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ラムサール条約の湿地自治体認証について

最終更新日:2020年3月13日

ラムサール条約の湿地自治体認証の国内初の候補都市となりました

新潟市は、田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、都市全体が調和ある発展を遂げる「田園型環境都市」を目指し、これを世界に発信するため、「ラムサール条約の湿地自治体認証」に申請し、国内初の候補都市となりました。

認証制度とは

湿地の保全・再生、普及啓発、環境教育等の推進に関する全12項目の国際基準に該当する自治体に対し認証を行うものです。(有効期間6年間、更新あり)

制度の目的

自治体のブランド化、地域における湿地の保全、賢明な利用の推進を図るもの

ラムサール条約による湿地の定義

湖沼(潟)、河川、水田、湿原、遊水池、ダム湖、干潟、水深6メートル未満の海域等

経緯等

  • 条約事務局が自治体認証の2次募集を開始し、国が国内初募集(2019年10月)
  • 本市は12月に国に申請書を提出。国が内容を確認・承認し、2020年3月12日に条約事務局に提出
  • 条約事務局から独立諮問委員会へ転送し、評価、推薦
  • 2021年開催の条約締約国会議(COP14)で発表(予定)

本市における湿地とは

新潟市域に対する湿地面積比率は、約44パーセント

  • 水田面積全国一位(市町村別)
  • ラムサール条約湿地「佐潟」をはじめ16潟
  • 二大河川(信濃川、阿賀野川)
  • コハクチョウ越冬数全国一位(市町村別)

田園資源の活用による12次産業化の推進

湿地におけるイベントの実施(ミズベリング、各潟での様々なイベント)

新潟を象徴する「潟」を読み解く本「みんなの潟学」による地域学の推進

狙い等

  • 本市が日本初の認証都市になるとともに、世界への認知度の向上を図ります。
  • 湿地が持つ多面的機能を環境学習や防災・減災にも活用することで、環境・社会・経済の統合的向上、持続可能な発展を目指します。

関連情報

2020年3月に、環境省がラムサール条約の湿地自治体認証制度について、新潟市などが提出した申請書をラムサール条約事務局に提出した際の報道発表資料です。

2019年10月に、環境省がラムサール条約の湿地自治体認証制度について掲載した報道発表資料です。

このページの作成担当

環境部 環境政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1363 FAX:025-222-7031

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