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地域提案型空き家活用事業

 地域住民の主体的な取り組みによる「空き家の活用」や「空き家を除却した後の跡地の活用」を支援し、空き家を資源とした「まちづくり」や「地域コミュニティの活性化」を図るため、『地域提案型空き家活用事業』を平成26年度にモデル事業として創設し、平成27年度より本格実施しています。
 本事業においては、事業の仕組みや一連のプロセスを検証するとともに地域における取り組みの課題や成果などを検証・蓄積・周知することで、今後の取り組みに繋げることを目的としていることから、公募により事業実施団体を募集することとしています。

お知らせ

平成30年4月15日

平成30年度の調査研究事業における実施団体の公募を開始します。
公募期間:平成30年5月1日(火曜)から平成30年6月29日(金曜)まで(必着)

また、調査研究事業を1度実施済みの団体は、調査研究事業及び活用(跡地活用)事業の交付申請を随時受け付けています。
申請書様式を更新しましたので、申請する場合は新しい様式をお使い下さい。

平成30年度 地域提案型空き家活用事業の概要

 本事業は、自治会・町内会などの団体が行う空き家の調査研究や、その結果を受け、空き家を活用する場合や空き家を除却し、その跡地を活用する場合に、その費用の一部を補助することで、地域が行う空き家の活用等の取り組みを支援するものです。
 

補助の内容

補助内容

事業種別

補助対象者

補助の対象となる取り組み

補助率・上限額





1

調査研究
事業

  • 自治会、町内会
  • 地域コミュニティ協議会
  • 営利を目的としない団体
    など
  • 空き家マップ、台帳の作成
  • 空き家・跡地の活用計画の検討、 作成
  • 空き家・跡地に関する地域のルール作り
    など

調査研究費の1分の1
(上限30万円)

ステップ1を経たうえで





2

空き家活用事業

調査研究事業の実施区域における以下の者
(1)自治会・町内会、コミ協、営利を目的としない団体等
(2)空き家・跡地活用計画に位置付けられた空き家の所有者

空き家を集会・交流施設、文化施設などで活用

空き家の改修工事費の2分の1
(上限100万円)
※耐震改修を併せて行う場合
上限額をプラス100万円

跡地活用事業

空き家を除却した跡地をコミュニティ広場などで活用

空き家の除却工事費の2分の1
(上限50万円)
※面積による上限があります

※ステップ1においては、事業着手前に事業実施団体としての選定、補助金交付申請手続きが必要となります。
※ステップ2においては、補助事業の着手までに事業計画承認申請、補助金交付申請の手続きが必要です。
※ステップ2においては、「地域活性化に資すること」「事業後、一定期間(10年間)は地域(活用主体)が管理すること」などが条件となります。

事業の詳細については下記

(平成30年度 新たに取り組む地域・団体の方はこちら)

(既に事業実施済みの地域・団体の方はこちら)

問い合わせ先

建築部 住環境政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
電話:025-226-2815(直通) FAX:025-229-5190
Eメール:jukankyo@city.niigata.lg.jp

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