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連載第7回 事業費はいくらなの?

最終更新日:2013年6月21日

新バスシステムのうちBRTの初期投資費は、第1期完成型(平成31年度頃)までで約30億円と試算しています(表1)。

表1 BRTの初期投資費
  第1期完成型までの初期投資額  

うち開業(平成26年度)
までの初期投資額

走行空間・駅 約7.2億円 約1.5億円
連節バス 約9.4億円(8台分) 約4.9億円(4台分)
情報案内システム 約0.7億円 約0.7億円
交通結節点 約6.7億円 約3.9億円
そのほか 約5.5億円 約1.7億円
合計 約29.5億円 約12.7億円
  うち国からの補助金 約15.5億円 約6.3億円

備考:「走行空間・駅」は、バス停上屋や専用走行路などを、「そのほか」は車両基地、融雪設備、各種調査などの費用を計上。「国からの補助金」は、社会資本整備総合交付金の活用を見込む


ここでは、連節バスや走行空間、交通結節点などの整備費用を計上しています。仮に、これらの耐用年数を約20年とした場合、1年間の負担分は約1億5000万円、国からの支援が半分程度見込めるため、その場合は年間約7500万円の負担になると試算しています。


本市のバス利用者数は平成12年から22年までの約10年間で約40パーセント減少。利用者が少ない路線は減便などのサービス低下を招き(表2)、そのことが原因で、さらに利用者が減少するという負の連鎖が続いています。減便や路線廃止に歯止めが掛からず、住民バスなどで地域の交通を補っている状況です。

表2 最近10年間の路線バスの主な減便状況
路線 便数
西循環線 338便から197便 に減少 (42パーセント減)
女池線 213便から162便に減少 (24パーセント減)
長潟線 204便から135便に減少 (34パーセント減)
昭和大橋線 91便から40便に減少 (56パーセント減)
山の下線 120便から69便に減少 (42パーセント減)

備考:昭和大橋線は昭和大橋経由の路線のみ記載

 区バスや住民バスは、地域の重要な交通手段として今後も必要ですが、運行経費のうち市の負担分が平成23年度実績で約1億2000万円となっており、このまま何もしなければ、さらなる市の負担増加が見込まれます。

 こうした状況の中、実質年間約7500万円の投資で負の連鎖を断ち、増便や路線新設につなげます。
 なお、連節バスの運行経費などは、交通事業者が賄います。


市報にいがた2417号(平成25年6月23日)掲載

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電話:025-226-2723 FAX:025-229-5150

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