚生(こうせい)年金(ねんきん)に 入(はい)る 手(て)続(つづ)きを します。
あなたは 市(し)役所(やくしょ)や 区(く)役所(やくしょ)に 教(おし)えなくて いいです。

国民(こくみん)年金(ねんきん)で もらえる お金(かね)

国民(こくみん)年金(ねんきん)には、いろいろな 種類(しゅるい)が あります。
国民(こくみん)年金(ねんきん)を もらう ためには、条件(じょうけん)が あります。

聞(き)く ところ 区(く)役所(やくしょ)の 区民(くみん)生活課(せいかつか)(中央区(ちゅうおうく)は 窓口(まどぐち)サービス課(さーびすか))

老齢(ろうれい)基礎(きそ)年金(ねんきん)

65歳(さい)に なったら もらえる 年金(ねんきん)です。
もらえる 人(ひと) 国民(こくみん)年金(ねんきん)の 保険(ほけん)の お金(かね)を 10年(ねん) 以上(いじょう) 払(はら)っている 人(ひと)

障害(しょうがい)基礎(きそ)年金(ねんきん)

国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)っている 人(ひと)が、病気(びょうき)や けがで 障(しょう)がいの 状態(じょうたい)に なった ときに、もらうことが できる 年金(ねんきん)です。
障(しょう)がいの 重(おも)さで もらえる 年金(ねんきん)の お金(かね)が ちがいます。
もらう ためには 条件(じょうけん)が あります。
詳(くわ)しい ことは、区(く)役所(やくしょ)の 区民(くみん)生活課(せいかつか)(中央区(ちゅうおうく)は 窓口(まどぐち)サービス課(さーびすか))に 聞(き)いて ください。
1級(きゅう)の 障(しょう)がいの 人(ひと)が もらえる お金(かね) 1年(ねん)間(かん)に 972,250円(えん)
2級(きゅう)の 障(しょう)がいの 人(ひと)が もらえる お金(かね) 1年(ねん)間(かん)に 777,800円(えん)

  • 令(れい)和(わ)4年(ねん)度(ど)(2022年(ねん)4月(がつ)1日(にち)から 2023年(ねん)3月(がつ)31日(にち)まで)の 金額(きんがく)です

遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)

遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)は、国民(こくみん)年金(ねんきん)に 入(はい)っている 人(ひと)が 死(し)んだ ときに もらうことが できる 年金(ねんきん)です。
死(し)んだ 人(ひと)の 収入(しゅうにゅう)で 生活(せいかつ)していた 人(ひと)(子(こ)ども、子ども(こども)の いる 配偶者(はいぐうしゃ))が もらうことが できます。
もらえる お金(かね)は、次(つぎ)の とおりです。

子ども(こども)が 1人(ひとり) いる 配偶者(はいぐうしゃ)が もらえる 遺族(いぞく)基礎(きそ)年金(ねんきん)
1年(ねん)間(かん)に 1,001,600円(えん)

  • 令(れい)和(わ)4年(ねん)度(ど)(2022年(ねん)4月(がつ)1日(にち)から 2023年(ねん)3月(がつ)31日(にち)まで)の 金額(きんがく)です。子(こ)どもの 人数(にんずう)で 計算(けいさん) します。18歳(さい)に なって はじめの 3月(がつ)31日(にち)が 終(お)わっていない 子(こ)どもが もらうことが できます。1級(きゅう)と 2級(きゅう)の 障(しょう)がいの ある 子(こ)どもは、20歳(さい)に なるまで もらうことが できます

脱退(だったい)一時(いちじ)金(きん)

日本(にほん)に 住(す)む ことを やめる ときに もらうことが できる 年金(ねんきん)です。
日本(にほん)に 住(す)んでいる ときに 国民(こくみん)年金(ねんきん)保険(ほけん)の お金(かね)を 6か月(げつ)より 長(なが)く 払(はら)った 人(ひと)が もらうことが できます。
日本(にほん)を 出(で)る 前(まえ)に、年金(ねんきん)事務所(じむしょ)で 申(もう)し込(こ)みの 紙(かみ)を もらって ください。
申(もう)し込(こ)みの 紙(かみ)は 日本(にほん)年金(ねんきん)機構(きこう)の ホームページ(ほーむぺーじ)にも あります。
申(もう)し込(こ)みの 紙(かみ)と 必要(ひつよう)な 書類(しょるい)を、いっしょに 日本(にほん)年金(ねんきん)機構(きこう)へ 送(おく)ってください。
日本(にほん)を 出(で)てから 2年(ねん) 以内(いない)に 手(て)続(つづ)きを して ください。

聞(き)く ところ 年金(ねんきん)事務所(じむしょ)

  • 新潟(にいがた)西年金(にしねんきん)事務所(じむしょ) 新潟市(にいがたし)中央区(ちゅうおうく)西大畑町(にしおおはたちょう)5191-15 TEL 025-225-3008
  • 新潟(にいがた)東年金(ひがしねんきん)事務所(じむしょ) 新潟市(にいがたし)中央区(ちゅうおうく)新光町(しんこうちょう)1-16 TEL 025-283-1013
  • 街角(まちかど)の年金(ねんきん)相談(そうだん)センター(せんたー)新潟(にいがた) 新潟市(にいがたし)中央区(ちゅうおうく)東(ひがし)大通(おおどおり)2-3-26 プレイス(ぷれいす)新潟(にいがた)6階(かい) TEL 025-244-9246

このページの作成担当

政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

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