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令和元年台風第19号による災害救助のために使用する車両の高速道路料金無料措置について

最終更新日:2019年12月9日

令和元年台風第19号による被災地(福島県、宮城県、東京都、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、静岡県、神奈川県、岩手県、埼玉県)の支援等のために使用する車両については、高速道路等の有料道路を無料で使用できます。申請方法の詳細については、下記内容をご確認ください。

1.対象車両

  1. 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。)へ救援物資等を輸送するための車両
  2. 自治体等からの申請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両
  3. 自治体が災害救援のために使用する車両
  4. 災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両

2.料金免除措置を行う路線

  1. 東日本高速道路株式会社
  2. 西日本高速道路株式会社
  3. 中日本高速道路株式会社
  4. 首都高速道路株式会社
  5. 阪神高速道路株式会社
  6. 本州四国連絡高速道路株式会社
  7. 各地方道路公社

 (注意)対象となる路線は、随時変更となる可能性があります。詳細は、各都県のホームページをご覧ください。

3.無料措置期間

1. 東京都、静岡県
  令和元年12月6日(金曜)まで
2. 福島県、宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、神奈川県、岩手県、埼玉県
  令和元年12月31日(火曜)まで

4.申請方法

下記の二つの方法があります。

(1)インターネットによる申請

料金免除措置を行う有料道路管理者のWebサイトで「ボランティア車両証明書」をダウンロードしてください。
この方法では、窓口での申請等の必要はありません。手続きの流れは、下記リンクを参照願います。
(注意)必ず事前に、ボランティア活動を行う市町村のボランティアセンターに募集状況を確認してください。

(2)窓口で申請を行う方法

(1)必要書類
ア 災害派遣等従事車両証明申請書(以下の「災害派遣等従事車両証明の申請書」)
イ 被災地からの依頼内容等が分かる書類の写し
・国等からの委託の場合:委託内容、工程が分かる書類
・その他の場合:行程、被災地の受入れ体制、組織の概要が分かる書類
・被災地県内の災害ボランティアセンター等から災害ボランティアに従事する者であることの確認を受けた書類
(注意)「災害派遣等従事車両証明書にかかるボランティア証明書」を被災地県内の災害ボランティアセンター等から確認を受けた上で、返信されてきたFAXの写しまたはE-mailをプリントアウトしたものを持参してください。

(2)必要書類のダウンロード

ア.宮城県への支援を行う方

イ.茨城県への支援を行う方

ウ.群馬県への支援を行う方

エ.栃木県への支援を行う方

オ.長野県への支援を行う方

カ.福島県への支援を行う方

 上記(1)インターネットによる申請をご活用ください。

キ.神奈川県への支援を行う方

ク.岩手県への支援を行う方

ケ.埼玉県への支援を行う方

(3)交付窓口
受付場所:新潟市 危機管理防災局 危機対策課(新潟市中央区学校町通1-602-1 新潟市役所本館3階)
受付時間:午後9時から午後5時まで(年末年始、土日祝日を除く)
電話番号:025-226-1146

(4)使用方法
証明書の交付を受けた災害派遣等従事車両の運転手は、無料措置対象路線の料金所ごとに一時停止した後、証明書を提出してください。

(5)注意事項
 今回の無料措置の対象は、上記1.対象車両に該当する車両のみですのでご注意ください。
 申請予定者は、事前に往復の使用路線及びICについてご確認の上、申請にお越しください。
 申請にはお時間がかかることもありますので、あらかじめご了承ください。

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このページの作成担当

危機管理防災局 防災課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館3階)
電話:025-226-1143 FAX:025-224-0768

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