【フラット35】地域連携型の利用について

　地域活性化のために新潟市と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する新潟市の補助制度と併せて利用することで、【フラット35】の借入金利を当初5年間、0.25%引き下げる制度です。

• 【フラット35】地域活性化型は、【フラット35】地域連携型に変更しました。
• 【フラット35】地域連携型の事業は、『移住モデル地区定住促進住宅支援事業』及び『空き家活用推進事業』に変更しました。

※『新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業』は令和2年度で廃止しました。
※『新潟市空き家活用リフォーム推進事業』は令和2年度で廃止しました。

「UIJターン」について、移住モデル地区に指定された地区を追加する協定を締結しました。

【フラット35】地域活性化型「UIJターン」について、新潟市と住宅金融支援機構が協定を締結しました。

「空き家対策」として、事業要件に『新潟市空き家活用リフォーム推進事業（住み替え活用タイプに限る）』を追加する
協定を締結しました。

この制度を利用するためには、新潟市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、借入契約前に金融機関に提出する必要があります。
証明書の交付申請については、「フラット35地域連携型利用申請書」を提出していただく必要があります。
※　このほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、住宅金融支援機構（フラット35）サイトでご確認ください。

• 新潟県外から移住モデル地区（※）に移住すること
• 新潟県外に居住していた世帯で、移住モデル地区の住宅を取得し、居住する世帯であること
• 移住モデル地区定住促進住宅支援事業（定住促進奨励金に限る）の要件に適合すること

　※移住モデル地区：秋葉区小須戸地区及び秋葉区金津里山地区

新潟市空き家活用推進事業以下のタイプの要件に適合すること

• 移住定住活用タイプ
• 流通促進活用タイプ（住替え）

【フラット35】地域連携型を取り扱う金融機関についてはこちらをご確認下さい