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建築物省エネ法の施行について

最終更新日:2021年4月1日

 令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、令和2年9月1日に閣議決定され、改正法が令和3年4月1日から施行されました。

主な改正内容

1.中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000平方
 メートルから300平方メートルに引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。

2.戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
 小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明するこ
 とを義務付ける制度を創設する。
 ※小規模:床面積の合計が300平方メートル未満(10平方メートル以下のものは除く。)

手数料の改定について

上記の施行に伴い、手数料が一部改訂されました。
手数料については下記のリンクをご確認ください。

改定内容
省エネ適合性判定及び認定の手数料の区分が300~2000平方メートル未満から300~1000平方メートル未満と1000~2000平方メートル未満に細分化されました。

各種手続き

性能向上計画認定・容積率特例

 省エネ性能の向上に資する建築物を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合し、「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定」を取得した建築物は容積率の特例を受けることができます。

省エネに関する表示制度

 既存建築物を対象とした省エネ基準に適合していることの認定を受けた建築物に関しての「基準適合認定表示」等の表示制度。

資料・様式など

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確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-229-5190

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