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耐震改修をした際の税制優遇

最終更新日:2019年3月26日

所得税の特別控除について

一定の耐震改修を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が確定申告により一定額控除されます。

証明書(新潟市が証明する場合)

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用した場合、工事完了後の翌年1月頃に市から証明申請の書式を送付します。証明書の利用をする場合、建築行政課に証明申請が必要です。
 ※証明書の発行手数料は1件300円

耐震改修工事の完了が平成30年4月以降

証明書(新潟市以外が証明する場合)

リフォーム税制に係る証明書が統一されました。このため、市が発行する証明書と様式が異なります。
証明書の発行については建築士、指定確認検査機構、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにご相談ください。

耐震改修工事の完了した日が平成30年4月以降

固定資産税の減額措置

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了後、3か月以内に市の資産税課へ申告すると、当該改修家屋の固定資産税が減額されます。

証明書(新潟市が証明する場合)

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用した場合、工事完了後に市から証明申請の書式を送付します。証明書の利用をする場合、建築行政課に証明申請が必要です。
 ※証明書の発行手数料は1件300円

耐震改修工事の完了が平成30年4月以降

証明書(新潟市以外が証明する場合)

リフォーム税制に係る証明書が統一されました。このため、市が発行する証明書と様式が異なります。

固定資産税の減額申請の手続き

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このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-224-6011

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