住宅用再生可能エネルギー導入促進事業補助金

最終更新日：2023年2月3日

本市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進すること等を目的として、市内に居住又は居住を予定している住宅に再生可能エネルギー設備を設置する方に、その購入費を助成します。
実績報告書の提出期限は令和6年3月15日です。

お知らせ

2023年2月3日

【申請受付状況について】
太陽光発電設備：受付終了
定置用蓄電池：受付終了
燃料電池（エネファーム）：受付終了
※太陽光発電設備と燃料電池については、令和4年12月15日受付分で抽選を行い、申請者宛てに「補助金交付（不交付）決定通知書」を発送しました。
※蓄電池については、令和5年1月31日受付分で抽選を行いました。「補助金交付（不交付）決定通知書」については、申請者宛てに順次を発送します。

2022年12月8日

申請の流れに係る注意事項とよくある質問を更新しました。
これから申請書を提出される方は必ずお読みください。

2022年11月21日

事業説明会等でいただいた質問をよくある質問に追記しました。

2022年11月14日

事業説明会を開催しました。
説明会で配布した申請関係書類と補助金申請の手引きを公開しました。

2022年10月16日

事業説明会を開催します。

事業の詳細を掲載しました。

2022年9月29日

【令和4年12月受付開始】補助金を新設します。

助成事業の概要

事業概要（チラシ）はこちら（PDF：438KB）

1.対象設備及び補助金額

対象設備及び補助金額
	対象設備	補助金額	予定件数	予算額※3
1	太陽光発電設備	3万円／kW※1 上限15万円	200件	3,000万円
2	定置用蓄電池	2万円／kWh※2 上限10万円	200件	2,000万円
3	燃料電池（エネファーム）	定額7万円	70件	490万円

※1　JIS等に基づくパネル公称最大出力（合計）（小数点以下2桁未満切捨て、千円未満の端数切捨て）
※2　蓄電容量（小数点以下2桁未満切捨て、千円未満の端数切捨て）
※3　予算に達し次第、受付を終了します。

2.対象設備の要件

【太陽光発電設備】
・住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。ただし発電した電力の全量を逆潮流するものを除く。
・太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受け、その性能及び安全性に対する高い信頼性が実証されたものであること。
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外とする。）。
・発電出力が10kW未満のものであること（JIS等に基づく　パネル公称最大出力の合計）。
・申請者自ら若しくは申請者と生計を一にする者が電気事業者と電力需給契約をしていること。

【定置用蓄電池】
・容易に持ち運びができるポータブル型を除く、定置用のもの。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器であること。
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外とする。）。
・実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること。
※接続される設備は新設・既設を問わない。
※太陽光発電設備は住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系　するものであること。
※燃料電池は一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器であること。

【燃料電池（エネファーム）】
・都市ガス又はLPガスから水素を製造し、大気中の酸素との　化学反応により発電した電気の供給や、発電時の排熱を利用した給湯を主目的とし、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるもの。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器であるもの。
・未使用のもの（中古品、リース品は対象外とする。）。

3.補助対象者

下記の全てに該当する者が対象です。
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人。
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者。共同住宅の場合は原則、自身の住戸内で使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者。
・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者。