令和2年7月1日よりレジ袋有料化が始まります
最終更新日:2020年6月16日
プラスチックは非常に便利な素材であり、あらゆる分野で私たちの生活に貢献していますが、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの課題も抱えています。これらの課題解決に向け、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化が行われることとなりました。
これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。
皆さんも、レジ袋有料化をきっかけにご自身のライフスタイルを見つめ直し、エコバッグを持ち歩くなど、できるところからプラスチックをかしこく使う工夫をしてみましょう。
制度概要
対象となる事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営むすべての事業者です。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業など)も、事業の一部として小売業を行っている場合は対象となります。
注記:小売業とは
各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
対象となる買物袋
消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製の買物袋です。
以下の3点については、法令に基づく有料化の対象とはなりません。
- プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上
- 海洋生分解性プラスチックの配合率100パーセント
- バイオマス素材の配合率が25パーセント以上
お問い合わせ先(プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口)
事業者向け
電話:0570-000930
消費者向け
電話:0570-080180
受付時間
午前9時から午後6時15分
(土曜、日曜、祝日を除く)
関連リンク
プラスチック製買物袋有料化のページ(経済産業省)(外部サイト)
このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1423 FAX:025-222-7032