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後期高齢者医療 令和2年度保険料軽減措置の見直しについて

最終更新日:2020年4月1日

保険料軽減措置の見直しについて

平成31年度から、均等割額の軽減措置の一部が変更になります。この見直しは後期高齢者医療制度における被保険者や、医療費が増加する一方で、医療費が少ないのにもかかわらず高齢者よりも高い保険料を納めている若者との世代間の公平等を図りながら持続可能な医療制度とするために行うものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
見直し内容については、以下のとおりです。

保険料「均等割額」の軽減措置の見直しについて

これまで特例措置として設けられていた、均等割額の9割軽減、8.5割軽減が見直され、平成31年度から軽減の割合が段階的に変わります。

変更点(均等割軽減割合)
平成30(2018)年度 平成31(2019)年度 令和2(2020)年度 令和3(2021)年度

9割軽減
3,690円/年

8割軽減
7,380円/年

7割軽減
12,120円/年

7割軽減
12,120円/年

8.5割軽減
5,535円/年

8.5割軽減
5,535円/年

7.75割軽減
9,090円/年

7割軽減
12,120円/年

「均等割額」軽減措置の所得基準の拡大

均等割額の5割軽減及び2割軽減にかかる所得基準額を、令和2年4月1日より引き上げ、軽減対象を拡大します。
変更点は以下の表のとおりです。

変更点(同一世帯内の加入者および世帯主の合計所得金額)
軽減割合

改正前(令和2年3月31日まで)

改正後(令和2年4月1日から)

5割軽減 33万円+(加入者数×28万円)以下の世帯

33万円+(加入者数×28.5万円)以下の世帯

2割軽減 33万円+(加入者数×51万円)以下の世帯

33万円+(加入者数×52万円)以下の世帯

被用者保険の被扶養者であった方の保険料「均等割額」の軽減措置の見直し

制度加入の前日、被用者保険の被扶養者であった方への保険料の軽減について、軽減を受けられる期間が平成31年4月1日より、資格取得後2年間のみに変更になりました。
変更点は以下の表のとおりです。

変更点(軽減を受けられる期間)
改正前(平成30年3月31日まで) 改正後(平成31年4月1日から)
5割軽減 資格取得後2年を経過する月まで5割軽減

平成31年度から3年目以降の被扶養者に対する軽減がなくなりました。3年目以降は、世帯の所得状況に応じて、均等割額の軽減判定をします。

保険料の算出方法等詳しくは、「保険料について」のページをご覧ください。

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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