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連載第6回 新バスシステムの中で取り入れる「公設民営方式」って何?

最終更新日:2013年6月14日

 新バスシステムでは「公設民営方式」という事業形態を取り入れます。

 この方式では、本市を含む公的機関が連節バスや交通結節点、走行空間などの設備部分を整備。運行事業者は、こうした設備を活用しながら、サービスを提供します。

 この事業形態には、メリットとして(1)運行事業者が初期投資の費用を軽減でき、その分を運行サービスの向上にまわすことができる(2)本市と運行事業者との協働体制が確立され、運行事業者だけでは取り組むことが難しかったバス路線の抜本的な改善に取り組むことができる―などが挙げられます。

 一方で、公的機関が投資したものが、事業の目的に合った使われ方をしているかを点検する必要があります。

 これは、投資した費用が郊外路線の維持・拡充などバス事業全体のサービス向上に活用されているかを、その収支やサービス状況などを運行事業者から単年度ごとに報告してもらい確認することで対応します。

新潟市などの公的機関が車両など設備を貸与し、運行事業者がサービスを提供します

市報にいがた2416号(平成25年6月16日)掲載

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